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2014年 行財政改革・地方分権特別委員会-07月01日

芳賀委員
 まず、指定管理者制度の運用指針について、今まで様々議論がありましたけれども、重ならないように聞いていきたいと思います。
 私の問題意識としては、やはり指定管理者制度の利用時間の延長など、施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上、それから管理運営経費の削減による施設を所有する県の負担の軽減というような意義がある一方で、やはり県が責任を持って直接責任を負うべき施設もこの32施設の中に少なからずあるのではないかという点を頭に入れながら、質問していきたいと思います。
 資料には、指定期間満了時において、施設の廃止等により、指定管理者による管理運営を継続しないこととする場合という記載があるんですけれども、先ほど、廃止、移譲の件が出てまいりまして、直営というお話も出ましたけれども、この中に直営という選択肢というのが入っているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
行政改革課長
 委員御指摘のように、ここの廃止以外の選択肢としては、県直営に戻す場合も入ります。運営形態を指定管理者制度以外の形に変更するのも含めます。あとは、市町村や民間団体に移譲する場合、そういったものが廃止以外の場合に当たるものです。
芳賀委員
 次に、先ほど、廃止、移譲のお話もあったんですが、他県も含めて、この指定管理者制度を継続しないで直営にした事例というものは存在するのかどうかを伺いたいと思います。
行政改革課長
 直営に戻した上で、公の施設であることをやめて、また業務委託をするという場合も含めて、全部そういうのを直営に戻すと言っておりますが、直営に戻す事例も全国ではございます。
 総務省の調査によりますと、直営した場合、休止した場合、あと統合、廃止したような場合で、平成21年度から23年度までの3箇年で500件ぐらいあります。その中で、直営の分は122件となります。
芳賀委員
 そういった制度として、直営に戻すという場合もあるんだなというのは分かりました。
 この指定管理者制度による管理を取りやめたケースで、直営に戻す場合にはどのような手続が必要になるのか伺いたいと思います。
行政改革課長
 指定管理の制度から県直営に管理運営を戻す場合には、まず施設の設置条例を改正いたします。要は、指定管理に関する規定を削除して、あわせて、直営に必要な規定を条例の中に盛り込む必要があります。そのような改正をした上で、当然ですが、必要経費の予算化ですとか職員配置といったことをすることが必要になります。
芳賀委員
 私は昨年1年間、県民企業常任委員会や決算特別委員会で、神奈川芸術劇場について様々議論をさせていただいた中で、やはり県が直接責任を負うべき施設として、私はこの神奈川芸術劇場などが対象になるのかなと思っております。
 やはり将来的には文化施策を県が進めている以上、指定管理者による運営ではなくて県が直営で運営をし、県が行いたい文化、芸術の振興をその場所を使って行っていくということについても重要なのではないかと思うのですが、その点についてお聞きしたいと思います。
文化課長
 神奈川芸術劇場、通称KAATと呼んでおりますけれども、こちらについては県の文化行政の方向に沿った自主事業を展開していく施設でございまして、皆様、御承知かとは思いますけれども、数年かけて作品の企画、制作を継続的に実施しておりまして、専門のスタッフの確保ですとか育成、または知識や経験、人的ネットワークを蓄積していくことが不可欠というふうに考えております。
 そのため、施設の管理運営、事業の企画、実施に当たりましては、長期的、継続的な視点及び高度、専門的な知識の蓄積、活用が必要であるというふうに考えております。
 こうしたことから、委員御指摘のありました、仮に県が直営で運営する場合を考えた場合なんですけれども、県自体にこうしたノウハウがございませんので、実際には専門スタッフを確保あるいは育成していって、知識、経験、人的ネットワークを蓄積している団体に事業を委託しなくてはならないのではないかというふうに考えております。
 また、県の予算といいますのは単年度会計を基本としておりまして、また数年で職員の人事異動がある中では、長期間かけて作品を作り上げたり、あるいは専門人材を育成するということは非常に難しいのではないかなというふうに考えております。
芳賀委員
 そこの部分で、やはり先ほど非公募という部分がすごくキーワードで、皆さん問題視されているというところで、私もその非公募の部分を問題視をしているというか、やはり公募であればオープンな形でして、業者なり団体なりが決まって運営をされていくという部分で、運営の段階での指定期間中のモニタリングということに関しても、比較的、皆さん受入れやすいのかなということを感じるんですけれども、実際1年間、去年質疑をさせていただいた中で、どうしても指定管理が入ってしまうと議会の調査というものがなかなかできにくくなってしまって、どうしても県を通して団体なり施設なりというのを調べなければいけなくなってしまうというところに、県民への説明責任ということを考えると、どうしても指定管理制度のデメリットという部分をすごく感じた次第であります。
 やはりそこの部分、是非とも県民の皆さんに分かりやすい、特に文化というようなところでいくと分かりにくさがある施策ですので、そこのところを是非とも県の努力として、こういう指針をつくられるときに県の責務として非公募で指定管理者を選定した場合について、議会には県民への説明責任を十分に果たすべく努力すること、そして大げさに言えば、非公募で選んだ団体と契約を結ぶ場合に、そこの中に説明責任というところをすごく大きく設けるということが必要だと思うんですが、その点についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
行政改革課長
 委員のお話にもございました、今までの質疑でもありましたけれども、非公募とする場合は、もちろん例外なんですけれども、そういうふうにする場合には、県の中でも議論をした上で、当然、各常任委員会において説明し御議論いただいた上で中身を公表していくというふうなことは、手続としてとってまいりたいと考えております。
芳賀委員
 是非、その部分をしっかりやっていただくとともに、指定期間が始まった間のモニタリングというところについても、議会がどうしても調べるとなると県を通して何か報告をしてもらうということになってしまいますので、そういったところを県の責務として十分に認識をしていただいて、公募のときだけではなくて、それが動き始めた5年間についても、是非とも県民の皆さんに分かりやすい指定管理者制度というものにしていっていただければと思います。
 続きまして、スマート県庁大作戦について、私も伺ってまいりたいと思います。
 スマート県庁大作戦を進めるに当たっては、様々議論をする中で、職員の意識、皆さんの意識改革の取組が重要であるとの説明を受けたところでありますけれども、私は機器の整備もセットでやることが必要であると思います。
 私は某大手メーカーの複合機の取扱い説明書を作った経験がありまして、各メーカーとも業務改善ですとかICTとの連携など、多分、これは日本の技術の中ですごくしのぎを削って競争が激しい分野であると思っています。
 そして、なおかつこういった複合機と呼ばれるものが県庁内に多数存在するというふうに思っておりますので、その複合機という観点から質問させていただきたいと思います。
 まず、複合機の調達の方法について確認をさせていただきたいと思います。
調達課長
 複合機でございますけれども、複合機は多くの所属で使用する必要がございますので、各所属の依頼を受けまして、会計局で入札事務を集中して実施しております。
 具体的には、各所属の複写予定枚数等を把握しました上で、月間使用枚数で機種を区分して、コピー1枚当たりの単価を求める形で入札を行い、納入業者を決定しております。
芳賀委員
 入札の会社なんですけれども、補修メンテナンスを請け負う販売会社みたいなのが主なのか、それともメーカー直接の入札があるのかお聞きしたいと思います。
調達課長
 入札の参加業者でございますけれども、メーカーもございますし販売会社もございます。いずれもメンテナンスも実施しております。
芳賀委員
 現在、複数のメーカーの複合機が県庁内に存在するのか、1メーカーの複合機で統一をされているのか、その点について伺いたいと思います。
調達課長
 現在、設置しております複合機のメーカーでございますけれども、3メーカーでございます。
芳賀委員
 確認の意味でお聞きしたいんですけれども、複写予定枚数で調達というお話でしたけれども、複合機の機能性とかそういった部分についての考慮というのは、何かその調達の時点であるのかどうかお聞きしたいと思います。
調達課長
 年間の使用枚数を月間に置きかえまして、割り返しまして、それによりまして枚数に応じて1分当たり20枚コピーできるとか30枚コピーできるとか40枚コピーできるとか、そういった形での機種として区分けをしております。
芳賀委員
 3メーカーが今現在、県庁内にあるという状況で、これが合理的であるのか、スマート県庁大作戦に合わせてスマートなのかという点について、どのように認識をされているかお伺いしたいと思います。
調達課長
 現状の調達方法でございますけれども、複数の所属分をまとめて入札により業者決定をしておりますので、スケールメリットがございまして、経費の削減効果は図られているものと考えております。
 それから、また、本来、各入札執行権者が行うものを会計局で集中して入札処理しておりますので、その意味でも事務の効率面からでも一定の合理性があるものと考えております。
芳賀委員
 今、複合機には大体ハードディスクがついていまして、スキャンして保存をするですとか、共有ということも結構簡単にできるようになっていると思うんですけれども、このスマート県庁大作戦に様々な情報共有等、グループウエアの話も出ておりますけれども、こちらに複合機は入っているのかどうかお聞きしたいと思います。
行政改革課長
 特段に複合機というのを意識しているわけではないんですけれども、タブレットとかだけを想定しているわけではございませんので、大型ディスプレイですとか最新のICTは有効なツールとして活用していきたいと思っておりますので、その中に含まれると考えてもいいのではないかと思っております。
芳賀委員
 それでは、今機能のお話をしましたけれども、今までに各複合機メーカーの複合機の性能などについて、県庁ごとで研究されていたりとか、各社から説明を受けたり、若しくは今回スマート県庁で出ております課題や機能、こういった機能があったらいいとか、こういった課題を解決したいということを契約会社などにフィードバックなどしているのかどうかお聞きしたいと思います。
行政改革課長
 過去には、ペーパーレス化の観点から複数の複合機メーカーに、メーカーがどのような取組を行っているのかというのを聞いたことがあるというふうに聞いております。
 その過程で、複合機の機能としては両面印刷とか集約印刷、電子ソートですとかセキュリティプリント、スキャナー、ペーパーレスファックス等ある旨の説明を受けたというふうな話は聞いておりますが、特段、こちらの方からこういった業務に必要な複合機をというような投げ掛けというようなものをしたことがあるということは今のところ聞いてございません。
芳賀委員
 今までの御答弁をお聞きする中で、やはりスマート県庁大作戦を実施するに当たって、どうしてもコピー機という昔の観念があって、なかなか複合機自体がどういうふうなレベルアップをしているのかというのは、メーカーの中にいても分からないぐらいの部分があって、どうしても昔の本当に単純にプリントするだけとか、そういった意識改革という部分も進めていかなければいけないのかなと思うんですけれども、今の複合機についての機能面などと業務の効率化やペーパーレス化との連携具合などを検証して、現状、今ある機械で何ができるかということを把握することが必要だと思うんですが、その点についていかがですか。
行政改革課長
 現状については、複合機は、コピーは当然なんですけれども、パソコンからのプリンター出力、あとファックス、スキャナーとしてはもうかなり活用しております。ペーパーレス化の促進という観点から、もっと集約印刷なども一層活用していくことが必要かなというふうに現状では考えております。
芳賀委員
 現状ですと、ファックスを取り込んで、それがメールとして登録されているメールアドレスに全部配信されるとか、普通に紙で出てくるファックスは、余り逆に今の機種でいくと古いというかそういった部分になってきておりますので、是非ともそういった部分は、今ある機種でどこまでできるのかという部分は研究していただきたいと思いますし、今後、各課の要望を取りまとめて、それをどのように複合機や、複合機じゃなくても事務機器で実現し、かつ調達につなげるために取りまとめなど、一大プロジェクトとしてこういったスマート県庁の実現に向けた大作戦の中で、そういったことも必要なのではないかと思うんですが、その点について伺いたいと思います。
行政改革課長
 現在、複合機は、先ほど会計局からも説明がありましたように、会計局がまとめて複合機のあっせんを行っていて、各所属において必要な機能については調達の際に、現段階では仕様書に入っているというふうに認識しております。
 業務改善のための要望を取りまとめてという御質問だったと思うんですけれども、やはりスマート県庁実現のために、どちらかというと、今、最も力を入れなければいけないのは内部調整業務の効率化で、本当に意識を改革して資料の簡素化をするですとか、内部調整する時間の削減なんかに取り組むのが重要だと思っておりまして、こういった事務機器の要望といったことを取りまとめることは現時点では考えてございません。
芳賀委員
 スマート県庁大作戦をお聞きする中で、どうしても精神論の部分がすごく強くて、意識改革といってもやはりそれをどういうふうに数値化をして、どれぐらい改善できたかというのはすごく分かりにくいですし、特に末端でという言い方はおかしいかもしれないですけれども、やっぱり働く方たちにこういったことを強制することでストレスがかかるということを避けるためには、やはり同じような形で、そういった意識改革なしに業務改善ができるという点で言えば、こういった新しい技術をどんどん活用していくという点で非常に重要なのではないかなと思っておりますし、先ほど、3メーカーが同時にあるということで、細かい話でいえば、ドライバーも全部違いますし、そういったパソコン設定から3種類に設定しなきゃいけないことを考えると、1社独占が本当にいいのかどうかという部分は置いておくと、スマート県庁大作戦を実行するに当たっては、そういった機器などもドライバーは全県庁で統一をされていますとか、そういった部分というのは、非常に細かい点でありますけれども必要なのではないかなと思っております。
 そこで、早急にそういった取りまとめなどで調達するということがないという中で、是非御提案をさせていただきたいんですけれども、やはりこのプロポーザル方式で、かつある程度時間をかけて、そして販売会社になってしまいますと、どうしても補修メンテナンスとか、そういったプリント枚数の値段というものに関しては安くなったりという部分があるかもしれないんですけれども、業務改善に資する機能を付けてもらうとか、そういった部分から考えると、直接メーカーと契約を結ぶということも考えられますし、かつ、私がいたところなんかでは、やはり大手企業などと取引をする場合には、その会社バージョンの複合機を作ったりということもしていましたので、そうすると、神奈川スマート県庁バージョンの複合機が納入されるという部分というのはすごくニュースにもなるのかなと思いますので、是非ともそういった部分について前向きに考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
行政改革課長
 県庁が求める仕様が既製品で対応できるものであれば、従来どおりの調達方法で支障はないのかなと現時点では考えております。
 あと、神奈川版のスマート県庁バージョンの複合機の御提案もありましたが、ちょっと難しいところではあるんですけれども、やはりICTはスマート県庁のツールの一つと考えておりまして、ICTについてはできるだけカスタマイズしないで、逆に標準仕様に合わせて、今までの業務のやり方の方を見直すことで効率化が図られるという面もございます。現時点では特段考えていないんですが、ただ、私も最新の複合機によってどういうふうな業務の改善ができるのかという具体的なものがあるわけではございませんので、また、そういった具体的なことが分かるようになりましたら検討してまいりたいと思います。
芳賀委員
 やはり自治体の業務というものは多分推しはかれない部分があって、こういったことが逆に民間のメーカーに伝わって、そこで改善が図られるような形で技術が進歩していくということは、大きく考えればすごく社会のためになっているのかなとも思いますので、すぐにどうこうというわけではないんですけれども、もし、そういった連携など是非ともそういったところを積極的にやっていただければと思います。