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2011年 震災対策調査特別委員会-06月09日

芳賀委員
 節電というか、計画停電のときの信号機のことについてお伺いをしたいと思います。
 自家発電の信号機が、今、県内に3%あるかと思いますが、これを増やしていくとか、そのような具体的な対応というのは、今、県の方で検討されているのかどうか。もし具体的に検討されているのであれば、何箇所かとか具体的な場所の選定、それから県内で何%まで増やしていくとか、全てのものを自家発電にする必要はないと思うので、そのようなことがあれば教えていただきたいと思います。
交通規制課長
 県内の信号機中、自動発電機が設置してあるものにつきましては277基あります。
芳賀委員
 では、それを増やしていくとか、そういった計画は今あるかどうかを教えていただきたいと思います。
交通規制課長
 今後の取組といたしましては、常設式の発動発電機、それから可搬式ということで持ち運びができる発動発電機の整備についても今後進めていこうとしております。
 なお、可搬式、持ち運びができる発動発電機につきましては、現在、208基ございますが、今回の6月の補正予算で100台の要求を行っていくところでございます。
芳賀委員
 放射能について伺いたいと思います。
 モニタリングポストが簡易測定器を入れると三箇所増設されたとありますが、定点で三箇所にされたという理由は何かあるんでしょうか。
安全防災局危機管理対策課長
 モニタリングポストは、そもそも連続測定、定点でその推移を見守るというのが本来の目的でございまして、横須賀と川崎と茅ヶ崎に局所式のものがあるんですが、その他、県内の地域を見渡したときに、地域ブロックとして、足柄上地区、県西地区、また県央地区、それぞれにモニタリングポストが置かれておりませんので、それぞれそこの県の庁舎を定点といたしまして、簡易測定器で測定を始めたという経緯でございます。
芳賀委員
 現在の県民の不安というもので、福島における30キロという一定の範囲で区切ったところ以外でも、ホットスポットと言われる線量が高い地域がたくさん出てきて、近隣の、千葉の松戸でもホットスポットと言われるような地域が出てきている。こういったことが、県民の皆さんが、定点観測というところではやっぱり不安で、どうしても一箇所一箇所、測ってほしいというような要望が出ているのではないかなと思っているんですが、私が3月に福島入りした際、ドイツの気象庁の、放射能の希釈予測というのが出ていましたが、県の方で、放射能の拡散予測の情報とか、そういったものがもし国にあったりとか、そのような拡散の予測という情報は、どこにあるかというものを把握されているかどうか聞かせてもらえますでしょうか。
安全防災局危機管理対策課長
 放射能の拡散予測という面では、やはり現在のシステムではスピーディーというものがございまして、基本的には放射源の核種は何かというデータから始まりまして、気象の予測、あと大地等の形状を含めまして、緊急時に対応する為の拡散予測をするというシステムでございます。ただ、それは、それぞれの原発付近の、今回の事象でありますと、原発事業者そのものから原子力安全技術センターにそのシステムがございますので、そこにデータが送られて、原子力安全委員会等を経て、当該地の県やオフサイトセンターにその情報が伝達されるという仕組みになってございまして、あくまで事故発生当初の避難地域等の影響を図るためのシステムという形になっております。
 また、それに対して、本県についてでございますが、あくまでそういった事故発生地と原子力安全委員会とのシステムとなっておりまして、本県にはそういった情報は入ってきておりません。
芳賀委員
 そういった放射能がどう飛んできているかというところに、多分、県民の皆さんはすごく不安感があると思いますので、是非ともそのような情報はなるべく当該の自治体だけではなくて、近隣の自治体にも情報が受けられるような組織体制なりというのを国に要望するなりということを是非お願いしたいと思います。ドイツの気象庁が出している公式の放射能予測ですと、風向き等によって、例えば北風が吹けば、大体、東京の辺まで、若干薄黄色の放射線が届くかもしれないみたいな地域がかかるわけですけれども、そういうのがドイツ気象庁が出している図であって、それに併せてモニタリングポストという定点観測ではなくて、やはり高くなりそうな情報を、どの情報を基にするか検討しなければいけないと思うんですけれども、県民の方が、今多分どこが高いんだか分からないから知りたいという部分もあると思うので、是非とも高くなりそうなところに行って、測ったら実はこんなに低い値でしたという部分でも、やはり県民の不安を取り除く一要素にはなり得ると思うので、そのような定点ではなくて移動して、どこかの幼稚園で測ったと知り、ここでも測ってほしいという個別の事象ではなくて、ある程度そういった気象条件なり天候条件なりを科学的に基にした観測をしていく体制を今後整えていったり、今回も、放射性物質の放出は止まってきているので大丈夫かとは思うんですが、今後こういったことが、もし浜岡原発で起こったりすると、西風に乗って箱根の方に来てしまうといった部分もあると思うのですが、そういった体制を整えていくというような検討はされているんでしょうか。
安全防災局危機管理対策課長
 現状で申し上げますと、モニタリングポストでの計測につきましては、基本的には定点で連続測定でとしております。場所によって地質の状況ですとか、若干、測定値は異なってまいりますので、基本は固定局でその推移を見ると。それが異常値を示した場合には、これは現行の原子力災害対策でもそうですが、簡易測定器、可搬式のもので非常時のモニタリングを行う、そういう形になってございます。
 また、県内農用地土壌ですとか食品検査、県内各地域で実施しているところでございまして、その検査の結果を見ましても、またインターネットでホットスポットとも言われていると承知しておりますが、今まで検査した範囲ではそういった状況にはないということでございます。
芳賀委員
 そういった県内の状況、情報、ホームページを見てもなかなかたどり着くのに大変ではないかなと思うんですが、皆さん、今日の答弁で分かりやすい情報をとおっしゃっていたんですが、私が以前勤めていた会社では取扱説明書をつくっていたんですけれども、ある程度の基準を持ってポイント化して出していくという部署があるんですが、県庁内でそのような部署があるのか、要は基準をクリアした上での分かりやすさとか、それとも各部局の担当者の方が分かりやすいと思って出しているものなのかというのは、これは震災より大きな話になってしまうといいますか、その辺をお聞かせできればと思うんですが。
総務局企画調整課長
 県のホームページにつきましては、今年の3月からリニューアルをしてございまして、その前の1月から、いわゆるCMSと言われておりますけれども、コンテンツ・マネジメント・システムという形のものを導入いたしました。この基本的な考え方としましては、それまで情報が探しづらいとか、そういう課題がございますし、目的のページが見付けにくいといったものを解消していくのと併せまして、やはりできるだけ多くの職員が、このホームページ作成が容易にできるようにする、そういったツールを用意すると、こういうことで今年に入りましてから改善を進めているところでございまして、そういう観点で、かなりいろんな場面での、例えば私ども、節電のホームページをつくっておりますけれども、探しやすさとか、いろいろ技術的なチェックポイントがございますので、その辺をチェックしながら、見やすいものを今つくることに努めているところでございます。
芳賀委員
 プレスリリース等も、是非ともそういった形で、県民の皆さんが見てすぐ分かるもの、それからインターネットで一覧にはなっているんですけれども、単位について、ホームページだと説明がなかったりとか、そういった市民目線というのを是非ともユーザビリティーというところで、そういったことをまず念頭に置いてのそういった情報ツールの使い方、ツイッターにしても、やはり不検出でした、安全ですというだけの一言ですと、なかなか一般の方に伝わりづらい部分があるので、是非とも広報の部分にもっともっと頑張っていただければと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。