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みんなの党へ離党届提出

本日、みんなの党に離党届を提出いたしました。議会内での手続きもありますので、詳しい言及はまだ控えさせていただきますが、無所属になります。
これまでみんなの党と共に私を応援いただいた皆様には、離党をお詫びいたします。
今後は、今までと同様、政策をベースに行政には是々非々で、自分の信念を貫き、地域密着でがんばります!

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2014年 決算特別委員会-11月07日

芳賀委員
 平成25年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算、並びに同年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定に当たり、みんなの党神奈川県議会議員団を代表いたしまして、意見と要望を述べさせていただきます。
 平成25年度の本県の財政状況を見ると、県税収入については、株価の上昇に伴う株式の譲渡所得の上昇や好調な企業収益を反映した法人二税の増収などにより、前年度に比べ約417億円増の約1兆585億円となっておりますが、臨時財政対策債の発行額の増などにより、県債の新規発行額は去年度から約5億円増の3,002億円となっており、依然として歳入総額の約3分の1を依存財源によって補う状況にあります。
 また、歳出面では、人件費が依然として大きな割合を占め、これに公債費、扶助費を合わせた義務的経費が全体の53.8%となっており、さらに、急速な高齢化や国の社会保障制度改革などにより、今後は、介護・措置・医療関係費が大幅に増加していくことから、引き続き厳しい財政状況にあると言わざるを得ません。
 こうした状況に鑑み、国から地方への権限移譲等を進め、地方税財源の充実を図るための国への働き掛けを一層強めていくとともに、行政改革の取組を更に強化し、このような厳しい財政状況下であっても、県民にとって真に必要な施策・事業を積極的に推進していくための予算をしっかりと確保する必要があると考えます。
 それでは、以下、具体的に意見と要望を申し上げます。
 まず、一般会計及び特別会計決算についてです。
 最初に、職員の人件費について申し上げます。
 義務的経費の増大による県予算の硬直化が認識されて久しい今般ですが、最近の景気回復などにより、来年度予算では140億円の人件費の増大が見込まれております。そうした中で、職員の給与等に関する人事委員会勧告は、今の状況を定点的に勘案して給与の改定について判断していることは承知しております。一方で、当委員会で伺った県税の実績などから見ると、県民の皆さんの意識として、景気回復が本当に全体に行き渡っているかという点については、まだ十分実感されていない状況ではないかと思います。是非、県職員の皆さんにはその点を意識していただき、人事委員会勧告どおり、結果として給与が引き上げられるのであれば、行政改革などを通して、県民の皆さんが十分納得できる、その引上げ分に見合う成果を生んでいただきたいと思います。
 次に、公債費について申し上げます。
 公債費の負担を減らすためには、まず、その最大の要因である臨時財政対策債を速やかに廃止して地方交付税に復元することが大変重要であります。引き続き国に対して強く要望していただくようよろしくお願い申し上げます。また、数ある地方債の中から、本県債を率先して選んでいただけるような人気商品としていくことが公債費の軽減につながっていくと考えております。そのためには、例えば、現在の超低金利の状況が続くと判断すれば、5年債に対して10年債の比率を更に高めていくことや、1回の発行金額を抑えて毎月発行することをパターン化するなど、より計画的に機関投資家から選ばれるような狙いを持った取組を行うことで、マーケットにおいて神奈川県債の価値が高まるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
 次に、指定管理者制度について申し上げます。
 制度運用の指針の作成、伺った行政改革課としての運用に関わる姿勢は、一定の評価をさせていただいております。ただ、今回指摘した神奈川芸術劇場の舞台制作委託については、演劇業界に係る専門性の部分を神奈川芸術文化財団に任せていることから、内部マニュアルに基づかない委託が行われ、透明性の確保という点を見逃していた面があると思います。この点において、行政改革課と文化課にやり取りが今まで何もないことは残念でありました。もちろん、この点をもって制度全体の委託に関わる部分が、適切に運用されていなかったとは考えておりませんが、行政改革課のルール運用に対する姿勢からすれば、所管課の努力ももちろん必要ですけれども、行政改革の特に透明性の確保という観点から、どのような手続が必要なのか、そして、芸術文化領域における契約の在り方など、具体の詳細に際しても検討に関わっていただき、透明化につながるよう要望いたします。
 次に、県民費の神奈川芸術劇場事業委託について申し上げます。
 財団が行う清掃や警備の業務委託については、障害者雇用の視点に立ち、法定雇用率を達成した事業者にインセンティブが働くような形になるよう、財団と協議をしていただきたいと思います。
 また、従前から指摘している劇場内でのチラシ配りについて、舞台芸術に興味のある障害を持った方や学生を募集して、チラシを配った後に公演を安く見られるような仕組みをつくるなど、舞台芸術に触れられる機会を一層広げるような創意工夫についても、前向きに検討していただきたいと思います。
 また、それぞれの施設の舞台制作委託については、まず、現状の、事後になっていた委託承認をルール運用に合わせるよう改めるとのことですが、何をもって承認するのかなど、まだまだ課題があります。この承認に当たっては、ノウハウだから、個人情報だからといった理由で、今まで舞台制作費の詳細がうやむやになっていることについて再三指摘をしてまいりましたが、委託のルールの理念からしても、しっかりと透明性が確保されなければなりません。指定管理者制度の運用に係る委託のルールと照らし合わせながら、長期にわたる課題として捉えていただき、改善に向けて、文化課、行政改革課など、県、そして契約に関わる財団と、真摯に御努力いただくよう強く要望いたします。
 次に、環境費について申し上げます。
 まず、中小規模事業者に係る省エネ診断についてです。
 省エネ診断は受診した個々の事業者への直接的効果だけでなく、事例紹介などにより、他の事業者が省エネに取り組むきっかけにもなるものであり、制度の周知や先進的な取組の紹介などの情報を効果的に事業者の方に届けるなど、省エネ実践企業を増やすべく、普及啓発的な視点で事業展開していくよう要望いたします。
 次は、環境情報提供・相談業務委託についてであります。
 地域において地球温暖化防止活動に取り組む方々への活動支援は大変重要であり、今回のエコボックスの見直しは、県民への直接普及啓発から普及活動を行う方への中間支援的な位置付けに移行したものと理解しましたが、ボランティアサロンのある県民センター9階へ移転した狙いも含め、この委託事業がより効果的なものとなるよう、引き続き検証しながら事業展開されるよう要望いたします。
 次に、民生費について申し上げます。
 最初に、認知症対策についてです。
 平成25年には認知症を原因とした行方不明者が全国で1万人を超えており、認知症の方への支援は県の施策の中でも優先的に取り組むべきであると考えますが、認知症の早期診断を推進し、適切な医療を提供するためには、認知症疾患医療センターは大変重要な役割を担っており、まだ整備が進んでいない保健医療圏域においては、早急に整備できるよう、より積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
 次は、介護給付の適正化についてです。
 介護保険制度への信頼を高め、持続可能な制度としていくためにも、介護給付の適正化に市町村と連携して、より一層取り組んでいただくよう要望いたします。
 また、市町村において取組状況にばらつきがあることから、これを是正する上でも、広域自治体として是非リーダーシップを発揮していただくよう要望いたします。
 次は、障害者が働くことへの支援についてです。
 先にも、業務委託の部分で指摘しましたが、例えば、指定管理者制度の運用において、各県有施設における業務において、創意工夫、想像力を働かせて、障害者が働ける場所を増やす取組における県の工夫が見えることは重要だと考えます。働く意欲のある障害者が、その適性や能力に応じて働き方を選び、就業するか、若しくは地域作業所などで生産に関わるかなど、生きがいを持って社会とつながっていくことは、とても大切なことですので、さらに、県全体で、取組の充実や強化に努めていただくよう要望いたします。
 次に、農林水産業費の中から、農林水産業の担い手育成について申し上げます。
 本県農業の持続的な発展と県民に新鮮で安全・安心な農畜産物を安定的に供給していくためには、就農意欲のある若者など、担い手をしっかりと確保していくことが重要ですので、就農希望者や新規就農者への融資制度など、新規就農者等に対する支援を強化していただくよう要望いたします。
 また、日本の食文化を守り、県民に良質で新鮮なたんぱく質を安定的に提供していくためには、漁業生産を安定させて漁業自体を活性化していくことが必要であり、そのためには意欲ある人材を確保していく必要があると考えます。漁業者になりたい人や漁業に興味を持つ若者が一人でも多く神奈川の海で働けるよう、県として後継者対策について積極的に支援していただくよう要望いたします。
 次に、商工費について申し上げます。
 最初に、中小企業新商品開発等支援事業補助金についてです。
 この補助金は、県内のものづくり中小企業の技術力の向上や、新製品の開発に役立つ支援策として利用されており、これまで様々な工夫を行って運用されているようですが、今後も、引き続きより数多くの企業に利用される制度であるよう、ニーズに合わせて適宜、見直しを図るなど、適切な運用に努めていただくよう要望いたします。
 次に、神奈川産業振興センター事業費補助についてです。
 事業承継というものが一番大きな問題であると認識しております。当センターにおいては、今後、特にその点に注力していただくよう要望いたします。
 次に、土木費について申し上げます。
 電子入札システムの運用についてですが、県も市町村も厳しい財政状況が続いている中で、現在の共同システムに参加していない横浜市や川崎市などが参入した方が、行政コストの削減の面でメリットがあると考えますので、今後、広域自治体として県が率先して参加団体を拡大していく働き掛けを行い、効率的な行政運営を一層推進していくよう要望いたします。
 次に、教育費について申し上げます。
 まず、高等学校奨学金についてです。
 高等学校奨学金は、学資の援助を必要とする生徒にとって重要な制度であり、しっかりと継続させていく必要がありますが、返還金の収入未済額が増加しており、返還金確保が急務となっています。そのためには、連帯保証人への対応を含め、借りた方が返還する制度であることを徹底して周知するよう取り組むとともに、返還金の確保に向けてはマンパワーを考慮し、債権回収会社への委託を拡大するなど、更に取組を強化し、返還金確保に努めていただくよう要望いたします。
 次に、いじめ・暴力対策の推進と不登校への対応についてです。
 近年、いじめ、心の病、自殺、児童・生徒の問題行動などが社会問題化しておりますが、その対策として、スクールカウンセラーの配置が効果的であると考えており、特に県立高校においては、配置の拡大が必要であると感じています。
 また、いじめ問題は特に大きな社会問題となり、去年のいじめ防止対策推進法の制定以降、取組が進められていますが、依然として大きな課題であります。本県においても、去年度末に神奈川県いじめ防止基本方針を策定し、効果も出ているとのことですが、様々な社会問題につながっている学校の問題に対して、引き続き取組の強化を要望いたします。
 次に、公営企業決算関係についてです。
 はじめに、水道事業における老朽管対策についてです。
 県営水道の老朽管については、平成18年度から25年度までの間で350キロメートルの解消が図られたとのことですが、平成25年度末の時点で1,271キロメートルもの老朽管が残っているとのことです。現在、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックによる需要超過などにより、工事に使用する資材価格が高騰し、調達しにくくなっていることから、今後、老朽管更新工事の計画的な施工に支障を来すことも懸念されますが、県民のライフラインを守る水道事業者の使命として、より高い目標を持って、積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
 次に、電気事業における取組であるかながわ森の町内会事業について意見を申し上げます。
 公営企業である企業庁が、この事業を通じて神奈川の森林育成という社会貢献を行っていることは大変重要なことと考えており、評価しております。今後は、地元自治体や各森林組合、NPO、そしてサポーター企業など、ステークホルダーの範囲を更に広げていただくとともに、インターネットを活用した印刷会社など、時流に合った企業に対する働き掛けについても積極的に行っていただくよう要望いたします。
 次は、企業庁保有資産の適切な運用についてです。
 企業庁が保有する23箇所の未利用地の多くは山間部に所在するなど、月ぎめ駐車場やコインパーキングとして利用するには不向きの土地となっておりますが、その中には旧職員公舎跡地の一部など、比較的交通の便の良い場所もあるようです。公営企業の健全経営という視点で考えた場合、こういった未利用地について短期間であっても有効利用し、収益を上げていくことは非常に重要であると考えます。知事部局における県有財産と同様、引き続き企業庁保有資産の適正な管理運用に努めていただくよう要望します。
 最後になりますが、当局におかれましては、ただいま要望した内容を前向きに勘案し、今後の事業や予算決定に生かしていただくようお願いいたします。
 以上、意見と要望を申し上げ、日程第1、認第1号、平成25年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定について、日程第2、認第2号、平成25年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定について、それぞれ賛成いたします。