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2014年 第二回 定例会-06月24日 一般質問NO.2

◆《本会議録-平成26年第2回-20140624-027558-質問・答弁-芳賀ようじ議員-一般質問①文化芸術の振興について②男性職員の育児休業取得率の向上について③スポーツを活用した観光振興について④ニュースポーツの振興について⑤防災リテラシーの向上について⑥磯焼けについて⑦県営水道の老朽管対策について》

                  午後3時10分 再開
  〔議会局長報告〕
  出席議員 副議長共82名
〇副議長(小川久仁子) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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〇副議長(小川久仁子) あらかじめ時間の延長をいたします。
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〇副議長(小川久仁子) 質問を続行いたします。
  芳賀ようじ君。
〔芳賀ようじ議員登壇〕(拍手)
〇芳賀ようじ議員 みんなの党神奈川県議会議員団の芳賀ようじです。
  議長のお許しをいただきましたので、会派の一員として、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
  知事、企業庁長、教育長、安全防災局長、環境農政局長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
  また、先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばしの間、ご清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。
  それでは、質問に入ります。
  質問の第1は、文化芸術の振興についてです。
  本年4月の新聞報道によれば、横浜駅西口にある民間の小劇場、相鉄本多劇場が、利用低迷により今年11月末で閉館するということであります。民間との協働による文化芸術振興の観点からさまざまな質疑を行い、この分野で研究を行っている身としては、このニュースに接しやるせない気持ちになりました。
  本多劇場は1988年に開館して以来、客席数180程度の、こぢんまりした空間での出演者と観客との距離感が評判で、公共施設ではなかなか表現することができない、いわゆるアングラな演劇も扱われてきました。25年以上の長きにわたって多様な演劇人材を育て、県内の演劇界を盛り上げてきたその功績は大きなものであると思います。
  報道によると、利用低迷の原因として、90年代から2000年代にかけて横浜市内に利用料金が安い区民文化ホールなどが次々と整備されてきたことなどが挙げられていました。本県の演劇文化に寄与されてきたことを考えますと、行政の行う文化芸術面での支援のあり方を考えさせられます。
  誰もが利用しやすい公共的な文化ホールがたくさんできることは、県民にとってはよいことである一方、本多劇場のように長い間、個性的な作品を多く上演してきた民間劇場の火が消えることは大変残念であり、劇場の多様性がなくなってしまう状況は、今後の本県の演劇文化に少なからず影響を与えるものだと考えます。
  だからこそ、私は去年の一般質問でも、アーツカウンシルという新たな仕組みを取り上げました。民間とも協力しやすくし、何とか行政における文化芸術のわかりやすい形を模索したいとの思いで、アーツカウンシル制度の導入を提言をさせていただきました。
  さて、このような現状を踏まえて、県内の横浜市や川崎市以外の地域に目を向けると、地域にそれぞれ文化ホールなどが整備され、アマチュア芸術文化活動の拠点などになっていると思います。しかし、いまだ足元からの景気回復が実感されない状況にあっては、芸術文化作品の演奏、コンサートといった興行については、横浜、川崎以外の地域で公演するという状況は少ないと言えます。文化という観点から言えば、アベノミクスの恩恵を受けているとは言いがたく、民間の力を活用したくても困難な状況にあるため、まだまだ地域間で県民の鑑賞機会に格差ができてしまうことは避けられないと考えます。
  このような中、平成24年度に実施された県民ニーズ調査を見ると、県民が文化芸術に関して県に求めることの第1位は音楽会や展覧会などの鑑賞機会の拡大であり、第2位は、青少年が文化芸術に親しむ機会の拡大となっております。県民の皆さんは、身近に文化芸術を感じる機会を欲しているのです。
  文化芸術は人々に感動や生きる喜びを与え、また、人間相互の連帯感を生み出すという点で、社会の基盤には欠かせないものです。ですから、全ての県民に等しく文化芸術に触れる機会が確保されるべきだと考えております。
  そこで、県民が文化芸術を鑑賞する機会を広げていくことは県の大きな責務であると考えますが、今後どのような取り組みを行っていくのか知事に所見を伺います。
  質問の第2は、男性職員の育児休業取得率の向上についてです。
  政府は女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけており、私どもみんなの党神奈川県議会議員団も、女性が生き生きと活躍する社会の実現を目指しております。
  今後の日本の成長には女性の力が不可欠だというのは、今や社会共通の認識となっています。このような社会の実現のためには、女性が就業を継続し活躍を続け、女性も男性もともに仕事と生活の調和を図ることが不可欠です。しかし、男性が子育てや家事にかかわっていないことが女性の継続就業を困難にし、少子化の一因となっている現状があります。
  国の調査によると、夫の家事、育児時間が長いほど第2子以降の出生割合が高いという傾向があり、男性の子育て等への参画を促進していくことは大変重要なことと考えております。
  私は現在、4カ月の男の子の新米パパであります。ありきたりではありますが、子供と過ごす時間を大切にしようということで、時間の使い方などさまざまな部分でライフスタイルが変わりました。私が子育てから気づくことや学ぶことは多く、また、多くのパパ友ができるなど、地域とのつながりも以前より深まったと感じています。そして実感するのは、地域の子育て支援施設に通ったりパパサークルに参加したりする中で、男性の育児への参加や理解は以前に比べて進んでいるということです。
  例えば、私も育児シェアで、抱っこひもで抱っこをしながら家族で買い物などに出かけます。電車では男性が抱っこひもで子供を抱っこする光景をよく目にしますし、このような光景は当たり前になっていると感じます。このようなことから、以前に比べれば男性の育児参加に理解が深まる一方で、さらなる男性の育児参加の重要性を改めて認識しましたし、育児シェアの推進を図るべく、制度の改善や育児に対する社会的意識を変えていくことが大切だと、さまざまな意見を通して肌で感じております。
  平成22年6月に施行された改正育児・介護休業法においては、男性の子育てへのかかわりを促進するため、男性労働者の育児休業取得を促進するための制度も整備されております。こうした法制度の整備などにより、男性の育児休業取得率は近年、増加傾向にあるものの、国の調査によると男性の育児休業取得率は2.03%であり、欧米諸国と比べても依然として低い水準にとどまっています。
  こうした中、県が男性職員の育児休業取得促進を率先して実施することは、男性労働者の育児休業の取得などに対する企業の理解や取得促進につながるものと考えます。本県では、子育てを支え合う職員行動計画において、育児休業等の取得を希望する職員が100%取得できるような環境づくりに務め、平成26年度末までの目標として男性職員の育児休業取得率10%とすることが挙げられていますが、平成25年度における取得率は3.8%であり、今年度末に取得率10%を突如達成できるとは思われません。
  そこで、男性職員の育児休業取得率を向上させるため今後どのように取り組んでいくのか、知事に所見を伺います。
  質問の第3は、スポーツを活用した観光振興についてです。
  神奈川県内には、ワールドカップで盛り上がっているサッカーではJリーグで全国最多の6チームが本拠地を置き、プロ野球ではキューバの至宝、グリエル選手の加入した横浜DeNAベイスターズ、最近ではプロバスケットボールBJリーグの横浜ビー・コルセアーズも発足し、各チームとも地域に根差した活動を行っています。成績のほうも、横浜マリノスが去年、天皇杯で優勝、横浜ビー・コルセアーズも昨シーズン、新規参入2年目に優勝するなど、これらのニュース、話題に事欠かない神奈川は、プロスポーツに身近に触れられる環境が整っています。
  また、県内では、世界8カ国で繰り広げられるトライアスロンの世界最高峰の大会であるITU世界トライアスロンシリーズ横浜大会、国内外の招待選手が参加する横浜国際女子マラソンなど、世界的なレベルの大会に市民が参加できるスポーツイベントが定着をしています。私は2年連続で、このITU世界トライアスロンシリーズ横浜大会のエイジの部でショートディスタンス、オリンピックディスタンスと出場し、みなと横浜を舞台に競技できる爽快感を味わいました。この爽快感は、トライアスリートなら誰でももう一度出たい、また神奈川に来たいと思わせるに十分なものだと思います。
  このような大会のよさ、横浜のよさ、本県のよさをもっと多くの方に知っていただきたいと思いますし、世界で活躍する選手たちが神奈川を気に入り、再び訪れてもらえることを願ってやみません。
  また、お正月と言えば箱根駅伝ということで、世界的ではありませんが、日本全国で知らない人はいないほどの知名度のある、お正月の風物詩的レースもあり、これらの沿道を埋め尽くす応援がある国内外に知られたスポーツイベントを初め、神奈川を競技の舞台としたスポーツイベントが数多く開催されています。
  さらに、都心の近くにありながら我が国最初の本格的チャンピオンコースと言われる程ヶ谷カントリー倶楽部を筆頭に、緑豊かな環境にあるゴルフ場を有し、丹沢の山々や湘南の海などさまざまなスポーツ活動にも活用できる豊かな自然環境に恵まれていることも、神奈川の大きな魅力になっています。
  このように、本県はスポーツを観戦し、親しむことができる環境が整っており、スポーツ振興を図る上で極めて高い潜在力を持っていると思います。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、ますますスポーツに関心が高まる中、観光立県かながわを目指す本県としては、神奈川の魅力をアピールする地域資源の一つとしてスポーツをより一層活用し、観光振興につなげていくことが必要であると考えます。
  そこで、本県を訪れる観光客誘致の拡大に向けて、スポーツを活用した観光振興にどのように取り組んでいくのか、知事に所見を伺います。
  質問の第4は、ニュースポーツの振興についてです。
  前述したスポーツと観光の視点もありますが、今度は実践するスポーツという視点で考えてみたいと思います。いわゆるニュースポーツについてです。
  私はスポーツ推進委員として地元、横浜市保土ケ谷区で活動し、本年度よりさわやかスポーツ普及委員も兼任することとなりました。トライアスロンに挑戦するなどハードな競技系スポーツに親しんできた私は、ニュースポーツについて、恥ずかしながら委員になるまで全く知識がありませんでした。ただ、委員になって地域の皆さんのスポーツ活動を知るに連れて、近年、誰もが参加しやすく、気軽に楽しめるニュースポーツが盛んになってきていると感じています。
  ニュースポーツの定義についてはさまざまなものがありますが、近年ではニュー・コンセプチュアル・スポーツ、つまり新しい考え方のスポーツとも言われており、主にテニスやゴルフなど既存のスポーツのルールや道具をアレンジしたものと、輪投げや綱引きなど古くからある遊びが発展したものとに分類されています。
  例えば、ゴルフのパターに似たグラウンド・ゴルフは各地で盛んにプレイされており、プラスチック製の円盤をゴールに向かって投げ、ゴルフのようにスコアを競うディスクゴルフや、氷の上で行うカーリングを室内でできるように考案されたカローリングなども、楽しみとともに適度な競技性もあり、子供からお年寄りまで多くの方に親しまれています。
  スポーツの原点は遊びであり、遊びは楽しく自由なものであって、楽しいからスポーツを始め、楽しいからスポーツが続けられることが多くの人にスポーツを行ってもらうための基本です。また、適度に体を動かすことは健康につながり、クオリティ・オブ・ライフの向上には不可欠です。
  私の地元の横浜市保土ケ谷区では、さわやかスポーツ普及活動としてさまざまなニューススポーツの体験活動を年に5回ほど実施しており、多くの方がソフトバレーボールやグラウンド・ゴルフなどを楽しんでいますし、7月5日にはトスベースボールの県大会が保土ケ谷公園で開催されます。また、海老名市の玉入れ選手権や茅ヶ崎市ではホッケーを室内でできるように考案されたユニホックの大会が行われるなど、それぞれ各地で特色のある取り組みをしているところもあると聞いています。
  こうしたニュースポーツが普及すれば、県民がスポーツに触れる機会が増え、スポーツ全体の振興にもつながるのではないかと考えます。
  そこで、現在、市町村など地域での活動が中心ではありますが、県としてもスポーツ振興の一環としてニューススポーツの普及促進に努めるべきと考えますが、教育長に伺います。
  質問の第5は、防災リテラシーの向上についてです。
  東日本大震災から3年が経過しました。3年という歳月が経過し、震災直後に高まった県民の防災意識が弱まってきてはいないかと心配をしているところです。また、東日本大震災の教訓の風化もあわせて懸念されます。
  例えば地域で開催される防災避難訓練では、震災直後は地域の方々が緊張感を持って、震災以前より多くの方々が訓練に参加しているように見受けられました。しかし、最近では参加者の固定化が見られるとともに、我が身に起こるという緊張感が維持されているのか懸念されるところであります。せっかく防災訓練に参加していただいても、震災以前の訓練の風景になってしまうことは避けなければなりません。防災意識の低下、いわゆる慣れのような状況は、改善されなければならない大きな課題です。
  災害時に県民の命を守るためには、県民一人一人が地震などの自然災害から自分の身を守るための知識や技術を習得し、活用する能力を向上すること、つまり防災リテラシーを向上させることが重要です。そのため私は、昨年の一般質問で県民の防災リテラシーと地域の防災力の向上について知事に質問し、知事からは、「神奈川県地震災害対策推進条例」に基づき、県内の市町村と連携して県民の防災リテラシーと地域の防災力の向上に努めていくと答弁をいただきました。
  災害時の被害を少しでも軽減するためには、行政による公助はもちろん必要ですが、条例が目指す自助、共助の取り組みはとても重要で、必要不可欠な視点であると考えます。南海トラフ地震や首都直下地震の切迫性が指摘される中、一人でも多くの命を守るためには、県民一人一人が防災に対する意識を高く持ち、自分の身を自分で守れる力を備えること、また、地域住民同士がともに助け合うことが必要です。
  地域において共助を担っているのは、自治会、自主防災組織などの地域のコミュニティですが、残念ながら、近年ではこうした地域コミュニティの弱体化が指摘されております。しかし、県民一人一人の防災リテラシーを向上させ、共助の視点を育み、地域全体の防災力の向上を図っていくことで、地域のコミュニティが再生していくという側面も期待されるのではないでしょうか。
  さらに、地域のコミュニティが再生していくことにより地域の防災力が向上し、県民一人一人の防災リテラシーの向上にもつながるという好循環、正のスパイラルも期待されます。このようなサイクルが確立されれば、東日本大震災の教訓を風化させないということがおのずと実現すると思います。
  そこで、自助、共助の理念を具現化し県民の防災リテラシーを向上していくため、これまでどのような取り組みを行い、今後どのような取り組みを実施していこうとしているのか、安全防災局長に伺います。
  質問の第6は、磯焼けについてです。
  磯焼けとは、豊かな海を育む藻場が衰退あるいは消失し、回復しないまま持続するという状態を指すそうで、西日本を中心に全国的に見られ、本県でもここ数年の間に発生が確認されていると聞いています。
  私はダイビングのインストラクター格の、Cカードを所持しており、神奈川の海を潜り、神奈川の海のすばらしさを実感し、また、ファンダイビングだけではなく、ボランティアダイバーとして山下公園前の海底の清掃や江の島港の海底の清掃、金沢区の海の公園におけるアマモ場の再生活動などに参加した経験もあります。横浜港のヘドロが堆積している海と違って、三浦半島の海に潜ると海底の岩の上には大型の海藻がまるで森のように生い茂り、そこには多数の小魚が泳ぎ回る様子を見ることができます。また、アマモ場は深さこそはありませんが、こちらは泳いでいる体に絡みつくぐらいアマモが群生し、それぞれ魚介類の産卵、小魚などの生息の場、さらには二酸化炭素を吸収し酸素を海中に供給するなどのさまざまな機能を有しています。
  そんな藻場が、今、磯焼けにより危機に瀕しています。
  県水産技術センターが配信しているメールマガジンの中でも、この磯焼けに関する記事が紹介されています。例えば今年1月31日の記事では、三浦半島の城ヶ島でも、初夏のころから、小型のアイゴが群れをなして岸壁を掃除するように移動して海藻を食べ、秋には、大きなカジメという海藻の太くて固い茎の部分さえも食べていたとありました。
  三浦半島の相模湾側や西湘地域の小田原から湯河原にかけては、磯や藻場が広がってます。そこにはアワビ、サザエ、イセエビといった魚介類が生息しており、それらを対象とした漁業も盛んに行われています。磯焼けの拡大や長期化は、本県の漁業への影響も心配されます。
  先日の土曜日には、横須賀市の長井において、私の所属しているボランティアダイバー団体と地元と漁協による磯焼け対策として、その原因生物の一つとされているガンガゼと呼ばれるウニの駆除が行われました。現地でお話を伺ったところ、昨年は10名の漁業者が1日潜水して約2,000匹を駆除し、今年はガンガゼの発生が例年より少ないと言われながら、ボランティアダイバー10名が約1時間活動して、約1,000匹駆除できたそうです。
  漁協とダイバーが協力して駆除活動を行うということは、漁業とダイビングの関係を考えれば画期的です。裏を返せば、このような協力体制をとらないと対応し切れないという磯焼けの状況の悪化と、長期化による漁業者の危機感があります。神奈川の海を愛する一ダイバーとして、この状況は看過できません。
  そこで、全国的に被害が報告されている磯焼けについて、本県の発生状況及び県の取り組みと今後の対応について環境農政局長に伺います。
  質問の最後は、県営水道の老朽管対策についてです。
  高度経済成長期に整備した我が国の道路や橋りょうなどのインフラの多くは、長い年月を経て老朽化が進んでおります。平成24年に中央高速道路の笹子トンネル天井板落下事故が発生した経緯などから見ても、こうした老朽化したインフラについての適切な維持管理はもとより、その更新を早急に行う必要が今後さらに高まっていくものと考えられます。
  神奈川県民の約3割に当たる280万人もの県民のインフラを支える神奈川県営水道においても、昭和8年の給水開始以来、急激な水需要の増加に対処するため、9次にわたる拡張事業を行うなど数多くの水道管を布設してきたところであり、同様の課題があると考えております。
  県営水道では、平成18年に策定した水道事業経営計画において老朽管の計画的な更新を推進してきており、今年度からは、今後30年間を見通した上で5年間の具体的な取り組みと目標を定めた新しい水道事業経営計画をスタートさせたことは承知をしております。しかし、一たび漏水事故が発生すると、県民生活に多大な影響を与えてしまうのも事実です。平成22年には、茅ヶ崎市内で老朽化した口径600ミリの水道管が漏水し、吹き出した水や砂利が飛散したことで周辺の家屋や車両などに大きな被害を与えたところです。このように、口径が太い水道管の場合には二次災害の危険があるとともに、地域経済にも大きく影響を与えることから、スピード感をもって更新に取り組むことが必要であると考えます。
  そこで、県営水道における老朽管の更新の現状と課題、さらに今後の更新の考え方について企業庁長に伺います。
  以上をもちまして、私の1回目の質問を終わります。
  ご清聴ありがとうございました。
                               〔拍 手〕
〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
〇副議長(小川久仁子) 黒岩知事。
〔知事(黒岩祐治)登壇〕
〇知事(黒岩祐治) 芳賀議員のご質問に順次お答えしてまいります。
  初めに、文化芸術の振興についてお尋ねがありました。
  私も、県民一人一人が県内各地域の身近なところですぐれた文化芸術を鑑賞できることは大切だと考えております。現在、県では文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいを創出する、マグカルの取り組みを進めており、神奈川芸術劇場などを中心に、ミュージカルを初めさまざまな作品を制作、上演しています。また、演劇やオペラを上演する文化芸術団体を支援することにより、県民の鑑賞機会の充実を図っています。
  こうした中、市町村の文化ホール等の数はこの20年余りの間に約2倍の81カ所になり、確実に充実してきていますが、県民がすばらしい文化芸術を鑑賞する機会をさらにふやすためには、コンテンツの充実を図っていくことが大切です。
  特に、子供たちの豊かな想像力や感性を養うためには、文化芸術にじかに触れることが大変重要だと考えますが、県内市町村の子供向けの取り組みについて調査したところ、市町村によって鑑賞、体験機会にばらつきが生じていることが確認されました。
  そこで、県では各市町村が行っている子供向けの特色ある取り組み、例えば美術作品を鑑賞しながらグループで感じたことを話し合い、観察力や思考力を育むという大和市のユニークな取り組み等を他の市町村へ紹介しています。また、プロの劇団等が学校に赴いて児童劇やダンス等の実演を行う文化庁の巡回公演事業や芸術家派遣事業の活用を、市町村に対して働きかけています。さらに、子供たちが生のオーケストラの演奏に触れる機会をふやすため、神奈川フィルハーモニーが小学校に出向いて子供たちと音楽交流を行う、夢コンサートの取り組みを引き続き県内全域に展開していきます。
  今後は、神奈川芸術劇場等においてプロデュースされた演目を県内の文化ホールで巡回したり、葉山芸術祭やASHIGARAアートフェスティバルといった地域に根づいた芸術プロジェクトや、市町村とも連携を図りながら、県民が文化芸術を鑑賞する機会をさらに広げてまいります。
  次に、男性職員の育児休業取得率の向上についてお尋ねがありました。
  急速な少子化が進行する中では、男女が協力して子育てできる環境を整備していくことが重要です。県は事業主の立場として、子育てを支え合う職員行動計画を策定し、男女を問わず育児協業の取得促進に努めています。この計画では、子育てしやすい職場環境づくりを進めるため、職員に対する意識啓発、育児休業からの復帰支援などの視点から、職場や職員が取り組むべき項目を定めています。また、平成22年6月に育児休業法が改正され、配偶者が専業主婦である男性職員も育児休業が取得できるよう、制度の改善が行われています。
  知事部局の男性職員の取得実績は、平成5年度に初めて1名が取得し、平成25年度では8名となっています。取得率は約14%となりましたが、まだ必ずしも高い数値にはなっていません。そこで、今後、職員アンケートを行い、男性職員の取得が進まない理由を改めて把握します。また、職員の意識啓発を図るため、階層別の研修に育児参加に関する科目を設定したり、各職場において所属長から、育児休業の対象となる男性職員への声かけを行っていきます。さらに、取得に伴う本人の精神的負担や周囲の職員の負担増を軽減するため、休業中の代替職員を確実に配置するなど、十分な配慮を行っていきます。
  こうした取り組みを通じ、一人でも多くの男性職員が育児休業を取得できるよう、職場環境づくりに努めてまいります。
  最後に、スポーツを活用した観光振興についてお尋ねがありました。
  多様化する観光ニーズに応えていくためには、景観や歴史、文化などの従来の観光資源に加え、スポーツ、医療、癒し、音楽等のさまざまな分野に着目し、広がりのある観光を展開していくことが重要です。中でも本県はスポーツを観戦したり親しむことのできる環境に恵まれていますので、私は、スポーツを観光資源として積極的に活用していきたいと考えています。
  県では、これまでスポーツの観戦、応援といった見る楽しみを中心に、箱根駅伝や横浜国際女子マラソンなどの開催情報をホームページ等で発信してきました。今後はより広がりのある観光を目指すため、みずから体を動かすといった、する楽しみにも着目した取り組みを進めてまいります。
  そこで、今年度、神奈川の豊かな自然を生かし、自然の中でスポーツを楽しめる旅行商品を開発します。具体的には、湘南の海でのマリンスポーツや大山等での山歩きなどをセールスポイントにした魅力的な旅行商品を、全国に向けて販売する予定です。また、来年3月には横浜マラソンを開催しますので、全国から訪れる方々にスポーツの楽しさと本県の魅力を同時に感じていただきたいと考えています。
  さらに、今年5月には、さまざまな神奈川の海の魅力をパッケージにして発信する、かながわシープロジェクトをスタートさせました。このプロジェクトにより神奈川の海の魅力の一つであるマリンスポーツのすばらしさをより効果的にPRし、多くの観光客の皆さんに本県の海に遊びに来ていただきたいと考えています。
  2020年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されることから、人々のスポーツへの関心がますます高まっています。今後も神奈川らしいスポーツの魅力を活用しながら、本県を訪れる観光客の誘致拡大を図ってまいります。
  私からの答弁は、以上です。
〔安全防災局長(和田 久)発言の許可を求む〕
〇副議長(小川久仁子) 和田安全防災局長。
〇安全防災局長(和田 久) 安全防災局関係のご質問にお答えいたします。
  県民の防災リテラシーの向上についてお尋ねがございました。
  いわゆる防災リテラシーの向上のためには、県民一人一人が災害に関する意識や知恵を高める取り組みが重要でございます。そこで、県ではこれまでさまざまな普及啓発や学校現場での防災教育、あるいは総合防災センターでの自主防災組織リーダーの研修などを行ってまいりました。また、昨年4月に施行した「地震災害対策推進条例」では、自助、共助の促進を基本的な考え方の一つといたしました。その中で、自助の意識を広めるための取り組みとしては、昨年度から新たに、かながわシェイクアウト(いっせい防災行動訓練)を実施いたしまして、63万人の参加をいただきました。今年度も9月1日に引き続き実施をし、100万人の参加を目指してまいります。
  また、民間事業者と連携し、かながわけんみん防災カードや小学生向けの、かながわキッズぼうさいカードを初めて作成、配布し、自助の意識の啓発に努めました。今年度も引き続きこれらの防災カードを作成し、広く県民の皆様に呼びかけてまいります。
  次に、共助の促進の観点からは、県内各地で県が開催する訓練に地域の自主防災組織の皆様にご参加をいただいております。今年度もビッグレスキューかながわなどへの自主防災組織の参加を呼びかけてまいります。
  このように、自助、共助の考え方が県民の皆様に広まるよう取り組みを進め、防災リテラシーの向上に努めてまいります。
  私からの答弁は、以上です。
〔環境農政課長(金子眞理子)発言の許可を求む〕
〇議長(向笠茂幸) 金子環境農政局長。
〇環境農政局長(金子眞理子) 環境農政局関係のご質問にお答えします。
  磯焼けについてお尋ねがありました。
  本県の磯焼けは、ガンガゼというウニの仲間やアイゴという魚が増加し、アラメやカジメなどの海藻を食べてしまうことが主な原因と考えられています。
  まず、本県の発生状況です。
  県水産技術センターの調査では、三浦半島南部の相模湾側において主に水深5メートルから10メートルの藻場で断続的に磯焼けが発生していることが確認されています。また、小規模でありますが、東京湾側の一部でもこの現象が確認されています。今のところ、県内の漁業者から磯焼けを原因として漁獲量が大きく減少したといった報告は受けていませんが、本県の重要な海産物であるサザエやアワビは海藻を主な餌としていることから、今後の影響が懸念されます。
  次に、県の取り組みです。
  現在、県では磯焼けが発生している地域の漁業者から相談を受け、潜水調査などにより実態を把握するとともに、漁業者に対し磯焼けの防止策や回復策について技術的な助言を行っています。具体的には、漁業者が潜水してガンガゼを一つ一つ潰す、海藻の種を磯焼けの中心地にまくなどの方法をとっているところです。
  今後の対応ですが、最近、アイゴを海中に張った網で捕獲できることがわかりましたので、これらの方法を組み合わせて実施することで、これからどのくらいの効果が見られるか漁業者と連携して確認してまいります。
  また、こうした方法のほかにも、県としてさらに効率的な磯焼け対策を研究し、漁業者への普及に努めるとともに、国に対して、広域的な課題として調査、研究を加速化するよう要請してまいります。
  私からの答弁は、以上です。
〔企業庁長(北村 明)発言の許可を求む〕
〇副議長(小川久仁子) 北村企業庁長。
〇企業庁長(北村 明) 企業庁関係のご質問について、お答えします。
  県営水道の老朽管対策についてお尋ねがありました。
  県営水道では、昭和46年以前に布設した材質強度の弱い水道管を老朽管と位置づけ、平成18年度より、使用年数などを勘案しながら、お客様の家に近い口径の小さい管を中心に更新してきました。これまで毎年度40キロメートル程度の更新を行っており、平成24年度末現在では、全管路延長9,100キロメートルのうち老朽管の残存延長は1,315キロメートルとなっています。
  今後の老朽管の更新に当たっては、将来の水需要の減少を踏まえ、管路のダウンサイジングや長寿命化を図るなど、計画的かつ効率的に進めていく必要があります。とりわけ口径450ミリメートル以上の大口径の管は、浄水場と主要な配水池などを結ぶ動脈とも言える水道管路であり、漏水した場合の社会経済活動に及ぼす影響や地震災害対策上からも、その更新が急がれています。また、更新工事に当たっては、幹線道路への埋設による交通への影響を最小限にとどめることや、工事中の管路の代替となる水の供給ルートを確保しなければならないといった課題もあります。
  こうした課題を踏まえ、平成26年度を初年度とする新たな経営計画では、中長期的にはおおむね30年後に全ての老朽管を解消することを目指し、5年後の平成30年度には残存延長を1,079キロメートルとするよう、計画的に更新を進めていきます。このうち特に大口径管については重点的に取り組むこととし、新たに、大口径老朽管リフレッシュ事業を立ち上げ、予算を重点配分するとともに、体制面でも更新工事を専門に担当する管路整備センターの増員を図りました。また、更新に当たっては、既設の水道管の中に口径の小さい新しい管を挿入する工法の採用や、複数の管路を集約するなど効率化を図っていきます。
  こうした考えのもとで、平成26年度より寒川浄水場から鎌倉方面への送配水系統の基幹を担っております口径1,100ミリメートルの湘南東送水管第1号などの更新に本格的に取り組んでまいります。
  私からの答弁は、以上です。
〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕
〇副議長(小川久仁子) 桐谷教育長。
〇教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。
  ニュースポーツの振興についてお尋ねがありました。
  ゲートボールやグラウンド・ゴルフなどいわゆるニュースポーツは、誰もが簡単に始められ、手軽に行うことができ、高齢になってからも楽しみながら競い合えるスポーツです。健康や体力づくりはもとより地域の人々の交流にもつながるなど、さまざまなメリットがあります。スポーツや社会参加によって未病を直し、健康寿命日本一の実現を目指す本県として、積極的に取り組んでいく必要があると考えています。
  これまでも、10月の県民スポーツ週間に体育センターで開催しているスポーツフェスティバルで、羽根がついたボールを打つターゲット・バードゴルフなどニュースポーツの体験コーナーを設けて、その普及啓発に取り組んできました。また、毎年3,000名もの方が参加し、ミニテニスの一種であるパドルテニスなどのニュースポーツを体験できる、秋のかながわスポーツ・レクリエーション大会に対しても財政的支援などを行っています。
  ニュースポーツは、子供から高齢者まで誰でも学校や公園などの身近な場所で気軽に行うことができますので、まずは地域を通じてその普及促進を図っていくことが重要と考えています。
  そこで、今後、地域で活躍をしているスポーツ推進委員を対象として、さまざまなニュースポーツのルールや指導方法などを習得していただく研修会を開催してまいります。また、スポーツフェスティバルでは、県民に体験していただくニュースポーツの種目を拡大していきます。さらに、2021年に本県で開催される全国健康福祉祭、いわゆる、ねんりんピックではニュースポーツが競技種目となっていますので、こうした機会を捉えて、その普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
  以上でございます。
〔芳賀ようじ議員発言の許可を求む〕
〇副議長(小川久仁子) 芳賀ようじ君。
〇芳賀ようじ議員 それぞれご答弁をありがとうございました。
  時間がありますので、自席より要望させていただきたいと思います。
  まず、文化芸術振興についてでありますけれども、知事の文化芸術振興に取り組まれている姿勢については大変頼もしく感じておりますし、引き続き期待をさせていただきます。
  ただ、残念ながら私、委員会等々で厳しく指摘をさせていただいている部分でありますけれども、県と芸術文化財団との協働体制の結果が、芸術に触れる機会の拡大の解決ではなく、逆に青少年の年代で地域間格差が広がっていること、これを考えますと、やはり県と財団の関係に芸術の役割の一つとされているイノベーション、このイノベーションの必要があるのではないかと考えております。
  ご答弁にありましたマグカルなど、今までにない政策の展開とともに、政治にかかわる前から文化芸術振興に携わられてきた知事として、ぜひ財団にもイノベーションというような新しい意識をお伝えいただいて、緊張感のある県と財団の関係を前提に、知事のリーダーシップのもと、さらなる鑑賞機会の拡大と文化芸術振興が図れるよう要望いたします。
  次に、男性職員の育児休業取得の向上についてでありますが、まずは県が率先して取り組んでいただくとともに、実質的に女性に育児の負担が集中する構造が変わるためには、男性側に、やはり抜本的な意識改革、意識の変化を促す取り組みが必要だと思っています。そして男性の育児と仕事の両立支援への理解が必要だと考えます。それには一義的に、国の制度変更など、男性の育児のシェアをふやすための抜本的な取り組みが必要だと考えております。
  どうすれば男性の育児シェアをふやせるのか、アンケートなどをとられるということですし、お声かけをいただく中で、ぜひともこの本県の分析をしていただいて、県の経験をもとに積極的に国へ制度や施策への要望など、ぜひ地方から声を上げていただければと思います。
  次に、観光とスポーツでありますけれども、やはり2020年オリンピック・パラリンピック東京大会は、スポーツと観光という視点からも無視できないと思っております。オリンピックの前後で開催される県内の競技大会への影響も懸念されます。特にトライアスロンの場合、ITU世界トライアスロンシリーズがオリンピックの年とその前年と、最低でも2年間、横浜で開催されなくなるという危惧が現在あります。もしオリンピック・パラリンピック時にトライアスロン競技が横浜で開催されることとなれば、当面毎年、世界トライアスロンシリーズが行われることになります。
  前回のロンドンオリンピックでは、トライアスロンが行われた2日間で120万人もの観客の皆さんが会場周辺で声援を送られたという実績も上がっております。そのようなことも考慮いたしますと、本県の観光に必ずやプラスとなりますし、継続的な海外からの旅行客受け入れの視点からも、世界大会を本県で開催し続けること、これは重要な視点だと思います。
  現時点では、トライアスロンは競技会場見直しの対象と報道されておりませんが、ぜひとも黒岩知事にはトライアスロン競技についてもご検討いただいて、実績のある横浜に誘致することについて市長とともにご尽力をいただければと思います。
  最後は、磯焼けについてです。どうしても、海中の話ですのでなかなか県民の皆さんが磯焼けについて知る機会が少ないと思いますが、これは漁業者の皆さんにお話を聞いたところ、死活問題だというようなお声も聞いております。
  先般、環境省は干潟などの経済効果を試算しておりまして、約1兆5,000億円などという日本全体の干潟の経済効果を試算しておりましたが、やはりそのような観点からすれば、本県が有する豊かな海の中の藻場などというのは、私は相当の経済効果を持っていると考えています。
  そういった本県の海の藻場に打撃を与える磯焼けについて、やはり手遅れになる前に、今、モニタリングをされている等々お話がありましたけれども、こういったことをしっかりと、ぜひ科学的な部分等も含めて行っていただいて、何らかの対策を打つことを要望させていただきます。
  そして、知事にもぜひ課題のある地域に潜っていただいて、磯焼けについて現状を把握して、知事の発信力で県民の理解を深めていただければと思います。
  以上で私の質問を終わらせていただきます。
  ありがとうございました。

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さわやかスポーツ普及委員について

みなさまに届きますように!

さて、さわやかスポーツについて

お伝えします。

 

さわやかスポーツ=ニュースポーツでして、

ニュースポーツの定義は、

Wikipediaより 以下引用します。

ニュースポーツnew sports)とは、アメリカ合衆国において20世紀後半以降に新しく考案・紹介されたスポーツ群をいう。1979年に最初に用いられた和製英語で、その数は数十種類におよぶ[1]軽スポーツやわらかいスポーツレクリエーションスポーツとも呼ばれる。

ということで、そもそもの明確な定義はありませんが、

幼児から高齢者まで、幅広い世代で共有できるスポーツです。

具体的な種目で一番有名なのはグランドゴルフだと思われますが、

どんな競技かすぐわかる方は、かなり地域での活動をされているのではないでしょうか?

それくらいマイナーであまり世間的には知られていないスポーツですが、

やってみると想像以上に面白いというのが私の実感です。

特に、幼児と高齢者が同じフィールドで競技できることがやってみるとよくわかります。

そんなスポーツの普及を担いコツコツと活動しているのがさわやかスポーツ普及委員です。

この度、縁あってさわやかスポーツ普及委員に就任しました。

任期は1年となりますが、活動がんばります!

 

政局、政党政治、

地域からの政治を!

我が町 保土ヶ谷より

神奈川県議会議員 芳賀ようじ