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2014年 県民企業常任委員会-03月18日

芳賀委員
 まず、外国人学校生徒等支援事業について、1問伺いたいと思います。
 我が会派としては、子供の教育を受ける機会を確保するということを尊重しながら議論をさせていただいてきました。そして、一連の流れを振り返りますと、朝鮮学園側からの2月14日付けの文書回答からすれば、そもそも学園側の説明の理由について、不誠実だったと言わざるを得ないと、先日の質疑でも述べさせていただきました。
 ただ、県として、12月の時点で何らかの情報が得られなかったという点に関して言えば、県の対応として提案が唐突だった上に、情報を得るための姿勢に甘さがあったのではないかと、指摘をまずさせていただきたいと思います。その上で、前回の常任委員会において、県と神奈川朝鮮学園との信頼関係について質疑をさせていただきました。その中で、私学行政における県と私立学校との関係は理解をいたしましたが、その上で、確認の意味で伺いたいと思います。
 本議会における様々なやり取りの中で分かってきたことは、これまで朝鮮学園との関係について、県からの要請に対して学園側が対応する形でありました。今後は、何か事が起こってから県が動くということではなく、神奈川朝鮮学園が、自主的にもっと情報提供する必要があると考えますし、県として主体的に働き掛ける姿勢も大切だと考えております。この点について、県の見解を伺いたいと思います。
私学振興課長
 先般、私学行政の所轄庁と私立学校との関係というお話をさせていただきましたけれども、神奈川朝鮮学園も認可された私立学校の一つとして、これまでも例年、私立学校の認可制度の中で、例えば生徒数でありますとか、財務状況、役員の状況、学校施設の状況、こういった必要な報告、あるいは情報提供を受けておりまして、ここの部分は今後も何も変わることはございません。
 今回の補助金を巡ります、今後の学園の新たな点につきましては、これまでも度々県として答弁させていただきましたが、県としても注視し、確認をしていくということになります。そして、これまでもそうでしたし今後もそうですが、議会のこの議論、それから議会の様子、こういったものもお伝えしてまいりますので、学園からのそういった自主的な対応について期待したいというふうに思っております。
芳賀委員
 朝鮮学園との関係については、これまで何か問題が発生してから、県が学園側に対応を求めるということでありました。
 今後、何かがあったときにすぐに対応できるよう、また、朝鮮学園としてももっと開かれた学校となり、県民の理解が得られるよう取り組んでいってほしいと思います。県と私立学校の関係において、県としてできることが限られていることもよく理解はしておりますが、朝鮮学園に対して、もっと自主的に県に情報提供するよう、県として主体的に働き掛けていくことも要望させていただきます。
 次に、所在不明児への対応について、伺ってまいりたいと思います。
 先般、所在不明乳幼児への対応について、代表質問を我が会派としていたしました。知事からは、未受診者等への対応は、各市町村によって差はあるものの、市町村では家庭訪問等により状況を把握し、居住実態が把握できない家庭などについては、親族、近隣住民、転居先と考えられる市町村からの情報収集を行うなど、各関係機関とも連携してケースごとに調査し、実態把握に努めているとの答弁がありました。
 そこで、所在不明乳幼児への対応について、児童虐待防止の観点から伺ってまいりたいと思います。まず、県所管の市町村の乳幼児健康診査の未受診者数及び未受診率について、改めて確認させていただきます。
子ども家庭課長
 所管している保健福祉局から聞いたところでは、平成24年度の県所管の市町村における3か月健診や4か月健診、1歳6か月健診、3歳児健診の対象者は5万7,897人であり、そのうち未受診者は3,302人となっております。また、平成24年度の県所管の市町村における未受診率は5.7%ということでございます。
芳賀委員
 そのうち、居住実態が把握できないなど、所在不明により各市町村の児童虐待対応担当部署につながる件数はどのくらいあるのか、お聞きしたいと思います。
子ども家庭課長
 市町村の母子保健担当部署は、通常、乳幼児健康診査を受けていない家庭を把握した場合は、保護者に対し、電話や文書、家庭訪問などにより働き掛け、受診に結び付けています。
 その際、未受診の理由や背景などを調べ、今後の支援や見守りなどについて検討が必要と考えられる家庭については、市町村の児童虐待対応担当部署に、情報提供と内容の対応について協議しています。
 平成24年度に、県所管の市町村の母子保健担当者から、居住実態が把握できないなどの所在不明を理由に、同じ市町村内の児童虐待担当部署に情報提供を行い、対応した件数は29件であります。なお、この29件につきましては、転出先の市町村の情報提供や入国管理局の出入国記録の照会、また、児童相談所の調査など、その後の調査で全て所在が確認できております。
芳賀委員
 市町村の児童虐待対応担当部署など、関係する機関ではどのような対応をしているのか、伺いたいと思います。
子ども家庭課長
 市町村の虐待対応担当部署では、乳幼児健康診査の未受診ケースについては、子育て支援サービスの利用状況、各種手当の受給状況、また、子供やその家庭に関する情報を整理して、対応について検討した上で、必要な支援の提供に努めています。
 そのうち、居住実態が把握できない家庭については、保育所などの子供の所属先、住民票や戸籍から判明した親族や地域の児童委員の調査などにより、必要な情報を収集し、その家庭の実態把握に努めています。
 市町村の虐待担当部署は、このような対応においても実態が把握できない場合や、情報収集の結果、子供の健康や生命の危険など、重篤な虐待のおそれがあると考えられる場合には児童相談所に連絡し、相互に連携して対応します。
 児童相談所は、保護者の協力が得られない場合には、立入調査などにより、子供の安全確認や安全確保のための対応を行うなど、所在の確認に努めています。また、児童相談所は、必要に応じて、警察に所在不明の子供の行方不明者届を出す場合もあります。
芳賀委員
 県内には、政令市や児童相談所設置市があり、母子保健や児童虐待対応など、それぞれが権限を持って対応していることは承知をしております。
 しかし、乳幼児健診未受診者の中には、所在の確認ができないまま転居する子供もいると思われ、その中には、県所管から政令市等へ転居する事例も多いと思われます。
 そこで、県として、政令市等としっかり連携をして実態を把握し、必要に応じて児童相談所等で適切に対応すべきと考えますが、どのように連携しているのか伺いたいと思います。
子ども家庭課長
 県所管の市町村における乳幼児健診未受診者の中には、自治体を越えて転居する事例もあり、その中には、政令市等へ転居する事例もあるため、相互に連携して対応する必要があります。
 そこで、県と政令市を含めた市町村は、県内自治体間における支援が必要な家庭の転居に伴う情報提供のルールを申し合わせ、それに基づいた対応を行っております。この申合せでは、それまで母子保健や児童福祉など、関係機関が独自の判断で個別に行っていた情報の引継ぎを、各市町村ごとに関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を窓口として行うこととしました。
 また、転居時の情報提供や転居の手順、書式の統一を図るなど、県内自治体間において必要な情報を迅速かつ確実に共有し、所在の確認ができるように対応しております。
 児童相談所においても、転居した場合やその可能性がある場合には、その地域の児童相談所に情報提供し、相互に連携して対応していくところでございます。
芳賀委員
 各自治体において、保育所などの子供の所属先や、児童相談所などと連携して対応されていることは分かりました。
 そこで、関係機関の相互の連携における課題と、県としての今後の取組について伺いたいと思います。
子ども家庭課長
 各市町村の母子保健事業や子育て支援サービスなどを通じて、居住実態が把握できないなど、虐待の発生リスクが高い場合には、児童虐待対応担当部署に情報を集約し、できるだけ早く所在を確認した上で、適切な支援に結び付けることが重要です。また、転居を繰り返すなど、把握が難しい場合においては、転居先の市町村や児童相談所など、広域的に関係機関が相互に連携して対応する体制強化の必要があります。
 そこで、県としては、県内の全ての市区町村において申し合わせている転居時の情報提供ルールに基づいた対応の徹底を図るとともに、保護者への引継ぎの顔合わせのため、転居前と転居先の自治体の職員が一緒に家庭訪問するなど、自治体間の取組の好事例を他の自治体と積極的に情報提供するなど、県内はもちろんのこと、県外の自治体との連携強化にも、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
芳賀委員
 要望させていただきます。
 市町村の乳幼児健康診査未受診者の中には、所在不明の場合も含まれ、虐待発生のリスクも高く、養育支援を特に必要とする家庭が多いと思いますので、市町村の児童虐待担当部署と母子保健担当部署が連携するとともに、地域の関係機関で早期に対応できるような支援体制の強化を図るため、県としても努力していただくことを要望させていただきます。
 次に、いじめ問題について、再度伺いたいと思います。
 こちらも先日の代表質問において、いじめの早期解決を促す仕組みづくりについて、知事に質問をさせていただきました。それに関連して、私立学校に対する県の取組について、幾つか伺います。
 いじめ防止対策推進法が去年9月に施行されましたが、それまでの私立学校に対する県の取組について伺いたいと思います。
私学振興課長
 私立学校は、各学校の自主性とそれぞれの建学の精神に基づく教育方針の下で、学校運営がなされております。こうした中で、私立学校に対しましては、法律の制定前に、制定に向けた国の方向でありますとか、県教育委員会の準備状況など、逐次情報提供してまいりました。
 それまでのいじめに関する取組としましては、私立の中高協会と連携した教員研修会の実施でありますとか、あるいは藤沢市にあります県立総合教育センターの研修講座、これは基本的に公立教員の研修機関でございますが、こちらにも私立の教員が受講できるような調整を行い、支援を図ってきたところでございます。
芳賀委員
 この法律が昨年9月に施行されて以降、県は私立学校に対してどのように周知をしたのか、伺いたいと思います。
私学振興課長
 私学の団体は、私立中学高等学校協会等の各団体がございますけれども、そちらの理事会でありますとか、それから研修会の機会に、度々こちらから伺わせていただきまして、いじめ防止対策推進法についての周知を図ってまいりました。
 さらに、本年1月でございますけれども、国の文科省の直接のこの法律の担当セクションであります、児童生徒課の生徒指導室長を研修会の講師としてお招きいたしまして、100人を超える私学の先生方の前で御講演いただき、質疑応答もやらせていただいたところでございます。
芳賀委員
 いじめ防止の取組に当たって、私立学校と公立学校の連携が重要と考えますが、私立と公立の情報共有をどのように図っていくのか、伺いたいと思います。
私学振興課長
 いじめの防止、早期発見、それから対処に関係する機関及び団体の連携を図って、防止対策の推進に関する協議を行うこととしまして、神奈川県いじめ問題対策連絡協議会を設置をいたしまして、先月2月26日に、早速第1回の開催がなされております。
 この連絡協議会は、私立学校、公立学校の関係者が構成員となっておりますので、いじめ防止に向けて必要な情報交換、共有を行いまして、私立と公立の情報共有をこの場を通じて図っていきたいというふうに考えております。
芳賀委員
 県のいじめ防止基本方針において、まずは学校がいじめの早期発見、早期解決に取り組む必要があるとしておりますが、私立学校は、県の基本方針を受けて、どのような対応を行っていくことになるのか、最後に伺いたいと思います。
私学振興課長
 いじめ防止対策推進法の中では、道徳教育等の充実、早期発見のための措置、相談体制の整備、それからネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進、こういったものを学校で講ずべき基本的な政策としております。また、個別のいじめに対しましては、事実確認、いじめを受けた児童・生徒、保護者に対する支援、その行った児童・生徒に対する指導、その保護者に対する助言、これをまず学校が講ずべき措置というふうな形になっております。
 私立学校は、この県の基本方針を参考にして、自ら学校の方針を策定いたしますが、まずは学校としての取組を行うというこの部分を、県といたしましても、私学の所管課として支援をしていきたいというふうに思っております。
芳賀委員
 要望させていただきます。
 いじめの問題は、何よりもまず、学校が組織としていち早く認識し、早期解決に向けた努力を行うことが重要であると考えます。私立学校におけるいじめの未然防止、早期発見、早期解決が図られるよう、県としても必要な支援を進めていただければと思います。
 以上で、私の質問を終わります。

芳賀委員
 当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連します事項につきましては、みんなの党神奈川県議団として意見発表を、賛成の立場から行わせていただきます。
 まず、企業庁における水力発電の取組についてです。原子力に依存しない社会の実現のためには、水力発電などの再生可能エネルギーの導入は必要不可欠です。企業庁が行う水力発電については、その社会的意義と費用対効果などの効率性と何とか両立をさせながら、特に導入コストと発電収益性の関係に課題がある小水力発電施設については、長寿命化によるこつこつと少ない収益を積み上げていくような姿勢で、そして、他の水力発電施設も含めてなるべくコストを抑えながら、長く維持するための取組に期待をしております。
 次に、県民局関連のICTの活用についてです。若年層向けの配偶者等の暴力対策の啓発については、効率的、効果的に中高生などに啓発を行うために、やはり啓発を目的とした携帯アプリ、コミュニケーションアプリを利用した啓発など、インターネット依存などが注目され、行政としてちゅうちょする現状は理解をいたしますが、暴力から守るという観点から、是非例示したものを含め、斬新な取組を検討されることを要望いたします。
 マグカルドットネットについては、約80言語に対応し、サイトの操作性や映画、立候補に関連したインタビュー掲載などの内容についても評価をさせていただきます。一方で、やはり最終的に他のサイトにチケット購入の段階でリンクされていることは、結局このサイトを訪れて2回目にイベントを探すときには、チケットがすぐ買える他のサイトを訪れてしまうと、私は思いました。マグカルドットネットでチケットが買えれば、サイトのリピーターも増え、更なる発展も見込めると思います。是非、検討していただきたいと思います。
 次に、かながわ国際ファンクラブ事業のホームページや魅力発信事業についてです。マグカルドットネットが約80言語の多言語化を実践できている点からすれば、ポータルサイトの多言語化が4箇国だけということ、現状のサイトが日本語サイトを単純に英語に翻訳しただけの状況を見ると、翻訳費用の考え方やサイトの運営について、かなり甘いと言わざるを得ません。また、新たな取組である魅力発信事業も、まだまだ詰めるべきところが多く、既存のインターネット放送局との連携などを模索すべきと考えます。それを踏まえると、委託の仕組みを本年度とは変えて、ICTを活用する分野は、それに特化して専門性のある委託先に任せる方が効率的だと考えられます。以上、ICT活用に関しては、是非部局内で良い取組を共有し、各施策に生かしていただけるよう強く要望いたします。
 次に、子供に関連する課題についてです。まず、所在不明乳幼児への対応についてです。市町村の乳幼児健康診査未受診者の中には、所在不明の場合も含まれ、虐待発生のリスクも高く、養育支援を特に必要とする家庭も多いと思いますので、地域の関係機関で早期に対応できるような支援体制の強化を図るため、県の取組を要望いたします。
 次に、いじめ問題についてです。私立学校におけるいじめの未然防止、早期発見、早期解決が図られるよう、県としても必要な支援を進めていただきたいと思います。
 そして、次代を担う子供、青少年の文化芸術活動の機会に差異があることについてです。この課題は、文化芸術振興の観点からも、喫緊に解決されなければならない課題だと考えます。そのためには、既存の取組だけではなく、本県の県民ホールや音楽堂などの、音楽業界などに認知も人気もある財産を生かして、積極的に本県出身のミュージシャンやゆかりのある方々など、文化芸術を実践する側からの文化芸術振興と、この課題解決へつながることがマッチングするような新たな仕組みを検討し、子供の頃から文化芸術に触れられて豊かな心を育むことのできる環境実現に向けて、努力していただきたいと思います。
 最後に、外国人学校に通う子供たちへの新たな支援制度についてです。子供たちの教育を受ける機会を保障するということを尊重し、議論をしてまいりました。今後、朝鮮学園としても、県民の理解が得られるよう取り組んでいってほしいと思います。県として、朝鮮学園に自主的な情報提供を主体的に働き掛けていくことを要望いたします。また、制度としては、各学校に多大な影響が出ますので、円滑な制度の施行のため、県としてしっかりと取り組まれることを要望します。
 以上、意見、要望を申し上げ、定県第1号議案については、朝鮮学校に通う生徒等に対する外国人学校生徒等支援事業の実施にあたっては、学校法人神奈川朝鮮学園が、教科書編纂委員会に対して、拉致問題の記述のある教科書への早期改訂を要請すること、改訂されるまでの間、同学園が拉致問題に関する独自教科書を作成し、当該教科書を使用した適正な授業を実施することを確認の上で執行されたい。との意見を付して原案に賛成し、その他の諸議案については、原案のとおり賛成いたします。

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2014年 産業振興・経済活性化特別委員会-03月07日

芳賀委員
 かながわスマートエネルギー計画の成案において、太陽光発電は高い導入目標を設定しております。県内の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを考慮すると、太陽光発電の普及拡大に重点的に取り組む姿勢を理解するところではありますが、何点か確認の意味で伺ってまいりたいと思います。
 まず太陽光発電のこれまでの普及状況等について伺います。
 私は以前から補助金に頼らないで太陽光発電の普及を図るべきと言ってまいりました。住宅用太陽光発電導入補助金については、平成24年度で廃止されたことは評価をするところではありますが、補助金廃止後の県内の住宅への導入状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
地域エネルギー課長
 一昨年の7月から始まりました固定価格買取制度の設備認定の状況でお答えいたします。
 10キロワット未満のいわゆる住宅用の設備で認定された出力は、昨年の7月から年度末まで、月平均で約5,882キロワットでございました。今年の4月から11月までは、月平均で約4,960キロワットとなっております。比べてみますと920キロワットほど減少しておりますけれども、昨年は買取価格が引き下げられる前に認定が集中しておりまして、本年度も12月以降は認定が増加しているというふうに聞いておりますので、導入状況は最終的には昨年度と同程度か、やや上回る程度になる、こういうふうに見込んでおります。
芳賀委員
 補助金を廃止した後、導入量が減ってはいないということですけれども、増えてもいないという状況で、他の都道府県と比較すると、どういった状況にあるのか伺いたいと思います。
地域エネルギー課長
 本年度に入ってから11月までの設備認定の状況を他の都道府県と比較をいたしますと、愛知県、それから埼玉県に続きます第3位というふうになっております。また、昨年の7月から年度末までの設備認定では第9位でございましたので、相対的には本県は増加をしている傾向にあります。なお、本県は多数の住宅が集積をしておりますけれども、1戸当たりの平均出力が全国最下位というふうになっております。
芳賀委員
 住宅用以外の事業所用については、もともと補助金は交付をされておりませんが、固定価格買取制度のスタートに伴い、全量買取りが適用されました。これまでの県内の導入状況はどうなっているのか、他の都道府県と比較も併せて伺いたいと思います。
地域エネルギー課長
 住宅用と同様に設備認定の状況でお答えをいたします。10キロワット以上の設備で認定された出力は、昨年の7月から年度末までは、月平均で約1万3,773キロワットでございます。今年度に入りましてから、4月から11月までは、月平均で約2,847キロワットというふうになっております。実は大幅な差が生じておりまして、この差が生じているのは、10キロワット以上の設備は住宅用以上に昨年度の年度末に認定の駆け込みが集中しております。11月までは全年同月をやや上回るペースではありますけれども、年度末までの統計が出ないと、10キロワット以上のところについては、導入状況の判断ができないという状況でございます。
 なお、今年度の11月までの設備認定の状況を他の都道府県と比較をいたしますと、第39位ということでありまして、導入ポテンシャルは生かされていないという状況でございます。
芳賀委員
 県内で太陽光発電の普及を図っていくためには工場等への事業所への導入促進がやはり今のお話を聞いていても鍵となると思うんですけれども、本県ではいち早く屋根貸しによる太陽光発電の普及に取り組んできたことを承知をしております。屋根貸しを希望する者と、屋根借りを希望する者とのマッチングを図る事業については、これまで屋根貸しの登録要件を緩和するよう提言をさせていただいておりましたけれども、その後要件の見直しなど行われたのか、伺いたいと思います。
地域エネルギー課長
 屋根貸し事業における登録要件緩和についてでございますけれども、発電事業者の所在地要件の緩和ですとか、屋根貸しの希望施設に係る屋根面積要件、これは150平米まで引下げをしました。こういった緩和、それから施設所有者の情報、最初から名前を出されると恥ずかしいといった声もございましたので、これを2段階制で公表するような形に見直しをさせていただきました。こういった見直しをした後に、登録件数は増加をしておりまして、2月末時点では発電事業者が15社、それから屋根貸しの希望施設は14施設というふうになっておりまして、うち4施設7棟において成約に至っている、こういう状況でございます。
芳賀委員
 工場等の事業所へ導入促進していくためには固定価格買取制度を活用すれば発電事業の採算が取れることなど、もっと具体的にアピールをしていく必要があると考えますが、そうした働き掛けの方は行っているんでしょうか。
地域エネルギー課長
 工場等の事業所への太陽光発電の導入促進につきましては、平成24年度からかながわソーラーバンクシステムの設置プランに産業用設置プランを用意いたしまして、かながわソーラーセンターで見積り、申込みの仲介などの支援を行っております。また、事業所等に対しまして、アンケート調査によって太陽光発電設備の設置に係る意向の調査、意向確認をしておりまして、個別相談や現地調査の希望があった方を対象といたしまして、出張相談、それから現地調査等を行っております。具体的には、平成24年度から通算いたしますと、約3,400社ほどアンケートをお送りしておりますけれども、平成25年度はそのうち1,388の事業所にアンケート調査を実施いたしまして、関心があるというふうに返事をしていただいた86の事業所のうち、希望があった57の事業所に出張相談を実施いたしました。
芳賀委員
 是非そのような地道な努力を今後とも続けていただければと思います。
 次に、太陽光発電の導入目標の見直しに関連して伺ってまいりたいと思います。
 スマートエネルギー計画は、スマートエネルギー構想の太陽光発電の導入目標を先送りする形となっております。その理由として、冒頭にも説明がありましたけれども、特別委員会資料の7ページで、電力系統を安定化させるための対策工事等が必要になっており、また固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー賦課金の増額による県民、事業者の経済的負担増も想定されるとしており、こうした視点を踏まえたことは、私も従前より主張させておりますので、評価をさせていただきます。そこでまず電力系統の安定化についてでありましたが、実際に県内で太陽光発電等の導入に伴い、電力系統が不安定となるトラブルが発生しているのか、伺いたいと思います。
地域エネルギー課長
 県内では、具体的な支障事例というのは承知をしておりませんけれども、例えば北海道電力管内では、大規模太陽光の連携申請が、接続量の限界であります約40万キロワットに達しまして、発電所側で蓄電池の設置を行う場合を除いて、北海道電力はこの受入れを拒否できる、こういう状況になっております。
 なお、電力会社では、太陽光発電等の導入に対応いたしまして、電力系統等の協調を取るため、配電用変電所の対策工事を順次進めることとしております。
芳賀委員
 電力系統の安定化を図るためには、蓄電池を設置して、自家消費することが効果的であると考えますけれども、蓄電池の値段がまだ高いために導入が進んでいない状況だと思っております。最近は安い価格の蓄電池も販売されているようですが、どの程度の価格まで下がってきたのか、現状を伺いたいと思います。
スマートエネルギー課長
 リチウムイオン蓄電池の価格は、2年ほど前は1キロワットアワー当たり50万円程度でございましたが、昨年11月に1キロワットアワー当たり20万円を切る製品が発売されるなど、価格の低下が進んできております。
芳賀委員
 再生可能エネルギーの賦課金について、伺ってまいりたいと思います。現在どの程度の額が電気料金に上乗せされているのか、また昨年度は幾らであったかを伺いたいと思います。
地域エネルギー課長
 東京電力管内で申し上げますと、今年度は1キロワットアワー当たり0.35銭でございます。ちなみに、昨年度は1キロワットアワー当たり0.22銭でございました。今年度の負担額といたしましては、大体、290キロワットぐらい電力を使う標準家庭で、一月約105円、それから昨年度は約66円、こういう状態でございます。
芳賀委員
 昨年度末に大量に導入された太陽光発電の稼働は、本年度になるので、本年度に稼働する発電設備と併せて、電気を買い取る費用は、来年度の賦課金に反映されることになります。この勢いで賦課金が増額されると、負担がかなり大きくなると見込まれますが、将来的な試算は行っているのか、伺いたいと思います。
地域エネルギー課長
 経済産業省は昨年11月に開催をされました総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に提出した資料におきまして、今後の再生可能エネルギーの導入が進みまして、2020年に発電電力量に占めるこの比率が13.5%となるということを前提に試算を行いました。この試算によりますと、2020年度には標準家庭で一月約276円ということでございまして、本年度の2.6倍になるというふうに試算をされています。
芳賀委員
 賦課金の増額を抑制するには、スマートエネルギー計画の11ページの太陽光発電の普及に記載されているように、普及拡大や技術革新による発電設備の価格低下を促進し、発電に要するコストが電気料金を支払うより安くなるグリッドパリティの実現を目指す必要があると考えます。このグリッドパリティ実現のために、何か具体的な工夫などは考えられているか、お答えいただきたいと思います。
地域エネルギー課長
 グリッドパリティの実現のためには、やはり発電コストの変化となっております太陽光パネル設置価格、これの低減が必要でございます。この太陽光発電設備の設置価格の低減といたしましては、やはりソーラーバンクシステムを使いまして、設置価格の低下を先導いたしてまいりたいというふうに考えております。
 加えまして、やはり家庭用の方はそれで大丈夫かもしれないですが、業務用につきましては、やはり電気料金が更に安いということで、試算をしてみますと、太陽光発電設備の設置価格が大体キロワット当たり13万円程度まで下がらないと、グリッドパリティは実現しないのではないかという試算もございますので、そこまで低下をさせるためには、結晶系のパネルでは非常に難しいということもございまして、先ほど来、出ている薄膜太陽電池の方は実は材料費が非常に安いという特徴がございます。それから、ロールツーロールという形で、簡易な生産方法で生産ができて、生産が軌道に乗れば、価格の低下の潜在力が非常に高いというふうに言われておりますので、こういった薄膜太陽電池の普及も促進をすることによりまして、グリッドパリティの実現を先導してまいりたい、こういうふうに考えています。
芳賀委員
 最後に要望させていただきます。
 3月11日も近づき、また私事ですが、子供が生まれまして、そういった目からすれば、あえて過度にとらせていただきますけれども、原子力に依存しない社会の実現は長期的に取り組まれなければならない課題であり、県民の皆さんも注視している課題だと考えます。本県の三つの基本理念に基づき、今回のかながわスマートエネルギー計画成案による再生可能エネルギー等の普及を図ることには賛同いたしますけれども、電力系統の安定化対策、再生可能エネルギー賦課金の増額という課題も解消を図らなければならないと思っております。早期のグリッドパリティの実現を目指しつつ、蓄電池の普及などにも力を注ぎ、エネルギー自立型住宅の普及など、原子力に依存しない再生可能エネルギーで潤う社会の実現のために、できるだけ県として努力をされていくことを要望させていただきます。
 HEMSの普及について、最後お聞きをしたいと思います。かながわスマートエネルギー計画成案では、基本政策、情報通信技術、ICTを活用した省エネ、節電の取組促進において、エネルギーマネジメントシステムの導入を促進することとされております。具体的な取組としては、引き続き住宅用スマートエネルギー設備導入費補助により、HEMSの普及を図るとしておりますので、これに関連して伺いたいと思います。
 住宅用スマートエネルギー設備導入費補助は、今年度から実施されておりますが、当初の補助予定件数に対する補助申請件数の実績はどうなっているのか、まず伺いたいと思います。
スマートエネルギー課長
 当初予算で3,000件、補正予算で1,170件追加いたしまして、合計で4,170件でしたが、申請件数につきましては4,348件となっておりますので、他の補助金を一部流用して対応することとしております。
芳賀委員
 住宅用スマートエネルギー設備導入費補助はHEMSと併せて太陽光発電設備、家庭用燃料電池、リチウムイオン電池等を設置する場合に補助するものでありますけれども、HEMSはどういった機器と併せて設置されるケースが多いのか伺いたいと思います。
スマートエネルギー課長
 設備の組み合わせにつきましては、4,348件のうち、横須賀市が受け付けた分や中止分などを除いた4,096件の分につきまして、HEMSとの組み合わせを多い順に申し上げますと、太陽光発電設備と併せて設置するケースが3,277件、これは全体の80%で、断然多い件数となっております。続いては、太陽光、エネファームとのセットが347件で8.5%、次にエネファームとのセットが202件で4.9%、太陽光、蓄電池とのセットが181件で4.4%、蓄電とのセットが61件で1.5%、以上になっております。
芳賀委員
 HEMSと太陽光発電設備を併せて設置するケースが圧倒的に多いということですけれども、その理由についてはどのように分析をされているのか伺いたいと思います。
スマートエネルギー課長
 もともとHEMSのみを単独で導入するケースは少なく、他の機器と併せて導入するケースが一般的ですが、セットで導入する機器のうち、太陽光発電設備は節電等の効果が他の機器と比較して高いので、導入台数が格段に多いと考えられます。また、太陽光発電の販売施工事業者がHEMSを太陽光発電のモニターの代わりとして、太陽光発電とHEMSをセットで提案販売したところが多いことも理由として考えられます。
芳賀委員
 最近は大手のハウスメーカーを中心に最初からHEMSや太陽光発電設備などが標準装備されたスマートハウスの販売が増えておりますけれども、補助申請件数を新築と既築に分けるとどのような割合になっているのか伺いたいと思います。
スマートエネルギー課長
 新築が全体の3分の1、既築が3分2、このようになっております。
芳賀委員
 HEMSはまだ一般の県民の皆さんにはなじみが薄いかもしれないんですけれども、国や市町村と連携しながら導入を促進していくことが効果的だと考えております。HEMSの導入に対する国の補助制度はどのようになっているのか、また県内で補助を行っている市町村はどの程度あるのか伺いたいと思います。
スマートエネルギー課長
 今年度の国のHEMSに対する補助でございますが、8月までに購入契約したものについては、上限額が10万円、9月中に購入契約をしたものについて、上限額7万円の定額補助が実施されまして、既に受付は終了しておりますが、その後、平成25年度の補正予算でHEMSに対する補助が再開されることとなっておりまして、3月中の受付開始に向けて準備が進められております。
 また、今年度の県内市町村のHEMSに対する補助でございますが、横浜市、横須賀市、鎌倉市、厚木市、座間市、綾瀬市の6市で行われております。さらに、HEMSに対する補助は行っておりませんが、太陽光発電設備などHEMS以外の補助において、HEMSの設置を補助の要件としているものが大磯町と松田町の2町ございます。
芳賀委員
 国、県及び一部の市町村、HEMSの導入に対する補助制度を設けていることは確認できましたけれども、三つの補助制度を同時に利用することができるのか、また三つの補助制度を最も有効に利用した場合、標準的なHEMSはどの程度の価格で設置することができるのか、伺いたいと思います。
スマートエネルギー課長
 国、県、市町村の補助を同時に利用することは可能でございます。また、標準的なHEMSの価格でございますが、県の補助申請で最も多かった価格帯が工事費込みで14万円台となっております。これに対する国、県、市町村の補助は、横浜市の例で申し上げますと、国の補助が7万円、横浜市の補助額が5万円、県が補助額1万円で、合計の13万円が補助となります。また、その他の市町村の補助額は1万円となっております。
芳賀委員
 特別委員会資料の12ページに平成26年度当初予算の新規事業として、地域課題対応型EMSサービスの実証の実施が記載されております。HEMSを活用して、高齢者の見守りなどのサービスなどを提供するビジネスモデルを公募するとのことでありますが、この新規事業の目的を伺いたいと思います。
スマートエネルギー課長
 HEMSを設置することで電気の使用状況が見える化され、節電に効果はございますが、さらに生活支援サービスが提供され、生活が便利で快適になれば、HEMSを設置するインセンティブが高まると考えられます。
 そこで、平成26年度当初予算において、そうしたサービスを提供するビジネスモデルを普及させるために、実施事業を計上いたしました。県民に対しては、HEMSを活用した新たな生活支援サービスなど、サービスの利便性や有効性をPRして、HEMSの設置への促進を図りたいと、このように考えております。
芳賀委員
 高齢者の見守りなどのサービスを提供するということでありますけれども、HEMSはどのように活用されるのか、また他のサービスとしてどのようなサービスが想定されるのか、伺います。
スマートエネルギー課長
 高齢者の見守りでは、HEMSにより家庭内の電力の使用状況を計測することができますので、電力の使用状況は居住者の生活状況を反映するため、例えば一人暮らしの高齢者の方が動けなくなったような場合には、計測データから異常事態を検知することができます。また併せて、敏感センサーなどを活用して、高齢者の生活状況を詳細に把握し、そうした計測データをHEMSに集約することもできます。そして、計測データで把握した高齢者の生活状況を家族など、あらかじめ設定した相手にメールなどに知らせることにより、離れた場所でリアルタイムで高齢者を見守ることができます。
 他のサービスといたしましては、共働き世帯の子供の見守りサービス、留守宅の監視を行う防犯サービス、健康アドバイスを行う健康管理サービス、こういったものが想定されます。
芳賀委員
 実施予定地域を2地域とされておりますけれども、この地域はどの程度の広さを想定しており、またどのように選定するのか伺いたいと思います。
スマートエネルギー課長
 ビジネスモデルの実証事業は広い地域で多くの住民の参加を得て行う方がニーズの把握等にも有効ではございますが、実施する事業者のコスト負担も考慮する必要がございますので、1,000戸程度の住宅が集まっている地域を対象に募集いたしまして、その中から50戸程度の参加を確保したい、このように考えております。
 また、地域の選考でございますが、県が一定の要件を示した上で、市町村から実証事業に適した地域を提案していただき、その中から選考することとしております。
芳賀委員
 ビジネスモデルを公募するとのことでありますけれども、どのような企業が応募すると想定をされているのか、また提供する生活支援などのサービスの内容は、応募する企業が自由に提案するのか、伺いたいと思います。
スマートエネルギー課長
 応募する企業といたしましては、HEMSなど製造販売している家電メーカーや、データ通信等のサービスを行っている電気通信事業者などが新たなビジネスへの参入を目的として応募することが想定されます。また、サービスの内容につきましては、選定した市町村から出された地域課題に対応したサービスを提案していただき、事業者から応募された提案を有識者等で構成する選考委員会で選考することとしております。
芳賀委員
 実証事業に参加する企業に対して補助を行うこととしておりますが、企業は生活支援サービスなどを提供するためにどの程度の額の奉仕を行うことになるのか、また企業が投資をして実証事業に参加するメリットを最後に伺いたいと思います。
スマートエネルギー課長
 実証事業はHEMSの設置やサービスのためのシステム開発などを行う必要がございまして、1地域50戸程度で、事業費としては2,400万円を想定しております。また事業者としては、実証事業に参加することで住民がどのようなサービスを求めているのかというニーズと、そのサービスにどの程度の料金を払ってもいいと考えるのかといったノウハウを得られることで、いち早くそうした分野に参入することができますので、メリットになると考えています。
芳賀委員
 要望させていただきます。HEMSの補助制度については、当初の予定を超えて申請があり、順調に普及が進んでいるようでありますけれども、補助制度終了とともに普及が止まることのないよう自主的普及に向けて、是非県としてしっかり取り組んでいただければと思います。

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2014年 県民企業常任委員会-03月05日

芳賀委員
 それではまず、水力発電の取組について伺っていきたいと思います。
 我が党の代表の地元、栃木県の那須塩原に私は2回ほど視察に行って、現地の土地改良区で行われている小水力発電について視察をしてまいりました。
 導入コストが高くて発電収益が低いというデメリットという課題がある代わりに、安定した再生可能エネルギーという、代えがたいメリットを生かしてこれからいかなといけないのかなという部分で、その課題を解決するに当たって、その更新のタイミングですとか、極力維持費をかけないで長寿命化をしていくというところがすごく課題になると思いますけれども、そこで神奈川県営電気事業経営計画案によると、施設や設備の老朽化という課題に対して、水力発電設備の適切な維持管理を行うとともに、玄倉第1発電所の更新や小水力発電等の再生可能エネルギー導入推進を行い、電力の安定供給に努めていくとのことですけれども、企業庁における水力発電の取組について伺ってまいります。
 まず、運転開始から60年余りが経過した玄倉第1発電所の更新に合わせた出力増強に向け、平成26年度に基本設計委託を実施するとのことでありますが、水力発電の更新についての考え方について伺ってまいりたいと思います。
発電課長
 水力発電の更新についての考え方でございますが、水力発電所は、運転状況や設置状況などの劣化の進み具合がそれぞれの発電所により異なりますが、概ね運転開始後40年から60年経過いたしますと、通常の分解点検や補修では機能の回復が難しくなるため、この場合は水車発電機の更新工事を行う必要がございます。
 また、更新工事の検討に際しましては、発電所の規模、それから運転の状況、設置された環境、機器の構成などを踏まえまして、費用対効果の高い更新方法などを検討して更新工事の範囲などを決定しております。
芳賀委員
 企業庁施設の見える化によれば、今後設備に多額の費用がかかってくることが想定されておりますけれども、老朽化した設備の機能を維持するためには、発電所の更新だけでなく長寿命化も必要と思いますが、考え方について伺いたいと思います。
発電課長
 企業庁では、電気事業の開始から70年が経過する中で、戦時中から戦後にかけて建設された発電所や昭和30年代に建設された発電所もあり、発電所の老朽化対策として、これまで全面更新に限らず、様々な方法を検討してまいりました。
 その中で、更新において多額の費用と期間を要し、費用対効果が低いケースや、老朽化の範囲が限定されているケースにつきましては、部分的な更新や大規模な補修により長寿命化を図ることとしております。
 また、全面更新が現実的に難しいという発電所につきましては、あらかじめ機器の寿命を延ばす目的で、顕著な劣化に進展する前に予防保全として、部分更新や補修を計画することでも長寿命化を図っております。
 したがいまして、今後の老朽管対策としましては、全面更新だけでなく、長寿命化も念頭に事業費を低減させるなどの工夫を行ってまいりたいと考えております。
芳賀委員
 これまでも長寿命化に取り組んだということでしたけれども、具体的な事例について伺いたいと思います。
発電課長
 過去の事例といたしましては、揚水発電所の城山発電所におきまして、平成8年から平成12年の5箇年間をかけ、第1期の改造事業を、それから平成19年から平成21年の3箇年をかけまして、第2期の改造事業として改造工事を実施いたしまして、城山発電所の長寿命化の取組を行いました。
 この発電所は、昭和40年11月から運転を開始しておりまして、4台の水車発電機などの老朽化が顕著となりましたので、これらの機器を部分的に更新するとともに、徹底した補修を行いまして、機能、安全性、保守性の回復を行ったものでございます。
 また、城山発電所は揚水式であるため、特殊で設備規模も大きいことから、全面更新を行うには多額の費用と期間を要することから、経済性を検討した結果、全面更新では効果が低いと判断されたことから、必要な機器のみを対象として長寿命化を図ったものでございます。
 その他の発電所ですが、昭和30年に運転を開始しました道志第1発電所、昭和37年に運転開始しました柿生発電所、さらに、早川発電所や玄倉第2発電所などにおきましても、同様に部分更新により長寿命化を図ってございます。
芳賀委員
 この具体的な事例の部分について、水力発電事業については、社会的意義がすごく大きくて、いろいろ様々条件がある中で長寿命化を図られてきていて、それが他県とか土地改良区とかで水力発電を行っている方たちの役に立つというのもすごく意義あることかなと思うんですが、そういった観点から、事例をホームページで公表されているのかどうか教えていただきたいのですが。
発電課長
 これまでの長寿命化の取組の具体的な方法等につきましては、ホームページに公表しているということはございませんが、全国の公営電気事業者の会議などでは、この事例を参考に発表したり、情報交換を行ったりして、他の都道府県の役に立つように活用しているという取組はしております。
芳賀委員
 更新や長寿命化の考え方など、様々努力をされているというところで了解をさせていただきました。
 再生可能エネルギーである小水力発電について、全国の水道施設への導入事例も見られると思いますけれども、県営水道事業における小水力発電の導入の取組について伺いたいと思います。
浄水課長
 県営水道では、前回、平成18年に策定いたしました水道事業経営計画におきまして、二酸化炭素排出量の削減を目的として、環境に配慮した取組を掲げ、いち早く小水力発電設備の設置に取り組んでまいりました。
 水道施設における小水力発電とは、浄水場から送られた水が配水池に入水する直前の管路に水車発電機を設置し、配水池に入水する水に残っているエネルギーを利用して発電するものでございます。
 設置に当たりましては、万が一設備が故障した場合でも、配水池への入水に影響を及ぼさないよう、バイパス弁などを設置できるスペースがあること、効率よく発電するために入水時間が長くとれることなど、水運用上の制約もございます。こうした条件を踏まえた上で設置場所を検討し、平成19年度から平成22年度にかけまして、藤沢市内と茅ヶ崎市、それと愛川町にございます四つの配水池に小水力発電設備を設置し、現在稼働しているところでございます。
芳賀委員
 最後に電気事業において、小水力発電の導入推進についてどのように取り組んでいくのか、考え方を伺いたいと思います。
発電課長
 小水力発電の導入推進についてですが、企業庁が電気事業として自ら取り組む小水力発電の導入と、市町村の小水力発電導入に対する支援の取組を今後行っていくこととしております。
 そのうち、企業庁が自ら導入する小水力発電につきましては、事業の採算性が見込める目安として、概ね50キロワット以上の規模を基本として取り組んでおります。
 現在の取組といたしましては、宮ヶ瀬ダム上流の早戸川の3地点の計画を進めておりまして、平成26年度は事業化に向けた設計を進めることとしております。
 また、市町村が行う小水力発電計画に対しまして、水力発電で電気事業が培った技術、ノウハウを活用した技術支援と、建設に必要な資金について、地域振興施設等整備事業を活用した建設支援を組み合わせ、小水力発電の計画から建設、その後の維持管理まで、総合的に支援する取組を行ってまいります。
 この取組といたしまして、現在、開成町の導入の支援に取り組んでおりますが、今後はこの仕組みを積極的にPRするとともに、これまでの支援で可能性調査を行った地点につきましても、市町村に対してこの仕組みを提案するなどして、導入促進を図ってまいりたいと考えております。
芳賀委員
 最後に要望させていただきます。
 電力の安定供給のためには、更なる再生可能なエネルギーの導入だけでなく、玄倉第1発電所のように、更新に合わせた出力増強を図るとともに、既設水力発電所を長寿命化して更新費用を抑えることも重要であると思います。
 また、今、お話にあった開成町のような小さい小水力発電などに関しては、なるべくコストをかけずに維持管理をしながら長寿命化を図っていくことが、安定した再生可能エネルギーを使っていくメリットになると思いますので、是非ともそこの部分に努力をしていただきながら、そのノウハウといった部分というのは、多分、社会的な資本というか、そういった部分になると思うので、その辺についてもすごくマニアックな情報なので、ホームページで公開する場合の費用対効果というか、そこのコストの部分もあるとは思うんですけれども、是非事業者間の間で情報交換をしながら、そういった部分に努めていただいて、今後ともいろいろな知恵を出して積極的な取組をお願いしたいと思います。
 それでは、平成26年度予算から会計基準の見直しが適用され、いわゆる減損会計が導入されると報告を受けたところでございますが、これに関して何点か伺ってまいりたいと思います。
 まず、地方公営企業会計制度の見直しにおける減損会計の導入とはどのようなものなのか、伺いたいと思います。
財務課長
 まず、減損会計についてでございますが、不動産、設備などの事業用の固定資産の収益性が低下し、投資金額の回収の見込みが立たなくなった場合に、その資産の簿価を適正な時価に減額させるための会計処理でございます。
 貸借対照表に計上されております固定資産の帳簿価額が実際の収益性や、将来の経済的便益に比べて過大な金額となっている場合に、減損会計を導入することにより、過大な帳簿価額を適正な金額まで減額するというものでございまして、これにより帳簿価額が将来の収益性などを考慮した価額となりますので、経営成績に問題のある地方公営企業は、早期の措置をとることが可能となります。
 なお、その際には、減額相当分を対象事業年度に減損の費用として計上することとなっております。
芳賀委員
 次に、今回、減損損失を計上した資産とはどのようなものなのか、伺いたいと思います。
財務課長
 今回、減損損失を計上した資産でございますが、水道事業会計、電気事業会計、公営企業資金等運用事業会計の全ての資産を減損対象の資産としてチェックをかけたものでございます。
 なお、相模川総合開発共同事業及び相模川総合開発事業につきましては、各事業者が資産を保有していることから、対象外としてございます。
 具体的に申しますと、水道事業につきましては、遊休資産となっております配水池17池、ポンプ所11箇所、未利用地2箇所及び旧職員公舎3箇所が減損の対象となってございます。
 電気事業につきましては、遊休資産となっております旧職員公舎2箇所、公営企業資金等運用事業につきましては、遊休資産となっている旧職員公舎3箇所と、未利用地1箇所の他、プロミティあつぎビルが減損の対象となっております。
芳賀委員
 今回、様々な資産が減損処理の対象となっておりますけれども、減損となった理由はどういうことなのか伺いたいと思います。
財務課長
 減損処理を行う場合の基準でございますけれども、減損の兆候につきましては、まず、使用範囲又は使用方法の変更により収益性を著しく低下させる変化があるかどうか。2番目といたしまして、市場の価格が著しく下落、帳簿価額から少なくとも50%以上下落しているもの。また、3番目として業務活動から生ずる損益が継続してマイナスかどうか。4番目といたしまして、経営環境の著しい悪化があるかどうかを基準といたしまして、減損の対象となるかどうかを判断するものでございます。
 今回、この基準に従いまして減損の対象を決定しておりますけれども、水道事業会計の配水池やポンプ所及び各会計で保有しておりました旧職員公舎等の遊休資産につきましては、使用範囲又は使用方法の変更により収益性を著しく低下させる変化があるものとして、減損の対象としてございます。
 また、公営企業資金等運用事業会計のプロミティあつぎビルにつきましては、市場の価格が著しく下落している状況によりまして、減損の対象となったものでございます。
芳賀委員
 先の決算特別委員会でも、プロミティビルの経営改善について我が会派から意見を述べさせていただいておりますけれども、その後どのような検討を行ってきたのか伺いたいと思います。
財産管理課長
 プロミティビルにつきましては、これまで公益事業を行う神奈川県企業庁サービス協会に貸付けを継続してまいりましたが、平成25年4月1日には、この協会は財団法人から一般財団法人かながわ水・エネルギーサービスに移行したこともあり、契約の在り方については検討を進めてまいりました。
 具体的には民間ビル会社への総合管理業務委託、ビルの1棟貸しによるビル管理など、様々な管理手法について検討を行い、特に1棟貸しの場合については、現在と同様の年間賃料を固定した貸付方法が良いのか、あるいは、賃料変動型の貸付方法が良いのかなど、民間ビルの管理会社などからの意見も参考に検討を行い、さらに、賃貸借契約の内容そのものの見直しを行うなどもしてまいりました。
芳賀委員
 プロミティビルについては、今後見直しをどのように進めていくのか伺いたいと思います。
財産管理課長
 見直しを検討していく中で、今年度につきましては、直接的な運営形態の変更を行わないものの、現行賃付料の引上げとか、契約期間を単年度とするなど、主に賃貸借契約に関する内容の見直しを行う予定でございます。
 また、それと併せまして、減損損失計上後のビルに関する中長期経営見通しの見直しを行い、どのような運営形態をとるのが最善なのかにつきましても、引き続き検討を進めてまいります。
 今後につきましては、ビルの入居率の状況とか、周辺ビルとの競合状況、あるいは減損損失計上がビルに与える影響、あるいはビルの中長期経営見通しなどを踏まえまして、様々なケースを想定して企業庁保有資産全体の中で、将来的な在り方について検討してまいりたいと思っております。
芳賀委員
 最後に要望させていただきますけれども、プロミティビルについては、県有施設として地域の発展のため一定の役割を果たしてきたことは評価をいたしますが、両ビルとも築20年以上経過しており、特にその在り方について抜本的見直しを検討すべき時期にきていると思います。
 これまでも様々な機会を通して指摘をさせていただいておりますけれども、早期に具体的な見直しの方向性を明らかにするよう、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは最後に、水道事業の広報について伺いたいと思います。
 県営水道は県民のライフラインであり、安心して水を使っていただけるよう、安全な水の安定的な供給への取組など、県営水道について広く周知をしていく必要があると考えます。そこで横浜市など、他の水道事業者と連携した広報について、何点か伺ってまいりたいと思います。
 県営水道の広報事業について、これまでどのように実施をされてきたのか、確認の意味で伺いたいと思います。
経営課長
 県営水道の広報事業の概略でございます。
 具体的な取組といたしましては、ホームページによる広報、印刷媒体といたしましては、広報紙のさがみの水を、年4回新聞折り込みにより各戸配布するほか、ガイドブックやパンフレット、また、小学生向けの副読本などを作成しております。イベントといたしましては、例年6月の水道週間における各地でのキャンペーンや施設開放。また、水道に関する各種作品のコンクール、水のある風景写真コンテスト、水道教室などといった行事を行っております。
 また、水道水のおいしさをPRさせていただくためのペットボトル水でございます、神奈川のおいしい水森のハーモニーを、イベント会場で配布してございます。
 また、県民水道の広報施設である、寒川にございます水道記念館では、参加体験型の展示ですとか体験イベントを広く行っているほか、首都圏の7水道事業者が共同で水道の安全性やおいしさをPRする、首都圏水道水キャンペーンなども行っております。
 また、今年度は、昭和8年に県営水道が発足いたしまして80周年を迎えることができましたことから、特に80周年記念事業として様々な広報を展開させていただいているところでございます。
芳賀委員
 今年度は、県営水道は今、答弁にもありましたように、80周年記念事業として広報事業を実施されてきたわけですけれども、主な実施状況についてこちらも伺いたいと思います。
経営課長
 県営水道は80年と、長い間お客様の生活とともに歴史を刻むことができました。
 主な取組といたしましては、広報紙でございます、さがみの水の6月号に、従来からの記事に加えまして、80周年の歩みと現在の取組、子供向けの切り抜き絵本などといったものも入れまして、発行をいたしました。
 また、従来から実施しておりますイベントにつきましても、80周年記念という位置付けをいたしまして、パネル展示や啓発グッズ配布をいたしました。また、県営水道発足当時からの配水池の土木建築物が、県営水道施設群といたしまして、土木学会による選奨土木遺産に認定をいただきましたところから、水道記念館で行った水道記念館まつりで、この選奨土木遺産の授賞式なども行わせていただいたところでございます。
 また、近年のゆるキャラ人気の中でございまして、県営水道のキャラクターであるカッピーの着ぐるみを各種イベントで登場させまして、他のゆるキャラとのコラボレーションなど、連携をさせていただきました。
芳賀委員
 水道料金収入が減少する中、より効率的、効果的に広報事業を実施していく必要があると思いますが、他の水道事業者などと連携した広報事業の内容などについて教えていただきたいと思います。
経営課長
 他の水道事業者との連携で大きなものといたしましては、首都圏の七つの水道事業者が連携しまして、水道水の飲み水としてのイメージアップを図るため、首都圏New!水道水キャンペーンとしまして、共通のポスターを作成し、首都圏のJR、あるいは私鉄各線の車内へのポスターの掲出なども行っております。
 また、神奈川県内の5水道事業者、神奈川県の他、横浜、川崎、横須賀、広域水道企業団におきましては、6月の水道週間にあわせまして、神奈川新聞に新聞広告なども掲載しております。
芳賀委員
 他の水道事業者などと連携した広報事業の効果については、どのように考えているのか伺いたいと思います。
経営課長
 他の水道事業者などとの連携といたしましては、単独の水道事業者として行いますよりも、広域にわたって水道水のおいしさをPRすることができまして、先ほどの首都圏New!水道水キャンペーンなどでは、ポスターに著名人を起用することもでき、スケールメリットによる広報を実施できると考えております。
芳賀委員
 今後の広報事業についてどのように実施していこうと考えているのか、伺いたいと思います。
経営課長
 他の水道事業者との連携につきましては、県営水道単独よりも相乗効果がございますことから、積極的に協議してまいりたいと考えておりまして、そうした中、首都圏New!水道水キャンペーンにつきましては、これまでの7水道事業者でございましたが、平成26年からは、この趣旨に賛同した1事業者を加え、8事業者で実施することとしております。
 こうした県内の私ども5水道事業者の連携につきましても、意見を出し合いながら効果的な広報をこれからもやってまいりたいと考えております。
芳賀委員
 最後に要望させていただきます。
 私が年初に京急に乗りましたときに、横浜市の水道局が車両一両全部に中づり広告を出していたことがあって、ここの部分については、是非神奈川県企業庁も、他の近隣の水道事業者と一緒に連携してやれば、費用の部分とかも含めてすごく効率的になるのかなと思いますので、今後もこういったスケールメリット等、費用を分担して、なるべく効率化をした広報をやっていくということに努力をしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。

芳賀委員
 冒頭、外国人学校生徒等支援事業の施策につきましては、本日頂いた資料に基づいた質疑が行われて、その中で一昨日、私どもが主張した部分と照らし合わせてみて、評価ができる部分もありました。この部分については、最終日の私どもも質疑する時間もあるかと思いますので、本日頂いた資料の確認を再度させていただき、今までの質疑も鑑みながら、そちらで議論をさせていただければと思います。
 本日は、文化芸術振興について伺ってまいりたいと思います。
 まず、昨年の質疑において、2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて、計画の中で明言すべきではないかと提言しましたが、そういった文言が、かながわ文化芸術振興計画案の中に盛り込まれたことを評価させていただきたいと思います。
 そして、私どもも先ほどはかりや委員がおっしゃった部分で、子供、青少年の文化芸術活動の機会に差異があることは、喫緊に解決されなければならない課題だと、本当に憂慮すべき事態だと感じておるのですけれども、一番解決策で即効性があるのは、鑑賞の機会の確保だと私どもは考えておりますが、そちらの部分について、改めて県の認識を伺いたいと思います。
文化課長
 今、お話しいただきましたとおり、地域間の格差を生じさせないようにすることは、非常に重要なことと考えておりまして、まずは学校単位で鑑賞体験機会を設けることが、各家庭環境等による格差を生じない観点からも、非常に有効ではないかと考えております。ですので、県といたしましては、市町村に今回の調査結果をただフィードバックするのみではなく、市町村による子供、青少年の鑑賞体験機会の充実を促していくため、一つには市町村との文化行政連絡会議などの場を活用いたしまして、各地域での特色ある効果的な取組の紹介を行ってまいりたいと考えております。
 また、市町村で負担なく行える事業といたしまして、例えばNPO法人等を介しまして、学校側に伝統芸能等の実技指導を行う芸術家を派遣するなどの文化庁の事業を御紹介し、事業活用に当たっての支援を行うなど、より積極的に市町村等にも働き掛けを行っていきたいと考えているところでございます。
芳賀委員
 今回の報告を頂いている改定案の参考資料中に、38ページ、2010年度メセナ活動実態調査という部分がありまして、これは民間事業者さんが社会貢献ということで、芸術活動やその他そういった部分のプログラム数と企業数などが出ているのですけれども、この数字を見ると、県内の状況は余り明るい状況ではないと思いますが、この状況を県としてどのように捉えているのか、ちょっと古い数字ですけれども伺いたいと思います。
文化課長
 メセナ活動についてでございますが、企業が資金提供し文化芸術活動を支援するような活動でございますので、本県の文化芸術振興におきましても、例えば神奈川芸術文化財団や、神奈川文学振興会における法人賛助会員制度への加入ですとか、神奈川フィルハーモニーにおける神奈フィルを応援する会の加入など、様々な形で行われてきているというふうには認識しております。
 しかしながら、委員御指摘のとおり、計画案に記載をしております2010年度のメセナ活動実態調査のアンケート結果は有効回答数660社というものでございますが、この中では都道府県別のメセナ活動の実施企業数は、三大都市圏の中心地が圧倒的に多い状況になっておりまして、こちらはちょっと抜粋になっておりますけれども、全国で見たときに、1番が東京都の213社、2番が大阪府の90社、3番が愛知県の65社となっておりまして、本県はこの3都府県に次ぐ第4位の58社という状況となっておりました。
 この理由として考えておりますのは、やはり、三大都市圏の中心地は大企業の本社が多く置かれていることによってメセナ活動が非常に盛んである一方、神奈川県内の企業の多くは、本社を東京の方に置いておりまして、県内には支店、支社、営業所があるというような状況の違いがあるため、この中心の3都府県を比較すると、活動実績が少し低くなっているものと想定しているところでございます。
 そこで、今後、文化芸術活動に対する個人、企業等からの寄附や支援がより活発に行われるように、寄附税制等の周知などに取り組んでまいりたいと考えております。
芳賀委員
 今の御答弁を頂いた中で、私が感じるに、今までやってきた中でこういった差異ができてしまったという部分では、抜本的にいろいろ新しいことなどにもチャレンジしないといけないのかなという部分で、これからその提案を含めてお聞きをしていきたいのですけれども、こちらに書いてある子供、青少年の文化芸術活動の機会に差があるというところで、文化芸術の示す範囲というのはどういった想定をされているのか、伺いたいと思います。
文化課長
 この子供、青少年を対象といたしました鑑賞機会の確保にかかる文化芸術のジャンルということでございますが、特に限定はしておりませんけれども、市町村の取組内容として多く見られるものといたしましては、音楽、演劇、伝統芸能、舞踊、美術、映像の他、絵本の読み語り、また、藍染めの体験機会などというのが行われていると確認しているところでございます。
芳賀委員
 私は以前、音楽業界で働いていたことがありまして、昨年12月22日に県立音楽堂で山﨑まさよしさんのコンサートを鑑賞いたしました。そこで本人と話す機会がありまして、そのときは音楽堂で初めての演奏だということで、感想を聞いたところ、リハーサルのときにお客さんが入っていないときの本人が演奏した感覚と、お客さんが入って本番で演奏した感覚とすごくフィーリングが良くて、すごく良いホールで、また是非演奏したいというようなことも言っておりました。
 こういった部分で、県民ホール、それから音楽堂はすごく演奏家側にもファンをつくれる要素が大変高い施設なのではないかなと思います。お客さんに対するアンケートなどは行っていることは承知していますけれども、演奏している方々に対するアンケートを今まで行ったことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
文化課長
 県民ホール、音楽堂等におきましては、ホール利用者に対してのアンケートというものも、年に1回行っているところではございます。ただ、演奏家御本人に対するものということではないので、一般的には事務所の方などが記入、御回答を頂いている、また利用者の大半の方から御回答を頂いているという、そのような形になっているというふうに承知しております。
芳賀委員
 先ほどメセナ活動の部分で、民間との協力ということをお話しさせていただきましたけれども、神奈川にそういったホールがある、それから他部分で、ミュージシャン側も社会貢献ということを、3・11後、すごく重く受け止めている方たちもいらっしゃっております。そこで、そのような方たちの思いを、具体的に県のこういった鑑賞機会の際などに生かしていくというところで、例えば県の鑑賞の機会を与えていくというところに協力していただいた場合で、簡単な部分でいくと、県民ホールなどの予約がすごくしやすいですとか、あとは表彰などを行うとか、小学校に行きたいといった際のアドバイスや申請などを、県が一緒になって相談をするといったような、民間を巻き込んでいく取組が必要だと思うのですけれども、そういった部分について県としてはどのように考えるか、お聞きしたいと思います
文化課長
 県といたしましても今お話がありましたように、学校等に芸術家の方たちに積極的に行っていただき、効果的な取組をしていただくということは、非常に重要なことだというふうには考えております。
 現在、市町村が負担なく行える事業といたしましては、文化庁で国が経費を負担いたします文化芸術による子供の育成事業というものがございまして、この事業におきましては、子供たちに対して児童生徒の指導経験ですとか、指導のノウハウを持たれているような文化芸術団体や芸術家によります文化芸術の鑑賞体験機会を提供するというものでございまして、内容としては3種類のものがございます。
 一つは、巡回公演事業というもので、文化芸術団体が全国を巡回して、小中学校等で実演芸術の公演を実施していただくもの。二つ目といたしましては、芸術家の派遣事業というもので、個人または少人数の芸術家の方を小中学校へ派遣して、講話や実技披露、実技指導を実施していただくもの。三つ目は、コミュニケーション能力向上事業というもので、小中学校等で芸術家による表現手法を用いたワークショップ等を実施するといったようなものでございます。
 子供、青少年の文化芸術活動の機会の差異を解消していくために、まずはこうした既存事業を市町村に活用していただくことを進めていきたいと考えているところでございます。
芳賀委員
 最後に要望させていただきたいと思いますけれども、演奏家側の気持ちを生かすといった部分では、そういった助成うんぬんというよりは、そういったやりたいといったときに県としての協力体制という部分で、助成とかは関係なく、気持ちよく来ていただけるような、そういったチャンスをまず逃さないような体制をこれから築いていっていただきたいというのが1点と、神奈川県が持っている県立音楽堂ですとか、県民ホールといった、演奏する側も好きだという方たちが多い利点を生かして、是非とも、子供、青少年文化芸術活動の機会に差異があるというのは、なるべく早く解消すべき課題だと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。以上でございます。

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2014年 県民企業常任委員会-03月03日

芳賀委員
 まず、私からは、先般の大雪に関する質問からさせていただきたいと思います。
 さきの2月14日には、大雪警報が発表され、鉄道の運転見合わせや道路の通行止め、雪による転倒など、県民の生活に大きな影響が出ました。こういうときこそ、県民に対し、迅速な情報提供や注意の呼び掛けなどが必要です。
 県としても、そうした適切な情報提供は行っていると思いますが、2月14日の大雪について、広報県民課では、県のホームページやSNSでどのような情報発信を行ったのかお伺いします。
県民局広報県民課長
 災害情報につきましては、安全防災局が記者発表などにより情報提供をしております。2月14日の大雪の際には、災害対策課が、大雪警報に伴う県民、事業者への呼び掛けを記者発表し、できる限りの外出を控えること、従業員等に対する早期帰宅などの対応を促す呼び掛けを行いました。
 また、広報県民課におきましても、ホームページのトップ画像の下に設けたアピールコーナーに、県内の大雪に関する情報はこちらと表示し、県民、事業者に呼び掛けた災害対策課の記者発表のページにリンクするようにいたしました。このページには、交通機関のページへのリンクなどもあり、特に一般の県民の方が必要とする情報を置いております。
 そして、2月14日の広報県民課のツイッターにおきましても、横浜は先週に続き今週も雪が積もっています。お帰りは足元に気をつけてください。といったコメントを発信し、併せて災害対策課の記者発表資料のページのアドレスを掲載しております。
芳賀委員
 広報県民課としては、こうした災害等の際に、どのような考えに立って情報発信しているのでしょうか。また、今後もこうした災害等が発生した場合、どのように対応しようと考えているのかお伺いします。
県民局広報県民課長
 ホームページに掲載するコンテンツにつきましては、その内容や発信のタイミングなど、担当する部署が責任を持って対応しております。
 全体の情報発信をまとめる広報県民課の役割といたしましては、こうした大規模災害のときには、情報の窓口、入り口として、県民への注意喚起や、県民が求めている情報を迅速、タイムリーに発信するよう努めております。
 また、昨年の10月25日の台風の際にも、トップページに、台風関連情報はこちらという表示を出し、災害情報のページにリンクを貼っております。
 今後も、大規模な災害時などには、ホームページによるきめ細かい情報を、皆様の目に留まるような形で提供するとともに、併せてまして、フェイスブックやツイッターなどによるリアルタイムな即時性のある情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 今回の大雪では、各家庭で雪かきをしたり、ネット上でも、地域のコミュニケーションが進んだという話が見受けられました。
 そこで、私はNPO協働推進課に注目したいのですが、NPO協働推進課では、NPOの認知度向上のためのキャラクター、かにゃおを使ったフェイスブックを運用しています。今回の大雪を受けて、例えば、雪かきを呼び掛けるといったようなことを、かにゃおがフェイスブックで発信したりしたのか教えてください。
NPO協働推進課長
 2月の大雪のときに、直接、かにゃおが雪かきを呼び掛けることはしていないのですが、2月8日の大雪のときの週末は、かにゃおが横須賀の市民活動を紹介するイベントに出演予定であったため、土曜日は雪みたいだから、気を付けて来てにゃという形で呼び掛けました。
 また、NPO活動に関連しての情報発信ではないのですが、昨年の10月24日の台風接近時には、かにゃおが、台風が近付いているよ。みんな気を付けてにゃ。安全な場所で過ごしましょう。と呼び掛けたことがございます。
 なお、県内のボランティア、NPO法人神奈川災害ボランティアネットワークが、かながわ県民活動サポートセンターに保管していたスコップを、東京都の社会福祉協議会に貸与したりということで、ボランティア団体自らが雪かきに関連して、被害の大きい地域で活動を行ったという事例がございます。
芳賀委員
 行政の広報においては、どうしても無機質な情報といった部分があります。速報では、一義的な情報も重要であると思うのですが、NPO協働推進課が日頃から行っている、県民の皆さんとの協働に努めているという目線からの情報発信によって、有機的な情報を届けていくというのが大事であると思います。台風の場合だと、家に入って安全確保をすることが大事になってくると思うのですが、雪の場合は、雪かきなどに対する情報発信を是非していただきたいと思います。
 そして、災害対策や道路管理など、災害に直接関係する所管課が発信することも重要ですが、このような親しみのあるキャラクターの利点を生かして、呼び掛けをすることが大事なのではないかと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
NPO協働推進課長
 そうした呼び掛けを、県の様々なチャンネルで発信していくことは大事であると考えております。ボランタリー活動を支援する所管課といたしましても、県民の皆さんが自発的に活動することを尊重しつつ、委員の御指摘のように、かにゃおのキャラクターを生かしながら、今後フェイスブックで、そうした呼び掛けやつぶやきを、状況に合わせて行ってまいりたいと考えております。
芳賀委員
 大きな災害等の場合は、県民の生活に大きな影響を与え、県民もどうしたらいいのか不安な状態に置かれていることになります。特に、今回のように、週末に災害が重なると、どうしても行政側の対応が後手になり、インターネット上で話題になることも想定されます。災害の規模やインフラの状況、その後の見込みなどの情報提供はもちろん、被害が拡大しないよう、県民への注意喚起なども大事であると考えます。
 県民局においても、県民にそうした呼び掛けをしているということを伺いましたが、引き続き、県民のためになる、県民目線でしっかりとタイムリーな情報発信に努めていただきたいと思います。特に、雪の場合ですと、なるべく各家の前が行政側からのアプローチによってきれいになるという社会を目指していくという努力をしていただきたいと要望いたします。
 続きまして、配偶者等暴力対策事業費に関してですが、平成26年度当初予算で、暴力の防止に向けた取組みとあり、広く県民に啓発等を行うとありますが、県では、これまでどのような啓発に取り組んできたのでしょうか。
人権男女共同参画課長
 配偶者等からの暴力につきましては、加害行為をしている人も、被害を受けている人も、それがDVに当たる行為だと気付いていないことが問題であると認識しております。
 これまで、11月の女性に対する暴力をなくす運動に合わせた、県のたよりでの広報をはじめ、ポスターの掲載、相談窓口を紹介した名刺サイズの相談窓口カードを、市町村を通じて民生委員などへ配布し、市町村の母子手帳交付窓口や大学で配布するなど、広く啓発に努めてまいりました。平成19年度からは、県内の高校1年生全員に対しまして、どのような言動がデートDVに当たるのかなどについて、分かりやすく漫画で描いた啓発冊子を配布してまいりました。また、NPO等や大学と連携を図り、複数の大学でデートDV講座を実施しているほか、今年度、一部の大学では、デートDVを含むパートナーシップに関する授業を実施いたしました。
 しかしながら、被害に遭われた方に直接お話を伺ったところ、相談窓口のことがなかなか広報されていないといった御指摘がございましたので、今後は、様々な年代の方に情報が届くよう、より一層、啓発を進めてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 暴力のない社会に向けて、配偶者等からの暴力を未然に防ぐため、引き続き啓発に取り組んでいただきたいのですが、特に、若年層向けの啓発が重要であると考えています。そこで、今後、若年層向けの啓発をより一層充実していただくために、具体的にはどのような取組をするつもりなのでしょうか。
人権男女共同参画課長
 先ほど、若年層向けには、高校生、大学生に向けた啓発を行っていると御説明いたしましたが、将来のDVを予防するためには、交際相手からの暴力、いわゆるデートDVについて、思春期を迎える前からの、発達段階に応じた啓発が必要であると考えております。
 これまで、デートDVの啓発の対象としていなかった中学生につきましては、心身の発達の個人差が大きいこと、また、デートDVという言葉での啓発は、保護者の方からの抵抗も予想されるため、人権的な視点で、子供に興味を持ってもらえるような方法で啓発してまいりたいと考えております。具体的には、これから教育委員会と調整する必要があるのですが、中学生向けの啓発資料を作成し、それを配布するとともに、フェイスブックやホームページにも掲載してまいります。
 そして、こうした若年層に対する普及啓発に取り組んでいくとともに、一人で抱え込んでしまわないよう、相談窓口を知らせていかなければならないので、県の配偶者暴力相談支援センターにおきまして、デートDVの相談も受けていることを啓発してまいりたいと考えております。
芳賀委員
 中高生がフェイスブックを使っているかというと、フェイスブック自体が18歳以降向けであるという点で、やはり携帯のアプリですとか、そういった新しい広報の仕方というのが、すごく重要になってくるのではないかと思うのです。こういったことに向けて、改めて、どのように県として考えているのかお伺いします。
人権男女共同参画課長
 例えば、スマートフォンのアプリなどの活用につきましては、中学生が、携帯電話やスマートフォンを持っているということを前提とすることで、それを使うことを促すことになってしまうのではないかといった御意見も伺っております。
 ただ、中学生が手軽に見られるところにアプローチしていくということは、非常に有効な方法であると思いますので、今後検討してまいりたいと考えております。
芳賀委員
 かなりスマートフォンが普及してきている中で、行政がそれを推奨していいのかという部分があるのですが、子供たちをそういった暴力から守るという観点からすれば、是非そういったアプリを民間の方々と協働して作っていただき、若年層にいかにアプローチしていくかという部分を、是非今後とも検討していただければと思います。
 続きまして、マグネットカルチャー推進事業において、マグカル・ドット・ネットというホームページとフェイスブックを作られていると承知をしているのですが、これについて何点かお伺いします。
 まず、どういう目的で作成されているのか教えてください。
文化課長
 県では、平成24年度より、文化資源の活用による地域活性化事業の実施に向けて、有識者の皆様から、マグカル・テーブルというものを設けまして、御意見を頂戴しております。マグカル・ドット・ネットのホームページとフェイスブックにつきましては、このマグカル・テーブルにおける提案に基づいて始めたものでございます。
 その目的といたしましては、県内には豊富な文化資源がございますので、そういったものをネットやSNSなどを活用して、文化芸術のイベント情報や、周辺の地域情報などを一元的、リアルタイムに発信することで、文化芸術の魅力によるまちのにぎわいづくりにつなげていくということを目的として作成しているものでございます。
芳賀委員
 マグカル・ドット・ネットは、いつから開設されていて、今はどのような体制で運営されているのでしょうか。
文化課長
 マグカル・ドット・ネットの開設でございますが、平成24年度に行っております。フェイスブックにつきましては、平成24年の12月に、ホームページにつきましては、準備を経まして、平成25年3月から開設をしております。
 また、運営の体制でございますが、神奈川県、神奈川芸術文化財団、横浜市、横浜市の芸術文化振興財団の4者を構成メンバーとしまして、バーチャルマグカル運営委員会を設置し、その事務局を神奈川芸術文化財団に置き、企画運営を行っております。
芳賀委員
 マグカル・ドット・ネットのホームページには、具体的にどのような内容を掲載しているのか教えてください。
文化課長
 ホームページにおきましては、公共施設のみでなく、民間施設も含めた神奈川県全域における公演、イベント情報を一元的に発信しておりまして、日時、エリア、ジャンルによる検索ができるように作成しております。また、選んだイベントの詳細情報を見ますと、同じ地域で行われているイベントや、同じジャンルで行われているイベントなどの案内が自動的に見られるようになっております。
 そして、ホームページを盛り上げる取組といたしまして、イベント情報や情報提供施設の増加を図っていることの他、県内で活躍されているアーティストの方へのインタビュー記事や、ボランティアライターによるレポート記事等も掲載しております。また、時々の公演チケットのプレゼント企画なども行いながら、皆様に興味や関心を持っていただけるようなものとする工夫を行っているところでございます。
芳賀委員
 フェイスブックのページの方には、どのような内容が掲載をされているのでしょうか。
文化課長
 フェイスブックでは、横浜市中区から西区、ここは文化施設が集積しているエリアでございますが、主にこのエリアを中心とした公演、イベント情報や、人々が地域を訪れたくなるような地域情報の発信を行っております。また、公演、イベント情報につきましては、その実施状況などもリアルタイムに発信し、情報の拡散を図っております。
芳賀委員
 マグカル・ドット・ネットのホームページとフェイスブックの閲覧状況はどのようになっているのでしょうか。
文化課長
 まず、ホームページの閲覧状況でございますが、開設した当初から平成26年1月までの間で、月平均で約1万6,000名の方が閲覧しています。閲覧数の推移といたしましては、平成25年4月が約1万2,000名だったのに対し、平成26年1月は約1万8,000名であり、立ち上げ当初の1.5倍となっております。
 そして、フェイスブックにつきましては、2月20日現在で、いいね!というボタンを押していただいている人数は903名となっております。また、平成25年4月から平成26年1月までで、フェイスブックにアクセスをした数の月平均は1万135件となっております。
芳賀委員
 このホームページは、比較的県の関係しているサイトの中では、アクセス数が多いということであり、文化芸術に関するイベント情報を掲載しているとのことですが、このマグカル・ドット・ネットのページにおいて、イベントのチケットの予約や購入をすることはできるのですか。
文化課長
 ホームページに掲載しているそれぞれのイベントのチケット販売につきましては、主催者側が様々なチケットサービス等を用いて行っているため、マグカル・ドット・ネットのページから直接チケットの予約や購入を行うことはできないようになっております。
 そこで、イベント情報ごとに、主催者のホームページへリンクを貼っており、ネットでのチケットの予約や購入ができるようなものにつきましては、そちらの方から予約や購入をしていただくような対応をしております。
芳賀委員
 マグカル・ドット・ネットについては、本県の文化芸術の魅力を内外に広く発信するツールとして、是非認知度を高め、多くの方に便利に御利用いただけるよう工夫をしていただきたいと思います。
 そして、そのためにも、ワンストップで予約をして購入ができるというシステムになれば、一層利便性が高まります。予算も結構高くついている部分なので、そういったところも、今後準備をして発展させていただきたいと思います。

(休憩 午前11時52分  再開 午後1時1分)

6 傍聴の許否について決定
  1件申請 1件許可

7 日程第1及び第2について質疑(県民局所管事項も併せて)

芳賀委員
 インターネット関連で、かながわ国際ファンクラブの展開についてお伺いしたいと思います。
 まず、平成25年度のかながわ国際ファンクラブ事業では、ポータルサイトも含めて、全て1箇所に委託されているということでよろしいでしょうか。
国際課長
 平成25年度の事業につきましては、企画を提案していただきまして、その中から優れた提案を行った者を選定するという、いわゆるプロポーザル方式によりまして、契約の相手方を選定し、1者に委託しております。
芳賀委員
 ちなみに、その団体はどこなのでしょうか。
国際課長
 (公財)かながわ国際交流財団と日総工産(株)、日総ブレイン(株)のグループに委託しております。
芳賀委員
 インターネット関連の事業というのは、委託団体が比較的独自に再委託してもいいと思うのですが、再委託となっている部分があるのか教えてください。
国際課長
 サイトの掲載記事、コンテンツの作成については、委託団体が行っておりますが、デザイン制作や容易にコンテンツの更新作業ができるサイトの構築、メンテナンス、サーバー管理といった、ポータルサイトの技術的な側面が出てくる制作業務に関しましては、委託団体からウェブデザインの専門業者に再委託しております。
芳賀委員
 ポータルサイトやフェイスブックも行われているということですが、運営体制や運営状況はどのようになっているのか教えてください。
国際課長
 ポータルサイトの運営体制につきましては、掲載記事、コンテンツの作成を行い、県の方で確認をさせていただいた上で、サイトに掲載するという段取りを踏んでおります。
 また、運営状況といたしましては、ファンクラブ事業の告知、開催結果、ファンクラブ会員から寄せられた、神奈川での素敵な出会い・思い出のメッセージの掲載などを随時更新しております。
 そして、フェイスブックの運営体制につきましては、即効性をもって情報を発信していく必要があることから、委託先が管理、運営を行っております。運営状況としましては、ポータルサイトに掲載している情報の他、留学生を支援する方々からの情報といった有益と思われるイベント等の情報も、随時提供させていただいているところでございます。
芳賀委員
 このポータルサイトですが、今回の予算で、2言語から4言語という形で充実させるということでしたが、現時点で、英語と日本語のページがある中で、誰を主眼に置いてこのホームページを制作しているのでしょうか。
国際課長
 かながわ国際ファンクラブは、神奈川ゆかりの外国人の方に入っていただいておりまして、中心メンバーは留学生ということになります。留学生の方々は、日本語を学んで、ある程度熟達していらっしゃるので、基本的に日本語の表記で判読ができるという状態でございます。したがって、日本語の表記には、日本の方々及び留学生の方々を念頭に置いております。
 それから、かながわ国際ファンクラブでは、神奈川ゆかりの外国人ということで、世界にファンクラブの会員がおりますので、世界の共通言語である英語で、皆さんに御理解いただくという考え方で、2言語で運営しているところでございます。
芳賀委員
 ホームページを見てみると、留学生向け情報と日本人学生向けの情報ということで、二つのコンテンツが、グローバル人材支援事業というところに載っていますが、日本語のサイトを丸々英語にしているだけなのではないかと思います。日本人学生向けの情報の部分が、本当に英語で必要なのかどうかといった部分も含めて、4言語で展開するに当たって、課題等を把握しているのであれば教えてください。
国際課長
 ポータルサイト、ホームページは、情報発信型ということで、分かりやすく情報を提供するという考え方で行っておりますので、現在のところ、日本語で作っているホームページの情報をそのまま英語に訳しております。
 これから言語の数を増やしていくに当たりましては、読み手の方がどのような情報を必要としているかによりまして、翻訳をしていくボリューム感が変わってくるということがあり得ると思いますので、そういった観点での検討を進めながら取り組みたいと考えております。
芳賀委員
 マグカル・ドット・ネットの多言語展開についてですが、現在、ホームページで何箇国語の情報を見られるようになっているか教えてください。
文化課長
 マグカル・ドット・ネットのホームページの多言語対応についてでございますが、グーグルの自動翻訳機能というものを使っておりまして、粗い翻訳となりますが、約80の言語に変換ができるものとなっております。
芳賀委員
 同じ局内で、粗い翻訳と言っても、80言語をすぐさま変換できる状況になっているサイトと、日本語をそのまま英語にしただけのホームページで、予算の段階で2言語から4言語にしか増やさないというものもあるということです。いろいろなサイトの運営やプロポーザルのやり方等の課題があると思うのですが、これについてはどのようにお考えですか。
国際課長
 神奈川県内の留学生は、現在一番多いのは中国で、その次が韓国ということになっております。そうした状況の中で、まず言語を拡大していく上においては、中国語、それからハングルということで展開をしてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 国際課という部分と、今のネットの技術の進展という意味で、システムをしっかりと組み込んでいただいて、4言語というような少ない数ではなくて、粗くても、やはり多言語展開をしていくことが国際化への道だろうと思います。また、このかながわ国際ファンクラブのホームページのイベントページを見てみると、イベントの情報が、2013年の11月と12月に行ったイベントが2件しか載っていなかったりということで、サイトの運営状況、作成の状況に弱さがあるのではないかと言わざるを得ません。
 そして、今年度の委託先が変わった場合、ポータルサイトの引継ぎなどはどうなるのかお伺いします。
国際課長
 委託契約書におきまして、契約の実施に伴って生じた成果に対する権利は、発注者に帰属することとしており、現行のポータルサイトの所有権は、発注者である県にございます。
 委託先が変わった場合は、現行のホームページの掲載内容を来年度の委託先に引き継ぐこととなります。
芳賀委員
 委託先になった場合、ホームページのリニューアルや改編について、業者からの提案というのは可能なのでしょうか。
国際課長
 御提案の内容についての検討は可能でございます。
芳賀委員
 メールマガジンでは、日本語が先にあり、その次に英語があるという並び方ですが、留学生を主眼に置くのであれば、英語が先で日本語がその後といったことも必要であると思います。特にフェイスブックの投稿については、日本語の投稿しかないので、本当に留学生の方たちの交流を図るということに主眼を置くのであれば、様々な言語での投稿や、言語別のグループをつくって活性化していくという工夫が必要であると思いますので、是非今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして、今回の予算で、かながわ国際ファンクラブ魅力発信事業費として250万円が計上されています。ニコニコ動画とか様々インターネット上の配信会社を利用することによって、この予算を何とか無料にする方法を、これまで検討されてきたことがあるのかお伺いします。
国際課長
 かながわ国際ファンクラブ魅力発信事業費により、国際ファンクラブの拠点として、平成24年12月から、県民センターの2階にKANAFAN STATIONを設置しております。国際ファンクラブのにぎわいを創出するために、外国人留学生が気軽に立ち寄って、留学生ならではの視点や感性で捉えた神奈川の魅力を発信する場を提供したいという思いで、新たに展開するものでございます。
 経費節減を図るため、インターネット放送の際には、ユーストリームやJustin.tvなど、無料で配信できるサービスの活用を考えておりまして、250万円の予算は、カメラ、マイク、照明といった撮影機材、パソコン等の動画配信機材といった、仮想スタジオとしての放送のために必要な経費を計上しております。
 また、予算の中で、留学生等による情報発信ができる仕組みの構築として、KANAFAN STATIONに、動画配信のための機材、パソコンやカメラを設置して、留学生等が自分で撮影した写真、動画を持ち寄り、神奈川の魅力を母国の友人、先輩、後輩などに発信できるようにするということも考えております。
 年度当初は、月1回程度の情報発信の場を提供し、運用状況を踏まえながら、回数などを詰めてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 かながわ国際ファンクラブ魅力発信事業費についてですが、場を提供すると留学生が集まってくるという因果関係について、どのように理解すればよいのでしょうか。
国際課長
 昨年の12月に、KANAFAN STATIONのステーション運営会議を開催し、留学生自身や、大学、専門学校、高等学校の教職員の方、NPO、NGOの方々、留学生を支援する団体の方々に集まっていただきました。そこで、KANAFAN STATION、かながわ国際ファンクラブの事業全体について、どのような展開がこれから望まれるのか、どのような改善をするべきなのかといった御意見を頂いたところございます。
 その会議では、留学生が主役になれる場が必要、県内の様々な大学生と留学生等とが企画してイベントをつくれば、活性化するのではないかといった御意見を頂いております。そうした観点で、事業を展開できるようになれば、一定の留学生のにぎわいが創出できるのではないかということで、来年度は実施させていただきたいと考えております。
芳賀委員
 この事業が、どれだけ注目を浴びることができるかが今後の課題だと思うのですが、やはり、県がゼロからこういった発信事業に携わってやっていくよりは、ニコニコ動画などは自前のスタジオ等を持っているわけですから、そういったところで番組の企画や制作を行ったり、外部との連携による相乗効果を図るといったことも考えられます。そして、機材を買うのではなくて、最悪でもレンタル、そして一番良いのは、そういった民間業者の協力を得て、かながわ県民センターにスタジオを作るのであれば、NPO協働推進課と合同で、NPOの方たちも使えるようにするとか、その辺の計画が必要であると感じています。
 250万円という額ではありますが、事業の文章だけを見ると、こういった仕事に携わっている方などからは、何をやっているのかと思ってしまう部分もありますので、是非様々な観点から、様々な手法を検討していただいて、より良い事業にしていただければと思います。
 続いて、このかながわ国際ファンクラブ事業は、平成25年度から実施されてきた施策ですが、事業の今までの目標値や、達成度合いはどうなっているのかお伺いします。
国際課長
 ファンクラブ事業につきましては、かながわグランドデザインでは、ファンクラブ会員数、留学生を対象とした会社説明会への参加学生数の二つの項目について、数値目標を掲げております。
 まず、ファンクラブ会員数は、平成24年度の目標値900人に対しまして、実績値が1,230人であり、目標達成率は136.6%となっております。グランドデザイン全体の目標値は1,500人でございますが、今年の1月末現在で2,226人であり、グランドデザインの目標は達成している状況でございます。
 次に、留学生を対象とした会社説明会への参加学生数につきましては、平成24年度の目標値350人に対してまして、実績値が298人であり、目標達成率は85.1%となっております。なお、平成25年度につきましては、現在集計中でございますが、2月19日に行われた合同会社説明会では、180名を下回る人数でございまして、それらも踏まえて集計をしてまいります。
芳賀委員
 ファンクラブの会員数自体は、目標値を達成しており、比較的数字的には良いということが分かりました。しかし、働く機会の提供といった部分も含めて、一括の業者へ委託することが本当にいいのか、それとも、こういった専門的な部分を切り離して、それぞれの得意な団体に振っていくのかということは、今後是非検討していただきたいと思います。
 そこで、平成26年度の委託先の選定は、どのように行っていくのかお伺いします。
国際課長
 今年度と同様に、公募型プロポーザル方式により、選定を行いたいと考えております。
芳賀委員
 去年度と変わらない選定方法になると思いますが、今回指摘をさせていただいた課題等を踏まえ、PDCAサイクルを確立して、目標値もしっかりと設定して、かながわ国際ファンクラブが更に発展するように、努力をしていただきたいと思います。
 それでは次に、外国人学校関連について伺いたいと思います。
 外国人学校生徒等支援事業については、昨年の唐突な報告以降、質疑がなされ、県議会と相談しながら進めていくという当局側からの答弁が、どのように今定例会の委員会に報告されるのか注視しておりました。しかし、予算に盛り込まれたにもかかわらず、朝鮮学校においては、教科書の改訂が行われないとのことで、この状況は憂慮すべき事態であると考えています。
 まず、外国人学校生徒等支援事業について、昨年の質疑の中で答弁された内容について確認したいのですが、各学校の授業料補助の総額は、従前の経常費補助の額を超えないようにするということですけれども、それぞれの学校ごとでは、経常費補助の金額で収まっているのでしょうか。
私学振興課長
 まず、今回の新事業の金額でございますが、経常費補助金ありきということで、その中で収めるということではなく、現在の推計では、新たな考え方で積み上げた結果としまして、同規模か、その範囲内で収まるであろうとの答弁をしてまいりました。
 学校ごとの経常費補助の金額内で収まっているのかにつきましては、経過措置期間が終了した時点の推計で、アジア系の学校で多少増減がございますが、ほぼ同規模くらいになるものと考えております。一方、インターナショナル系の学校が、かなり減るであろうと推測されるのですが、その部分が、全体の金額に大きな影響を与えることになると思います。
 そして、平成26年度に計上した当初予算の金額は、経過措置の選択肢を設けた中で、平成26年度はかなり経常費の部分が残るということもあり、予算規模的には大きな変動のない金額となっております。
芳賀委員
 アジア系以外のインターナショナルスクールでは、各家庭の授業料の負担が、今までの経常費補助の場合よりも増えるということでよろしいのでしょうか。
私学振興課長
 各学校を訪問いたしまして話を伺った中で、幾つかあるインターナショナル系の学校は、経営努力で賄う部分と、授業料の値上げを検討しなければならない部分があるという話を伺っているところでございます。
芳賀委員
 この制度変更に伴う負担の部分については、是非今後注視していただきたいと思います。
 次に、外国人学校ごとに年間授業料に相当な開きがあるように、所得の区分も違っているだろうと推測するのですが、学校の所得区分の傾向をどのように推測しているのでしょうか。
私学振興課長
 外国人学校につきましては、これまで学費補助制度がなかったため、外国人学校の学校ごとの所得分布データは、現在持っていないのですが、既に学費補助を行っている日本の私立高校等における学校ごとのデータがございますので、授業料が近い日本の私立学校のデータを参考に推計を行っております。
 参考までに、国は今回、就学支援金で910万円という所得制限を設けました。この所得制限を導入するに当たり、国は、910万円を超える世帯が約2割、910万円以下で支援金の対象となる世帯が約8割という見込みを立てていたようでございます。
 そこで、本県では750万円が補助の上限でございまして、予測では、朝鮮学校につきましては、7割弱程度が対象になると見込んでおります。一方、インターナショナルスクールでございますが、補助対象と対象外の比率がこれと真逆の形となり、対象者がかなり減るものと考えております。
芳賀委員
 そうすると、現状のインターナショナルスクールの補助が減ってしまうということで、今までの経緯等を踏まえると、何らかの対応があってもいいと思うのですが、この点について、県としてどのように考えていますか。
私学振興課長
 今回の制度変更の基本的考え方といたしましては、支援対象が学校から生徒へということであり、私学助成の基本的考え方は、所得の厳しい家庭のお子さんでも教育の機会がなるべく与えられるということでございます。
 結果として、所得の状況がこのような形になっておりまして、基本的考え方に沿って、より厳しい家庭にはより手厚い支援を行い、そうでない家庭とは若干の差が出てくるのではないかと考えております。
芳賀委員
 経過措置等ある中、この部分については注視していただきたいと思います。
次に、朝鮮学校関連について伺いたいと思います。
 これまでの県と朝鮮学校のやり取りを見ていますと、2月14日付けの文書のような回答を求めることが今までなかったということから鑑みて、良い意味でとれば、信頼関係ができていると見ることもできると思います。そこで県として、朝鮮学校との信頼関係について、どのように考えているのか教えてください。
私学振興課長
 朝鮮学校も、神奈川県が認可した私立学校の一つということで、所轄庁と私立学校との関係ということで考えられると思います。
 私学所轄庁と私立学校との関係は、例えば県立学校と神奈川県の関係で言えば、命令権なり強い関係があるわけでございますが、私立学校は私立学校法の中で、命令権はあえて適用除外としておりますところが、私学行政の一番の基本的なところでございます。
 そのように、命令権がない中で、県と私学との関係で言えば、最低限の信頼関係がなければ、私学行政がある意味成り立たない部分もあり、そうした意味での信頼関係の中で、所轄庁と私学の信頼関係の中でやらせていただいているところでございます。
芳賀委員
 今回の回答文に対する県の受け止め方を伺いたいと思います。
私学振興課長
 2月14日に提出された回答文は、2月5日付けの県からの照会に対しまして、学校法人神奈川朝鮮学園として、一定の内部手続を経た上で、正式に回答してきた文書でございます。
 そこに記載されている内容につきましては、学園として他から得た情報、学園として実施してきたことの事実、学園としての現在の考え方などについて、県の文書質問に対して、学校法人神奈川朝鮮学園として、正式な回答を頂いたものと受け止めております。
芳賀委員
 この回答文には、スケジュールが遅れていると記載しながら、朝鮮学校側から日本の教科書改訂スケジュールに合わせて改訂しているとの説明があったということが、先般の質疑で明らかにされています。我が会派としましても、朝鮮学校側の対応が不誠実であると思うのですが、このような回答文の内容と学校側の説明が食い違うということが、県と朝鮮学校との信頼関係に与える影響について、どのように考えていますか。
私学振興課長
 今回の回答文につきましては、学校側が、編纂委員会から確定情報を得て文書化し、学校法人として正式に回答したものでございます。信頼関係の部分につきましては、私学所轄庁と私学との信頼関係という中で考えております。
芳賀委員
 私学と県との関係で、回答文に添付された副教材の記載内容を見ますと、一県民として疑問を感じる部分が2箇所あります。
 拉致問題の部分で、1970年代から80年代にかけ、多くの日本人が不自然な行方不明になっているが、これらの事件の一部が北朝鮮の特務機関によって拉致されたことが明らかになった。これまでに日本政府が認定した拉致被害者は17名となっている、という記載があります。この事実に多分間違いはないと思いますが、北朝鮮側に都合のいい内容であり、一日本人の認識とは違うのではないかと感じます。
 また、もう1箇所は、拉致被害者家族の帰国という中で、問題が今後再び生じることがないよう適切な処置を講じることとしたという表現です。私が一番問題と考えるのは、今は問題が生じていないとの北朝鮮側の認識が表されているのではないかということで、 この部分は、本県の拉致問題についての捉え方と隔たりがあるように思います。
 そこで、拉致問題について、県としてどのように認識しているのか、改めてお伺いします。
国際課長
 拉致問題は、北朝鮮による重大な人権侵害であり、断じて許すことのできない行為でございます。未解決である拉致問題につきまして、本県では、県民の方の理解が深まり、県民世論が喚起され、政府がより強く北朝鮮との交渉に臨めるよう、地方自治体の役割である啓発にしっかりと取り組むべきであると認識しております。
芳賀委員
 本県は、そのための担当理事を置くなど、拉致問題に対してしっかり取り組んでいくという姿勢を明確に打ち出していますし、学園からの回答文にも、神奈川の社会の一員として暮らしとの記載があります。
 そこで、県と朝鮮学校との関係から、神奈川朝鮮学園独自の教科書が実現するのであれば、拉致問題に係る内容に、神奈川県としての拉致に関する認識、取組などを記載することを学園に求め、神奈川県民の理解を得られるものにしていくことが県に求められる姿勢であると思うのですが、いかがでしょうか
私学振興課長
 独自の教科書につきましは、現在、学校内でその可能性を検討している段階でございます。
 そして、これまで、改訂時における拉致問題の明確な記述を要請してまいりましたように、授業で使用される主たる教材として、日本や国際社会における一般的認識に沿った適正な記載がなされることが必要であると考えております。
芳賀委員
 県として、いつこれが実現されるのが理想と考えているのでしょうか。
私学振興課長
 現在、学校からの提案を待っている状況でございますが、なるべく早く実現を求めてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 朝鮮学校に関する先の自民党の代表質問における県の答弁の中で、報告を受けているという受動的な姿勢が印象に残っています。やはり、県民の皆さんが求める姿勢は、確認を行う、調査するといった能動的な姿勢だと思います。
 現に、東京都は、昨年も申し上げたとおり、朝鮮学校について綿密な調査を行っています。この2月14日の回答文を、県の職員が朝鮮学園側に取りに行ったという答弁を聞いて、報告を受けるという受動的な姿勢を貫きながら、回答文は取りに行くという、そこだけ能動的な姿勢を取ったことは、やはり理解できかねることであり、少し配慮に欠ける姿勢だと思います。県民の皆さんが納得する姿勢は、調査をして、回答文をしっかりと期日までに届けてもらうことだと思います。
 信頼関係があることは良いことですが、文書のやり取りも余りなく、信頼に成り立つ会話だけの関係に頼り過ぎると、関係者以外には分かりにくく、不信感を招く原因になりかねません。今後は、しっかりと書面でのやり取りを朝鮮学校とも行うよう強く求めます。
 そして、拉致問題に関する副教材の内容に関しても、今まで疑問に感じなかったのかと当局には聞かなかったのですが、今回指摘した部分は、北朝鮮側の認識を反映していると考えられ、読めば読むほど不快感を覚えました。
 神奈川県の拉致問題に対する認識、対応をしっかりと朝鮮学校でも認識してもらうために、神奈川朝鮮学園独自の教科書が実現する場合、この回答文や、今回の質疑で伺ったような県の認識している関係からすると、本県の拉致に対する認識、対応の記載の実現ができない方がおかしいと思います。県として、今後もしっかりと拉致に関する記載の有無だけでなく、内容にもこだわって、副教材や教科書の提出があった際には確認をし、記載内容については、本県の認識、対応に沿った記載内容に変更すべきところは要請を行うなど、能動的な姿勢で臨まれることを強く要望いたします。
 続いて、21世紀ミュージアム・サミットについて伺ってまいりたいと思います。
 (公財)かながわ国際交流財団の実施している21世紀ミュージアム・サミットについては、2月8日から9日にかけて、悪天候の中、多くの参加者を迎え実施されたと伺っています。この事業については、私も一個人として関心を持っており、参加を予定していたのですが、大雪のため、残念ながらかないませんでした。
 そこで、何点かお伺いしたいのですが、21世紀ミュージアム・サミットは、今年で第6回を数えるとのことですけれども、改めてどのような事業であるのか、経緯を含めて確認させてください。
国際課長
 21世紀ミュージアム・サミットでございますが、現在は、(公財)かながわ国際交流財団に統合されております、(財)かながわ学術研究交流財団により、平成16年3月に、湘南国際村10周年記念事業として開催され、その後、国際交流財団が事業を引き継ぎ、2年に一度開催されております。
 この事業は、国内外の美術館長や学識者の方たちが、21世紀のミュージアムの在り方について討論し、国内外の様々な取組を紹介しながら、地域の文化の力を高めていくというものでございます。また、ミュージアムの新たな可能性と、ミュージアムが社会の中で協働、連携する道を皆さんとともに考えるフォーラムとなっております。
芳賀委員
 今回のテーマ、内容と参加者の状況について具体的に教えてください。
国際課長
 今回の第6回サミットは、ミュージアムが社会を変える~文化による新しいコミュニティ創り~をテーマに、2月8日、9日の2日間にわたり開催されました。あいにくの大雪でございましたが、国内外の美術館関係者や行政の文化政策担当者、一般市民の方々など、100名以上の御参加をいただきました。大雪のため、予定が一部変更され、内容もコンパクトにして実施されたものと聞いております。
 具体的な内容でございますが、まず初日に、1980年代にフランスのルーヴル美術館の大改革をミッテラン政権の下で手掛られた元文化大臣が、ルーヴル美術館の闘いと題して基調講演を行っていただきました。続いて、各国の最新の文化政策報告や、報告に基づく国別の分科会が行われております。
 2日目は、東日本大震災の経験を踏まえ、方舟としてのミュージアム、地域になくてはならない美術館となるためにと題し、ミュージアムが地域社会に変化をもたらす取組について、国内の様々な事例が紹介されました。
 後半では、ワールド・カフェ方式で、参加者を含めて意見交換が行われたということでございます。
芳賀委員
 大変これは有意義な事業であり、多くの方々に参加していただくべきだと考えるのですが、これまでどのような広報活動を行ってきたのかお伺いします。
国際課長
 広報につきましては、ミュージアム・サミットであることから、美術館、博物館の関係者を中心とし、行政の文化担当者、マスコミ及び一般市民を含む過去の参加者に対しまして、直接御案内をするとともに、財団のホームページや広報紙によるPRを行っております。
芳賀委員
 今回インターネット中継もしていたということですが、大雪の影響で、リアルタイムで視聴できなかった方のために、ホームページ等で動画を公開していくべきだと考えますが、そのような対応は行っているのでしょうか。
国際課長
 かながわ国際交流財団では、前回から、ユーストリームによるインターネット同時中継により、サミットの様子を動画配信しており、今回は200件ほどのアクセスがあったと伺っております。
 配信した動画は、現在財団におきまして、プログラムごとに分けるなどの編集作業をしており、近日中にユーチューブにアップロードし、公開する予定と聞いております。
芳賀委員
 過去6回議論を積み重ねてきた中で、サミットの成果や整理されてきた課題、今後の方向性について教えていただきたいと思います。
国際課長
 この事業は、財団が自らの事業として実施しているものでございますが、開催してきたことの大きな成果といたしましては、一つには、国内外の著名な関係者を招へいしての講演を行うことを通じて、博物館、美術館の在り方について、関係者が認識を共有する機会を設けられたことが挙げられます。
 また、第4回以降におきましては、ワールド・カフェ形式を取り入れ、一般参加者も、国内外の著名な博物館、美術館関係者の方、あるいはゲストの方などと一緒のテーブルで、対等に議論ができるということが、参加者の方にとって大きな魅力となっており、その点は、参加者からも高い評価を頂いているということでございます。
 こうしたサミットの成果につきましては、書籍の形で取りまとめ、公表、販売されております。
 一方で、整理されてきた課題といたしましては、これまで積み上げたサミットの成果を、いかに多くの方に認識していただき、実践につなげていけるかといったことが重要であると伺っております。
芳賀委員
 こうした文化芸術の事業については、なかなかその予算の獲得も困難であろうと思われますが、このミュージアム・サミットの財源はどのように賄われているのか、そして、県の補助金はあるのか伺いたいと思います。
国際課長
 今回のサミットは、財団による約520万円の予算で開催されたところでございますが、その大半は、財団が保有している基金の運用益を財源として実施しております。
 県からの補助金につきましては、国際交流財団全体の事業に対する運営費補助を行っており、今年度分の中から、今回は100万円がサミットに充当されていると伺っております。
 なお、財団では、外部からの寄付金の確保に努めており、今回のサミット開催に当たりましても、他の財団から合計で約220万円の寄付を頂いていると伺っております。
芳賀委員
 最後に要望いたしますが、世界的に見ても乏しい日本の文化政策予算の拡充はもとより、情報を共有し、ミュージアムの役割について議論を積み重ねていく本事業は、ミュージアム関係者にとっては貴重な機会であり、大変有意義なものと考えております。過去のアンケートからも、是非毎年開催してほしいという声もあったと聞いており、今後とも本事業の充実に努めていただきたいと思います。
 また、湘南国際村を主な会場としており、利便性という意味では、若干ハンディがあると思いますが、広報、周知を積極的に行って、インターネットなども活用して、幅広く成果を発信していっていただきたいと思います。
 予算を確保していくには厳しい分野であることは承知しているのですが、先ほど、かながわ国際ファンクラブの展開のところで、同じ財団が難しいサイト運営をされているので、是非得意な分野に絞って、もっと得意分野を伸ばしていく形で取り組んでいただきたいと思います。
 それでは次に、昨年ユーチューブで配信した、神奈川県の恋するフォーチュンクッキーは大変な反響がありましたが、今後こうした動画をうまく活用した情報発信が有効であると考えます。従前から、神奈川県の広報費の中で、視聴覚媒体広報事業費ということで、テレビやラジオなどによる県民への情報発信の予算が組まれているのですが、この視聴覚媒体に、インターネットやSNSなどの新しいメディアの可能性も含めていく必要があると思います。
 そこで、こうした新しい媒体と既存の広報媒体の在り方について、何点か伺いたいのですが、まず、動画による情報発信について、県ではどのように取り組んでいるのかお伺いします。
県民局広報県民課長
 県では、多様な媒体による積極的な情報発信を推進するために、SNSを利用した情報発信に積極的に努めているところでございます。
 動画の配信につきましては、平成23年4月から、ユーチューブに県の公式アカウントを設け、ひったくり被害防止に向けた知事メッセージをはじめとする、様々な動画のコンテンツをユーチューブで配信しております。また、平成23年5月からは、ユーストリームによる知事の定例記者会見のライブ配信を開始しております。庁内での現在の活用状況としましては、ユーチューブは9所属、ユーストリームは5所属が動画コンテンツを配信しております。
 ユーチューブでは、消費者被害に対する啓発活動や、中高生のためのサイエンスフェアなどのイベントの様子なども配信しております。また、ユーストリームでは、生中継ができるという特性を生かしまして、県庁の本庁舎の大会議場で開催しております、対話の広場ライブ版もライブで配信いたしまして、ツイッターによりリアルタイムで視聴しながら参加していただけるという活動もしております。
 なお、県のホームページからも、こうした知事会見や啓発、イベントの動画など、約300の動画を県民の皆さんに配信している状況でございます。
芳賀委員
 インターネットやSNSにより動画の配信ができる中、テレビを活用した広報の必要性についてどのように考えているのかお伺いします。
県民局広報県民課長
 テレビを活用した広報には、画像を通じて視覚に訴えるインパクトがございます。また、出演者や取材をさせていただいた関係者、県民の方が登場しておりますので、親しみやすく分かりやすく伝えることができるといった効果があるものと考えております。
 インターネットなどによる動画配信によりましても、そうした効果というのは期待できるのですが、まだ高齢の方をはじめとして、そうした媒体は使ったことがない、あるいは使い方がよく分からないという方も多くいらっしゃいます。そのため、メディアといたしましては、やはりこれまでの歴史があり、その普及度、信用度という観点から見て、テレビという媒体は、まだまだ重要な情報発信のツールであるとも考えております。
 こうしたことから、より多くの皆様に神奈川の魅力、県の取組をお伝えしていくためには、テレビというのも、引き続き欠かすことのできない広報媒体であると位置付けております。そのため、現時点でウェブやSNSに特化して、地上波のテレビの活用をやめてしまうという段階までには至っていないのではないかと考えております。
芳賀委員
 テレビによる情報発信をより効果のあるものとするためには、インターネットやSNSなどとの連携も必要だと思うのですが、県では、こうした連携にどのように取り組んでいるのかお伺いします。
県民局広報県民課長
 まず、県がテレビ神奈川で、カナフルTVという広報番組を提供しているということを広く知っていただくために、県のホームページに、カナフルTVについて紹介するページを設けまして、情報発信を行っております。
 また、番組の放送予定を宣伝するために、県のホームページや、かながわキンタロウのフェイスブック、広報県民課のツイッターで毎回のトピックスを紹介し、案内をしております。
 さらに、番組の放送終了後も、県のホームページにその概要を掲載するほか、県のホームページから番組の動画を御覧いただけるよう、インターネット放送局を開設し、放送後もアーカイブとして視聴していただけるような工夫をしております。
 先ほどお話のございました、恋するフォーチュンクッキー神奈川県Ver.につきましては、公開のスタート直後に、ウェブのポータルサイトでトピックスとして取り上げられたということで、急速にアクセス数が伸びました。そして、その内容が、非常に県庁らしくない、役所らしくない、ユニークだ、おもしろいということで、テレビの情報番組やワイドショーで取り上げられ、急速に広がっていったという経緯がございます。
 こうしたSNSを活用した、短期間で安価に発信するコンテンツと、テレビ番組のように、ある程度の予算と時間をかけてつくっていくものと、そうした二つのものを効果的に組み合わせ、連携させて展開してまいりたいと考えております。
芳賀委員
 最後に要望させていただきます。
 カナフルTVなどのテレビ媒体というものは、今、視聴率が相当に低下してきていますので、県として、費用対効果の面を含めて、どのように今後、長期的な視点で考えていくかが課題であると思います。
 インターネットの番組などよりは、テレビの番組をつくる力、おもしろさみたいな部分では、まだまだテレビの制作現場は頑張っているのではないかというところがあります。そういった力をうまくネットにも活用しながら、今のこういった時代であると、自分が見たいときに見るというような利便性を求める県民の方も多くいると思いますので、インターネットを使えない方々も見られて、オンデマンドで見たい人たちも見られるというような状況を実現するために、長期的な視点で、県として考えていただければと思います。