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2013年 県民企業常任委員会-12月17日

芳賀委員
 外国人学校に通う子ども達への新たな支援制度の検討について、質問させていただきたいと思います。
 まず、様々マスコミの報道がありましたけれども、この委員会直後の報道では、今の検討内容がそのまま導入されるというような報道もされまして、一部、県民の皆さんも混乱をしたり、いろいろな意見を持たれたところもあると思います。そこでまず、この支援制度の検討内容は一つしかないのか、それとも検討する中で様々な案が出て、その中から今の検討内容が出ているのか、その辺の事実関係について教えていただきたいと思います。
私学振興課長
 今回、提案をさせていただきました案でございますが、一つの有力な案ということで提案をさせていただきました。他に代替案があるのかというお尋ねでございますが、今現在、この案で提案をし、御検討いただきたく、出させていただきました。
芳賀委員
 マスコミ報道では、委員会の後に導入という形で報道され、次の日に、知事の取材において、検討という形になったと思うんですが、そこの部分の事実関係というか、どのような形でこういった報道になってしまったのか、御説明いただきたいと思います。
私学振興課長
 常任委員会に御報告をさせていただいた直後、様々な取材を受けしました。その中で説明させていただいた内容は、今回提案している案のベースは現行の学費補助制度であり、それを基に様々な点を検討していきたいということ、そして、現行の学費補助制度はどういった制度なのかということの説明として、今現在、私立高等学校等で行われております学費補助制度について、具体的な金額等について、説明させていただきました。
 そういったこともろもろお答えさせていただいた中で、ああいった形の報道がされたものと、こちらとしては認識しております。
芳賀委員
 知事が取材対応された中で、検討中という形で、県として考えている指針を伝えたという認識でよろしいんでしょうか。
私学振興課長
 そこについては当初から一貫しておりますけれども、今回は一つの案として出させていただいたものでして、今後、議会の皆様と一緒に議論をさせていただきたいということでございます。それを、翌日の取材で、知事も明確にお答えしたというふうに理解しております。
芳賀委員
 前々から、ちょっと分野は違いますけれども、芸術監督の報酬の公開についてですとか、決算特別委員会では県の所管しているKAATのイベントで行われている契約内容についてなど、県民の皆さんへの説明責任という部分について、私の方から様々な要望をさせていただいているところでございますが、やはりこういった報道等への流し方というか、広報のされ方という部分については、県民の皆さんに対する説明責任をどうやって果たしていくのかという部分に関わりますので、是非とも重要視していただきたいなと思うんです。そういった中で、東京都などでは、朝鮮学校について様々な調査を行われているようですけれども、県民の皆さんへ説明をしていくためには、やはり、こういった調査をすることがすごく重要になってくるかなと思うんです。そこで、県として今後の調査などについて、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
私学振興課長
 補助金を使って施策を進めるということになりますと、県民の皆様からの税金を頂いて、それを使わせていただくということになります。当然のことながら、そのための学校の調査としては、今現在の仕組みで私立学校検査というものがありまして、定期的に検査に入っております。そういう中、私学振興課としましても、外国人学校も私立学校として定期的に検査に入っておりますし、また必要があれば随時検査という形でも入らせていただいておりますし、それが仕組みとして既にございます。
芳賀委員
 本県では、教科書問題ということが従前から言われておりますけれども、こういった外国人学校に通う子供たちへの補助の検討を進めるに当たって、教科書問題という視点の他に、改めて調査を行う用意があるかどうか、どのようにお考えなのでしょうか。
私学振興課長
 今回提出させていただいた案は、これから皆様と一緒に議論していくというものですので、その先どうするかという部分については、ちょっとお答えを差し控えさせていただきますけれども、今現在の学校検査の仕組みの中でやっていくということ、それから、議会から頂いている二つの非常に重要な意見を重く受け止めて、そこの部分については、本県としてもきちんと引き続き対応していくつもりでおります。
芳賀委員
 それでは、前回の委員会でも、各学校に意見を伺っていくと聞いたんですけれども、現状、その情報はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
私学振興課長
 せんだっての委員会でも答弁させていただきましたとおり、前回の委員会当日、すぐに訪問させていただくためのアポイントの連絡を電話でさせていただいて、そのときに、委員会で報告した中身をまず電話で説明をし、実際に訪問する日程の調整をさせていただきました。
 現在、全てではございませんけれども、幾つかの学校に訪問することが実現をいたしまして、こちらの考えを説明させていただき、また御意見もいろいろと伺ったところでございます。
芳賀委員
 この辺で終わりにしたいと思いますけれども、是非とも、県民の皆さんへの説明責任、アカウンタビリティーという部分では、先ほど話したように文化課の方にも私は訴えてまいりましたし、こういう県民の皆さんが注目をする問題については、やはりいま一度その情報公開の仕方などについて、県民局として重く受け止めていただいて、今後とも進めていただければと思います。
 それでは、次に、かながわアートホールの指定管理者の選定基準等について報告がありましたので、それに関連して、幾つか伺ってまいりたいと思います。
 まず、利用料金の設定について確認の意味で伺うんですけれども、条例では上限を規定しているとのことですが、実際の料金はどのようにして決まっているのか伺いたいと思います。
文化課長
 かながわアートホールの利用料金についてでございますが、かながわアートホール条例におきまして、施設や設備の利用料金の上限額を定めておりまして、その範囲内において、指定管理者が知事の承認を得て定めることとしております。実際の利用料金ですが、条例に基づきまして、アートホールの現在の指定管理者である神奈川芸術文化財団が利用料金規定を策定し、運用しております。その金額につきましては、条例で定める上限額と同額となっております。
芳賀委員
 平成26年4月から、消費税率の引上げに伴う利用料金上限額の引上げを行うとのことですが、これは、他の県立施設についても同様に予定されていることなんでしょうか。
文化課長
 他の県立施設につきましても、消費税率の引上げに伴います利用料金上限額の引上げを予定しておりまして、文化課所管の施設につきましては、このアートホールの他、県民ホールの本館、神奈川芸術劇場、県立音楽堂、近代文学館などで上限額の引上げを行う予定となっております。
 なお、各県立施設の利用料金上限額の引上げにつきましては、来年2月の第1回議会で条例改正案を提案する予定となっております。
芳賀委員
 平成27年4月からは、新たに土日及び休日の利用料金を設定するとのことですが、他の文化施設においてもこのことについて検討されているのか、伺いたいと思います。
文化課長
 その他の県立の文化施設であります県民ホール本館や神奈川芸術劇場、県立音楽堂、近代文学館などの各施設におきましては、土日及び休日の利用料金が既に設定されております。また、近隣の文化施設である横浜市のみなとみらいホールや各区に置かれたホールなどにおきましても、土日及び休日の利用料金の設定がされているところでございます。
芳賀委員
 他の文化施設においては土日及び休日の利用料金を設定している中、これまでアートホールでは設定していなかった理由と、今回設定しようとする理由をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
文化課長
 アートホールは、平成4年4月に都市公園施設の集会施設として整備されたという経緯がございまして、当初は、他の県の都市公園施設と同様に、土日及び休日の利用料金が設定されておりませんでした。その後、平成21年4月から、アートホールは文化施設として当時の都市部から県民部に移管され、神奈川県立かながわアートホール条例が施行されました。あわせて、指定管理制度が導入されることになりましたけれども、その際には、利用料金の変更は行っておらず、引き続き、土日及び休日の利用料金は設定をしておりませんでした。
 今般、緊急財政対策におきまして、経費削減につながる方法を検討してまいった中で、次期指定管理期間に向けて、改めて土日及び休日の料金設定について検討を行いましたところ、アートホールの利用率が、平日と比較しまして土日及び休日の方が約2割高くなっているということ、また他の県立文化施設では、先ほど申し上げましたとおり土日及び休日の利用料金設定がされているということから、平成27年度より、土日及び休日の利用料金を設定することとしたところでございます。
芳賀委員
 緊急財政対策として行うようなんですが、休日料金を高くすることによって、県の財政負担がどのくらい軽くなるのか、どのように予測をされているのか伺いたいと思います。
文化課長
 今後、この土日及び休日の料金設定を行った際に、今後、利用料金ではどれぐらい影響してくるかというところでございますが、見込みといたしましては、アートホールではホールとスタジオを持っておりますけれども、土日及び休日の料金設定後、一コマ当たり、ホールにおいて2,000円から3,000円程度、またスタジオにおきましては数百円程度、料金収入がアップしてくるということでございます。今の施設利用率が余り下がらないと想定をした場合、増収の見込みは、年間で約100万円程度と考えております。
 そのため、今後指定管理料を算定していくに当たりまして、その積算の中でそういった金額が反映されてくるものと考えております。
芳賀委員
 土日及び休日料金の設定に当たっては、どのような考え方で平日料金より20%上げることとしたのか、伺いたいと思います。
文化課長
 県立文化施設の利用料金設定の事例といたしまして、直近のものとしましては、平成23年1月に県民ホールの神奈川芸術劇場の開館をしておりまして、その際、土日及び休日の料金については、平日料金より基本的に20%高く設定をしてございます。また、近隣の施設であります横浜市の文化施設につきまして、同規模のホールの利用料金を見ますと、土日及び休日の料金は平日料金より18%程度高い設定となっております。
 こうしたことから、アートホールにつきましては、直近の神奈川芸術劇場の例に合わせまして、平日料金より20%高い料金を設定することといたしました。
芳賀委員
 選定基準においては、サービスの向上の評価項目において、利用料金の設定の考え方を評価の視点とされているんですけれども、具体的にどのように評価をされるんでしょうか。100万円増収という金額も含めて、県側で判断をされるのかどうか、伺いたいと思います。
文化課長
 利用料金の設定の考え方につきましては、貸館事業の実施に関する業務への取組内容の評価の一つの視点とされているものでございます。利用料収入につきましては、事業提案を頂く際に、年度ごとに目標とする利用率や利用者数、利用料金収入及びその設定の考え方というものを、ホール、各スタジオなど設備ごとに記載をしていただくようなやり方としております。
 そこで、適正な料金設定や利用率を見込んでいるかといった点を含めまして、外部評価委員会の皆様に、貸館事業の実施に関する業務の取組内容の総合的な評価をしていただくというようなこととなっております。
芳賀委員
 この利用料金設定の考え方を含む3の評価項目、利用促進のための取組、利用者への対応、利用料金という項目は、配点が30点と最も高くなっているんですけれども、その理由をお聞かせください。
文化課長
 まず、評価に当たっての全体の配点についてでございますが、選定基準の評価を大きく三つに分けておりまして、100点満点中、サービスの向上が50点、管理経費の節減等が30点、団体の業務遂行能力が20点となっております。この三つの大きな枠組みと配点につきましては、県全体で統一的に定めているものでございます。
 ただいまお尋ねの利用促進のための取組、利用者への対応、利用料金という評価項目でございますが、サービスの向上の評価項目の中に含まれているものでございまして、50点中の30点をその項目が占めております。この50点の内訳につきましては、施設ごとにその特性を踏まえて決められるものとなっております。この項目の配点が30点と高くなっている理由でございますが、アートホールを運営するに当たっては、より多くの人に利用していただくこと、より良いサービスを提供していくこと、文化に触れていただく機会を県民に提供していくことが重要であるというふうに考えているためでございます。
 また同時に、施設の利用促進にどのように事業者が取り組んでいくか、また利用者にどういった対応をしていくかといった点は、提案者側の創意工夫という点を最も顕著に反映するところと考えております。このため、この項目につきましては配点を最も高くし、サービス向上の取組や施設の主たる業務である貸館事業等、具体的な提案に対して評価をしていただけるような基準設定としているところでございます。
芳賀委員
 施設の運営に当たっては地域との連携という視点も大事だと考えるんですけれども、地域と連携した魅力ある施設づくりという評価項目については、具体的にはどのような点を評価するのか、伺いたいと思います。
文化課長
 一つには、地域企業等への業務委託による迅速かつきめ細かいサービス提供に向けた取組内容を評価するということでございます。また、もう一つとしましては、地域人材の活用、地域との協力体制の構築などの取組内容を評価の視点として設けております。
 例えば、地域人材の活用につきましては、日常、この施設を利用していただいているような地域の文化活動団体を活用いたしまして、自主事業を実施するような工夫を強化していくことが考えられるかと思います。また、地域との協力体制の構築でございますが、現在、アートホールでは、地元保土ヶ谷区の一大イベントでございます、ほどがや区民まつりに会場を提供させていただくなどの協力を行っておりますが、こういった協力の継続というのは県としても必要と考えているところがございます。さらには、近隣の学校等との新たな協力体制の構築によって、この施設の魅力を高めていくような提案などを評価させていただくといったことが考えられるかと思います。
 アートホールの今後の運営に当たりまして、これまで築いてきております地域との連携等を更に深めていくような御提案を頂くため、このような評価項目を設けさせていただいているところでございます。
芳賀委員
 最後に要望させていただきたいと思いますが、我が党は、国政においては消費税増税に反対をしておりまして、今回それに伴って金額が上がること、料金収入がアップするという部分では、100万円という金額が多いか少ないかについては様々あると思うんですけれども、やはり利用者の視点に立てば、指定管理を受ける皆さんが料金設定をしていくとは思いますけれども、実際にその金額が上がる場合は、先ほどから再三申しておりますが、近隣の皆様に丁寧に、どういった理由で値段が上がるのかといった部分を、今まで利用してきた方々が疑問を抱かずに快く利用料を払っていただけるような状況を、是非、県として実現をしていっていただければと思います。
 それでは、企業庁の質問に移らさせていただきたいと思います。
 まず、城山ソーラーガーデンについて伺いたいと思います。
 企業庁で策定している神奈川県営電気事業経営計画によると、主要事業として再生可能エネルギー導入の推進を掲げ、太陽光発電の導入を位置付けております。企業庁では、早くから太陽光発電の導入に取り組んでいることは承知をしておりますが、そこで、企業庁として最初に設置した城山ソーラーガーデンについて何点か伺いたいと思います。
 はじめに城山ソーラーガーデンについて、設置した経緯や設備の概要を、簡潔で結構なので伺いたいと思います。
発電課長
 城山ソーラーガーデンは、クリーンエネルギーの普及啓発を目的といたしまして、平成10年度に設置いたしました設備でございまして、施設内には、遊びながら学べるPR装置などが設置してある設備で、設置後14年が経過しております。設備の概要ですが、約2,000平方メートルの敷地内に、当初、50キロワット、その後、平成22年度に30キロワットの増設を行いまして、現在は80キロワットの設備でございます。
芳賀委員
 この設備は、設置以降14年が経過しておりまして、劣化が進行していると考えられるんですけれども、設備の経年劣化の状況はどのように把握されているのか、伺いたいと思います。
発電課長
 城山ソーラーガーデンにつきましては、これまでに、劣化によるパネルの交換等は行ってございません。しかしながら、委員の御指摘のとおり、太陽光パネルの劣化によりまして、太陽光を電気に変換する変換効率が年とともに低下いたしまして、発電電力量が減少することになります。そこで、計測データとして管理しております電力量と気象庁の日照時間から、日照時間当たりの発電電力量を算出して劣化具合を推定いたしますと、年間1%程度の電力量の低下が認められます。そのため、当初設置いたしました50キロワットの部分につきましては、設置当初と比べまして約14%ほど低下していると推定されます。
芳賀委員
 発電効率の低下など、設備の劣化が進行しているのが分かりましたが、この設備の耐用年数についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
発電課長
 太陽光発電設備の法定耐用年数といたしましては、地方公営企業法施行規則にて17年と規定されております。しかしながら、今のところ、耐用年数を超えるような設備がまだ少ないということから、実際の耐用年数については不明なところがございます。
 一例として、他県が整備いたしました設備につきましては、運転開始後、15年を経過した頃から発電電力量の低下が顕著になりまして、17年経過した時点では効率が35%減少したという報告もございます。
 このような状況もございますので、実際の耐用年数につきましては、設備の設置年度や状況、天候やパネルの種類などにより異なると思われますが、目安といたしまして、極端な効率の低下が発生した時点と考えております。
芳賀委員
 今後の設備更新を含めて、経営計画におけるこれからの維持管理の考え方について伺いたいと思います。
発電課長
 城山ソーラーガーデンにつきましては、単に太陽光発電設備に対する普及啓発だけでなく、併設しております発電管理事務所の非常用電源としての役割を持つことから、将来にわたり適切な維持管理を行っていく必要があると考えております。
 したがいまして今後の維持管理につきましては、急激な効率の低下を見過ごすことのないよう、パネルの出力の状況などを定期的に把握してまいりたいと考えております。なお、経営計画期間でございます5年間のうちに、ソーラーガーデンの法定耐用年数を迎えることから、設備の更新を計画に組み込んでおりますが、実際の機器の劣化状況を見極めながら、設備更新の時期については適切に判断してまいりたいと考えております。
芳賀委員
 最後に、こちらも要望させていただきたいと思うんですけれども、やはり14年前に導入したソーラーパネルの更新においては、知事がおっしゃられているように、技術革新とともに、相当、効率の良いパネルなどが開発されていると思いますので、是非とも耐用年数などに縛られずに柔軟な対応をして、効率の良いしっかりとした発電施設、またどれぐらい効率が良くなるかといった部分について、今後の維持管理についてすごく良い事例となる貴重な施設だと思いますので、そういった意味でも、是非とも柔軟に対応していただきたいと思います。
 次に、かながわ森の町内会事業について、最後に伺ってまいりたいと思います。
 企業庁では、平成22年度から5箇年事業としてかながわ森の町内会事業を実施し、間伐の支援を行っています。県内における森林保護を進める上で間伐は大変重要なものであるため、間伐材を紙の原料として使用することで間伐の促進を図るこの取組については、先に行われた決算特別委員会でも質問させていただいたところです。つきましては、この取組について、今後の進め方などを伺ってまいりたいと思います。
 まず最初に、これまでの取組と、サポーター企業の拡大や間伐の状況などの実績について、伺いたいと思います。
発電課長
 まず、これまでの取組でございますが、県内企業や学校、労働組合など、パンフレットなどの印刷物作成を検討している団体等へ仕組みを説明し、事業に賛同するサポーター企業を獲得してまいりました。数といたしましては、11月末現在の累計で68社でございますが、内訳として平成22年度と23年度は23社、平成24年度は15社、平成25年度は7社となっておりまして、平成24年度から減少しております。
 これは、最近のISO14001の取組や、インターネットの普及によりましてパンフレットがPDFとして電子化されることが多くなったため、紙の使用量が減少したことが関係していると考えられます。
 こうした状況を踏まえまして平成24年9月から、間伐に寄与する紙として、定例的に企業などで使われるコピー用紙をその対象に加えましたところ、サポーター企業も徐々に増えてございます。間伐実績ですが、これまでの累計として支援費は510万円、実際の間伐に充てられた額は330万円、山北、津久井、愛川の森林におきまして、合計で約20ヘクタールの間伐を実施しております。
芳賀委員
 紙の使用量が減少する中、この取組の実績が若干伸び悩んでいるというか、広がりが鈍化しているのかなということは了解をさせていただきました。前回の委員会で質疑をいたしました県民ニーズ調査においては、県産の木材を使うことにより森林の手入れが進み、身近な森林を守ることにつながるなら、積極的に進めたいと回答した方は82.5%いるということで、やはり県民の皆さんには、そういった森林保護の貢献につながる商品を使っていこうという考え方が浸透してきているかなと思うんです。私ども県民企業常任委員会の県外調査で広島に伺ったときに、不用となった折り鶴を和紙に混合して、それを販売していくといった努力をされているNPOさんもいらっしゃいました。そういった社会貢献活動というのは、県も積極的に行っていって良いのかなと思っております。
 昨日、県のネーミングライツを、企業が申込みをして使えるようになるというような報道もされておりました。例えば、県のキャラクターを使ったり、この森の町内会事業の紙をブランド化していくという考え方もあると思うんです。そこで、新たなサポーター企業の獲得やコピー用紙の販売の拡大について、どのように考えられるのか伺いたいと思います。
発電課長
 キャラクターなどを使った事業の拡大でございますが、現在、企業庁には、ダムの発電のキャラクターでございますダムエレキくんと、県営水道のカッピーがおりますが、どちらも水源など水に関連したキャラクターでありますので、森林保護の取組に対してこれらを活用していくことは、この事業だけでなく企業庁全体のイメージアップにもつながりますので、有効な取組ではないかと考えられます。特に電気事業におきましては、今年度、ダムエレキくんの着ぐるみを作製しまして、次世代エネルギーパーク事業の取組などにおいて活用するなど、この知名度のアップを図っているところでございます。
 これまでこの事業におきましては、かながわ森の町内会というロゴマークを作製し、印刷物への掲載やコピー用紙を販売する際のパッケージへの添付などにより、普及促進を図ってまいりました。今後、印刷物の作製やコピー用紙の販売に当たりましては、委員から頂いた御意見も参考にいたいまして、ロゴマークと併せて、これらのキャラクターを加えた方法なども検討し、サポーター企業の拡大やコピー用紙の販売促進などに生かしてまいります。
芳賀委員
 それでは、最後に要望させていただきます。
 少し前に、ある私立大学では、コピー用紙の裏面に広告を載せることで、ただでコピーができるような、そういった事業を開始されております。そういうような森林の保護や育成に貢献するような情報を幅広くとっていただきながら、この紙を、できれば神奈川の一ブランドとして確立できるようにして、そうすることで、神奈川のイメージアップや間伐の促進にしっかりとつながっていくような、すばらしいシステムにもなると思いますので、積み重ねが大切だと思いますが、是非とも、今後とも頑張っていただければと思います。

芳賀委員
 それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連します事項につきまして、みんなの党神奈川県議団として、賛成の立場から意見発表を行わせていただきます。
 まず、外国人学校に通う子ども達への新たな支援制度の変更についてです。
 今後、検討されていく中で、今までの一連の報道の中で、既に情報の訂正が行われるというような状況では、県民の皆さんへの説明責任としては、最初からつまずいた形と言わざるを得ません。特に、以前より、県民局には、県民の皆さんへの説明責任を果たしてほしいと、他の事項ですが要望をしている中で、この状況であるのは、行政として改善されなければならない課題だと思います。検討するための資料や情報の準備も不十分であり、早ければ4月から導入したいという時期から考えれば、実質的な検討が来年になってしまいますし、今回の報告についても唐突であり、なぜもっと早くに報告できなかったのか疑問が残ります。今後、機会を通じて質疑を行う所存です。
 次に、県民ニーズ調査についてです。
 今、日本経済新聞に、マーケティング学者のフィリップ・コトラー氏の自伝が連載されています。一般に、行政がニーズを調査するということで想起させるのは、コトラー氏が唱えたソーシャル・マーケティングの概念であると私は考えます。もちろん、県の現在のニーズ調査には、そのような側面もありますが、やはり統計的な調査の意味合いが強いと考えられます。
 そうであれば、しっかりと統計という言葉を入れた形で、例えば、県民ニーズ統計調査等とすべきと、強く求めさせていただきます。
 また、ソーシャル・マーケティングのような概念をしっかりと持って、県として広聴活動を各部署がそれぞれ努力すべく、県民局には、旗振り役に期待したいと思います。
 次に、アートホールの指定管理者の選定基準についてです。
 緊急財政対策の中、消費税増税と、県の負担をわずかでも減らそうとの結果としての利用料金上限額の引上げとのことで、影響は約100万円との見通しだそうですが、今後、この100万円を、利用者である県民の皆さんが負担するのであり、休日料金が未設定でありましたが、料金設定はあくまでも事業者がやることであり、県として、もし料金が上がるといった場合には、今まで利用していた皆様が納得し、気持ちよく利用できるよう、責任を持って状況や理由など、丁寧な説明をしていただくことを強く求めます。
 次に、企業庁関連の城山ソーラーガーデンについてです。
 設置から14年たち14%の効率低下ということからすると、今後の維持管理方針については、現在の太陽光パネルの発電能力などを考慮し、柔軟な対応をするとともに、今後の太陽光発電設備の維持管理更新の参考にしていただきたいと思います。
 最後に、かながわ森の町内会事業についてです。
 この事業は、県民ニーズ調査の結果からも、県民の皆さんの一定の理解が得られる事業だと考えております。当委員会で、広島の折り鶴を和紙にまぜて製品化することで、折り鶴の有効活用、また障害者雇用などの課題を解決に導くソーシャルビジネスを行っているNPOを視察いたしましたが、この森の町内会事業で作られたコピー用紙を普及させることは、正にソーシャルビジネスであり、キャラクターを使ったブランディング化による販売促進や民間との協働によって間伐が進み、税ではなく水源かん養林の保全がこのような形で進むことは大変意義深いと思いますので、引き続きの努力に期待をいたします。
 以上、申し上げました観点から、なお一層の御努力を期待しまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。

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2013年 県民企業常任委員会-12月11日

芳賀委員
 先ほどから質疑に出ておりますが、外国人学校に通う子ども達への新たな支援制度の検討について、少々触れさせていただきたいと思います。
 様々、質疑をしている中で、やはり国際情勢、政治情勢の不安定さのため、子供たちが安定的に教育を受ける機会に支障を来すような状況であってはならないと思います。教育の機会を確保するということについては、本当に重要だと思っております。
 あと、今回このように、検討についてという形の御報告が出てきたことは、やはり唐突な部分が否めないのかなと思います。
 そこで、今の時期に、もう既に来年の外国人学校への入学について考えておられる方たちがいらっしゃると思うんですが、来年度に入学される方たちへの影響などについて、県としてどのように捉えられているのか、お伺いしたいと思います。
私学振興課長
 委員お話しのとおり、学校が、新年度の生徒を募集するのは、大体、秋ぐらいから広報を始めて、その後、入学試験をやって、入学式を迎えるという流れが一般的であります。
 したがいまして、一般的には、もう今ぐらいの時期には、もう募集と広報が一般的には始まっている時期でございますが、今は検討段階で、このタイミングで御報告させていただいていますが、そういった意味では、生徒への影響は、当然、この段階では周知はされてないわけですので、影響はあるものと考えております。
芳賀委員
 これが報道などによって広がると、やはり生徒や保護者は動揺などされると思うんですが、その点について、どのように対策をとっているのでしょうか。この時期にこのような報告をするということですから、準備をされていたと思うんですが、どのような準備をされているのか伺いたいと思います。
私学振興課長
 具体的にどのような形でということは、まだ、その原案等を作成でできているわけではありませんが、ただ、タイミングや時期については、予告のような形でできるのか、できないのか。もちろん学校には、こういう形で報告をさせていただいたということは直ちにやりますけれども、正式に決まっていない段階での保護者への周知の仕方について、どういった形でどこまでできるのかということは、早急に検討させていただきたいと思っております。
芳賀委員
 後ほど、県民ニーズ調査についてちょっと触れさせていただこうと思っているんですけれども、検討するに当たって、来年度、入学をしたいという希望を持っている方々が県内にいらっしゃるんですが、そのニーズ調査というのをされているのでしょうか。どれぐらいの方がいらっしゃって、基本的に学校は横浜、川崎にありますけれども、入学希望者がどのような場所に住んでいるのか。そういった調査というのは、県として何か行ってきたのか、お聞きしたいと思います。
私学振興課長
 そういった個人データの調査は、行ってございません。
芳賀委員
 そういった中でこういう情報を出すことに関して、県として、本当は調査をすべきだったのかどうかなんですけれども、どのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
私学振興課長
 ニーズ調査という形であるかどうかはともかく、学校が募集を開始するタイミング、時期との関連で、どれぐらいの方がその学校に行こうとしているのか、そこら辺のデータをとって状況把握をしておれば、本来であれば一番ベストであったかなと思っております。
芳賀委員
 各学校に聞き取り調査なんかはされたんでしょうか。
私学振興課長
 今回報告する前の段階で、各学校に対して、そういった形での聞き取りは行ってございません。
芳賀委員
 やはり、ちょっと準備不足だった感は否めないのかなと思います。先ほどの質疑で、各学校の授業料なども問題になっておりましたけれども、今、経常費補助が入っていて、単純計算で生徒数でそれを割った場合に、どれぐらい授業料が上がるのかという試算などについては、把握はされていますでしょうか。
私学振興課長
 正確ではございませんが、学校の校種と人数にもよるんですが、トータルしておおよそですが、数万円程度かなと思っております。
芳賀委員
 先ほど、私学の学校の補助の区分などを検討されるというお話も出ておりましたけれども、やはり、そういった金額ですとか、検討材料になるような私立学校の今の補助の金額ですとか、各学校の学費など等々についても資料に記載して報告をしていただかないと、今から検討しますという報告をされただけになります。なるべく早めに進めていかなければならない問題だと思いますので、その辺は是非とも、今後、資料を作る際には、想定される数字などを是非とも出していただけるようにお願いをして、この質問は終わります。
 それでは、県民ニーズ調査について伺ってまいりたいと思います。
 12月4日に、本年度の県民ニーズ調査の速報を頂きました。二十歳以上の方3,000人を対象に、8月から9月にかけて実施した調査で、暮らし全般から個別テーマまで広く聞いておりますが、調査内容や調査結果の活用などについて、何点か伺ってまいりたいと思います。
 まず、県民ニーズ調査はいつから実施をされているのか。また、どのような内容の質問を設定しているのか伺いたいと思います。
県民局広報県民課長
 県民ニーズ調査ですけれども、昭和38年に、1,500人を対象とした訪問面接による調査としてスタートいたしました。その後、調査方法や内容の見直しを行い、現在は3,000人を対象に郵送による調査を行っています。
 調査の内容ですけれども、現在、県民ニーズ調査には、基本調査、課題調査の2種類がございます。基本調査では、暮らし向きや生活満足度、県行政への要望などを聞いており、平成21年度からは、毎年度継続して同じ設問で実施しております。また、課題調査については、県政の直面する重要問題ですとか中長期的な課題をテーマとして、年度ごとにテーマを設定して実施しております。本年度は、肝炎対策、それから地震対策の取組をテーマに入れて行いました。
 今回公表した調査結果は、毎年度継続して実施している基本調査に当たる部分を公表したものでございます。
芳賀委員
 基本調査については継続的に調査を行っているようですが、そうした経年的な傾向をつかむため、県民ニーズが分かるようなデータの公開や、年代別のデータの公開についてはどのように対応されているのか伺います。
県民局広報県民課長
 今回の調査結果は、基本調査を単純に集計した結果を速報という形で公表したものです。更に詳しい調査結果は、来年の3月に報告書という形で公表いたします。毎年継続している設問については、これまでもこの報告書において、経年変化によるデータを公開しておりまして、最近のニーズの変化、傾向を読み取ることができるようにしております。また、性別、年代別のデータですとか各政令市、あるいは横須賀三浦、県央といったように地域別のデータも併せて公表し、県民ニーズをよりきめ細かく把握できるよう、データの精度向上に努めているところでございます。
芳賀委員
 3,000人を対象にしているということの率直な感想は、この対象人数を増やしてはどうかということなんですけれども、3,000人という数字は、何か統計的な裏付けなどがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
県民局広報県民課長
 県民ニーズ調査は、県の人口構成などにも配慮しております。3,000人ということでございますけれども、一般的な統計の考え方によれば、神奈川県民約900万人をベースとした場合には、約1,100件の標本が必要とされております。もちろん、標本数を増やしていけば誤差は小さくなっていきますけれども、費用と効果のバランスというところを考えれば、現在の標本数というのは適切なところなのかなと考えております。
 ただし、この件数を下回った場合には、統計上の有用性や信頼性が薄れてまいりますので、一定の回収率を確保できるように、回答締切日の1週間前には、調査票をお送りしている皆様に、改めて文書で協力をお願いするなど、回収率を上げる努力はしているところでございます。
芳賀委員
 今回の調査でも、個々の調査の内容において、県民が、どのようなことが課題であり、どのような取組が必要か考えているかは分かるんですけれども、具体的に何をすればいいかが見えてこないものがあります。例えば県の広報について、配られたものについて聞いているんですが、県が県政の情報を伝えていると思うと回答した人が半数以上いる中、広報の内容に興味を持てるという人は1割前後と、大変少なくなっています。やはりニーズを調査するんだったら、興味を持ってもらうための方策をどのようにしたらいいかというような質問も必要かなと思うんです。そういった突っ込んだ質問がなかなか足りないのかなと考えています。このような調査を生かすために、全体的にもう少し課題を明らかにして、どうやったらその課題が解決できるかということにまで踏み込んだ質問設定が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
県民局広報県民課長
 先ほど答弁で申し上げましたように、回収率を上げることを考えたときに、余り煩雑な設問にならないようにする配慮が必要と考えております。そうしたことから、今御指摘のありましたような、県民ニーズ調査では把握し切れない、より突っ込んだ調査、あるいはターゲットを絞った調査が必要な場合には、この県民ニーズ調査と一緒に、それぞれ各所属においてアンケートや統計調査等を実施するという形をとっております。
 例えば、県の広報ですけれども、テレビの場合ですと、テレビの視聴者からは、はがきやメールで、番組に対する感想というのを毎回頂いております。また、県のたよりの読者に対しても、掲載した記事の内容についてアンケート調査を実施しております。さらに、ホームページについては、ウェブ専門の調査会社を利用した調査なども、現在実施しております。
 今回の県民ニーズ調査では、更に県の広報に興味を持っていただけるような取組が必要であることが明らかになりましたので、個々の媒体について、更にその特性を生かし、ターゲットを明確にして、興味が持てて、面白く思っていただけるような内容の情報発信をしていくように努めてまいりたいと思います。
芳賀委員
 今回の調査結果、まずは報告書として取りまとめるそうですが、その報告書はどのように公表する予定なのか。また、県民ニーズ調査の結果は、これまでどのような形で活用されてきたのかを伺いたいと思います。
県民局広報県民課長
 調査結果につきましては、まず全庁で情報共有をするほか、報告書につきましては、県のホームページにも掲載し、広く県民の皆様で、興味をお持ちの皆様に情報提供をしております。また、その際には、どなたでもその集計結果のデータを加工したり引用したりできるように、エクセルの形でもデータ公開をしております。
 これまでの調査結果の活用ですけれども、県の施策の閲覧や評価、見直しなどに活用をしてきております。例えば、調査結果のデータをかながわグランドデザインの評価報告書ですとか、男女共同参画プランの年次報告書の中で引用し、計画の進行管理を行うほか、県民ニーズ調査の中で、神奈川県海水浴場等に関する条例による規制の必要性の認識を県民の皆様が持たれていることを確認するなど、様々な形で活用しております。
芳賀委員
 今回は約1,500人の回答を得ているということで、調査の精度を高めるためには数が多いことが必要とおっしゃっていましたけれども、より多くの方に回答してもらえるような工夫も必要だと思います。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
県民局広報県民課長
 調査の回収率、その有効性を高めるということでございますが、先ほどの答弁の一部繰り返しにはなりますけれども、一人一人に答えやすい内容にしておかないと、なかなか回収率は上がっていかないと考えておりますので、その辺のところは、幅広い年代の方にお聞きしているという面もございますので、そこも配慮しながら、できるだけ答えやすい内容としていきたいと考えております。
芳賀委員
 調査の有効性を確保するために、回収率を上げる努力をされているというのは分かりました。一方、今回のように、県が考え作成した調査だけでは、多様な県民ニーズがつかみ切れないと思います。潜在的な県民ニーズを捉えるための取組も必要と考えているんですけれども、県はどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。
県民局広報県民課長
 県では、県民の皆様との対話による県政の推進を図るために、県民との対話行政を推進する基本指針を定めております。職員に対しては、県民の県政への要望、提案を的確に把握する義務があること、また、庁内の各所属に対話行政推進担当を置きまして、更に各局に対話行政推進主任を置くこととしております。
 県では、こうした全庁的な推進体制を整備して、県民の皆様の御意見を県政に反映するよう努めておるところでございます。
 例えば、わたしの提案という制度がございますけれども、ここでは、回答は不要だとあらかじめおっしゃっているものは除いて、各所属から一人一人に回答をお返しし、県の考えですとか今後の対応などを伝えています。さらに、提案や対応状況については、広報県民課の方で適宜集約、把握して、どんな提案があったかという状況の把握ですとか、どういうお答えを差し上げたかという結果などを、庁内でのホームページでも、ほとんどの部分で公開をしております。
 これまでも、県民の皆様の目線に立って、相手の気持ちを受け止めた丁寧な対応に努めてきたところではございますけれども、今後も、対話行政推進主任などを通じて、そうしたルールを庁内で共有するよう徹底してまいりたいと考えております。
芳賀委員
 県民のニーズや意見などを把握するために、様々なツールがあることは分かりました。そして、県民のニーズや意見などを聞きっぱなしにすることなく、しっかりと受け止めていくことが必要だと考えておりますけれども、そのために県は、どのような取組や対応をしているのか、最後に伺いたいと思います。
県民局広報県民課長
 今申し上げましたように、頂いた提案で、回答を希望されるものには、本当に漏れなく回答を差し上げるようにしております。そして、そうした回答を、こう言うと語弊があるかもしれませんけれども、良い回答例、悪い回答例というのを庁内で共有して、更にお礼の手紙なり御意見を頂いたものを庁内で共有して、できるだけそうした取組が全庁的に共有できるように図っているところでございます。
芳賀委員
 最後に要望させていただきますが、県民ニーズという言葉が、やはりどうしてもマーケティングみたいな言葉を想起させるんです。県民の皆さんの幅広い要求とか何々をやってほしいというような部分をの調査だと、私もはじめはそのように捉えていましたが、それが実は統計学的な定量的な調査だという認識が、多分、県民の皆さんもすごく薄いと思うので、県民のニーズを調査しているという言葉が、本当に的確かどうかというところから、是非一度、御検討願えないかなと思います。
 そして、様々な県民ニーズ調査だけではなくて、意見を聞く部署なり担当なりがいるということですけれども、先ほどの外国人学校の問題におきましても、こういった重要な点についてニーズの調査ができていないと言えると思います。県民局はそういった努力を率先して行うところでありますので、そういった重要な案件についてはこれ以上調査は要らないというぐらい調査をしていただいて、県政にそれを生かしていただきたいと思います。以上で私の今日の質問を終わります。