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2013年 決算特別委員会-10月28日

芳賀委員
 続きまして、私は、今後県有施設を効率的に運用するためには、指定管理者制度の在り方の検討が重要であると考えております。特に文化、芸術の領域は、数値化や明確な評価を行いにくい側面から、しっかりとした議論、検討が必要だと思います。
 そのような中で、主要施策説明書にあります青少年センター費について伺いたいのですが、まず、現在青少年センターでは、どのような役目を果たしているのか確認をさせてください。
青少年課長
 青少年センターは、青少年の健全な育成を図り、県民の教養の向上に資するための施設としまして昭和37年に開設しております。その後、平成17年にリニューアルいたしまして、ひきこもり、いじめ、不登校といった新たな青少年問題に対応するため、青少年の健全育成や自立支援に当たる総合的な拠点として整備したところでございます。
 そして、現在の機能の一つ目としまして、青少年の健全育成のために、様々な体験活動を行うための指導者の育成、二つ目として、舞台芸術活動の支援、三つ目として、科学体験活動の支援、それから、自立の支援といたしましては、ひきこもり等の課題を抱える子供、若者に対する相談支援、こういった四つの機能を持っております。
芳賀委員
 青少年センターは県直営の施設ですが、指定管理者制度を導入していない理由をお伺いします。
青少年課長
 青少年センターにつきましても、平成17年の再整備後に、指定管理者制度の導入の可能性について検討いたしましたが、次の理由で、現在のところ直営となっております。
 まず、現在の青少年センターは、四つの分野の機能を果たしておりまして、それぞれ事業の手法でありますとか、連携する関係者が非常に多様でございます。こうしたことから、民間の団体で総合的に運営をすることがなかなか難しいということが挙げられます。
 次に、特にひきこもりの関係につきましては、福祉や労働、学校、警察などの各専門相談機関、市町村との密接な連携が重要でございますので、民間の団体がなかなか対応しにくいという状況がございます。
 そして、指定管理者制度が一般的に進んでおります演劇部門でございますが、これにはホールや多目的プラザが該当いたします。これにつきましては、青少年の健全育成のための県主催事業ですとか、学校利用などの教育的な利用が多いことから、指定管理事業者のノウハウや工夫による事業展開や収入増が期待しにくい状況でございます。
 こうしたことから、現在青少年センターは県の直営としながら、個別の業務について委託する形で運用しております。
芳賀委員
 指定管理者制度を導入していない中で、多くの業務を委託されていると思うのですが、施設運営や事業展開の面で効果が出ているのかお伺いします。
青少年課長
 まず、施設の運営面では、ホールと小劇場、多目的プラザがございますけれども、これは舞台技術課の職員が中心となって運営しております。この施設をフル稼働しますと、かなりの人員が必要となり、また、直営とすると、県の職員の雇用形態から、常時人を配置する必要が生じてまいります。そのため、これらの運営を委託することによりまして、業務の稼働状況に応じて弾力的に職員の配置ができるということで、委託業務となっております。
 それから、個別の事業展開の面としましては、例えばひきこもり等の相談等を行う機能につきましても、NPO等に委託しております。こうしたNPOは、フリースクールとかフリースペース等を行政よりも先行して行っておりますので、かなり高いノウハウを持っております。そのため、こうしたノウハウを活用することによって、ニーズに応じた効果的な相談支援が行うことができているという状況でございます。
芳賀委員
 助成等に記載のあるフリースペース等事業費補助については、どのように補助先を決めているのかお伺いします。
青少年課長
 フリースペース等事業費補助でございますが、これはひきこもりの課題を抱える若者やその御家族を支援するNPOですとか、家族の会が実施する事業を支援するために、その費用の一部を県が助成しているものでございまして、平成24年度の決算額は897万9,000円でございます。
 この事業の補助先の選定方法でございますが、補助対象団体を公募いたしまして、フリースペース等事業費補助金審査会を設置いたしまして、この審査会により評価の上、決定しております。平成24年度は、13団体、23事業について補助申請がございまして、結果として9団体、16事業を採択している状況でございます。
芳賀委員
 先ほど、青少年センターは青少年の健全育成と自立支援のため、青少年施策の総合的拠点としての役割を果たしているという説明がありましたが、施策の展開に当たっては、四つの部門が連携することが効果的であると考えますが、現在どのように連携をされているのでしょうか。
青少年課長
 青少年センターは、総合拠点としての特性を生かしまして、現在、体験活動の指導者育成部門、科学体験、舞台芸術、若者の自立支援の四つの部門が連携した取組を行うことで、事業の効果的な展開を図っております。
 例えば、平成24年度に青少年センターが主催いたしました青少年芸術劇場、これはノーベル賞を受賞したキュリー婦人を主人公にしたキュリー×キュリーという公演でございましたが、このときに舞台芸術部門と科学支援部門が連携をいたしまして、上演前にミニサイエンスショーを開催し、大変好評であったということでございます。
 また、ひきこもり等の課題を抱える若者を対象に様々なセミナーを開いておりますが、例えばコミュニケーション講座におきまして、科学部門の職員がロボット工作のグループワークを取り入れ、体験活動を実施している職員が緊張をほぐすためのゲームなどを行ったりしております。
 それから、平成25年度の取組として、このコミュニケーション講座におきまして、演劇関係の方に講師になっていただくといった連携の工夫もしております。
芳賀委員
 主要施策説明書に青少年舞台芸術活動推進事業についての記載がありますが、決算額とその内容について教えてください。
青少年課長
 青少年舞台芸術推進事業の平成24年度の決算額でございますが、474万9,090円でございます。
 事業の内容でございますが、青少年の舞台芸術の振興を図ることを目的といたしまして、大きく三つの事業を展開しております。
 その第1は、舞台芸術の振興を図るため、古典芸能や演劇、優れたダンスにつきまして青少年に提供します青少年舞台芸術等鑑賞事業、第2は、青少年が日頃から行っております芸術活動の成果を発表いたします演劇舞踊等創造活動事業でございます。第3は、児童の文化活動の促進を図り、豊かな情報と創造力を育むための人形劇を中心とした児童文化活動推進事業でございます。
芳賀委員
 この事業については、年間の実施回数が19回で、参加人員が計1万2,731人ということで、平均すると約670人の参加となります。決算額も約470余万円であり、委託による効率化により、大変頑張っているのではないかと思うのですが、具体的にはどのようなことを行ったのか教えてください。
青少年課長
 舞台芸術活動推進事業の平成24年度の具体的な内容でございますが、まず演劇などの鑑賞機会を提供する青少年舞台芸術等鑑賞事業では、青少年舞台芸術劇場のキュリー×キュリーや、かながわこども民俗芸能フェスティバルなどを開催いたしまして、約1,800人の方に御参加いただいております。
 また、小中高等学校の演劇発表会やダンス講習会などを行います演劇舞踊等創造活動事業では、青少年演劇フェスティバル、それから小中高等学校の各演劇発表会に講習会等を実施しておりまして、合計9,700人の参加者がございました。
 そして、人形劇等の発表会や交流会等を行います児童文化活動推進事業では、かながわ人形劇フェスティバルを開催いたしまして、約500人の参加があったところでございます。
芳賀委員
 大多数の文化施設が指定管理者制度で委託を行っている中で、こうした事業の企画立案は、県職員が自ら行っているという理解でよろしいでしょうか。
青少年課長
 青少年センターにおける舞台関係の事業は、青少年センターの舞台企画課と舞台技術課の職員が行っております。具体的には、例えば舞台企画課の職員が新しい事務を展開するに当たりまして、中学校や高等学校の教育関係団体や演劇関係者と様々な協議、連携をいたしまして、アイデアを出し合いながら、いろいろな事業を展開しております。先ほど御答弁申し上げました、キュリー夫妻をテーマにしたキュリー×キュリーにおける舞台芸術部門と科学支援部門とのコラボも、そういった職員のアイデアの中で実現したということでございます。
 また、舞台技術課は、単に舞台を技術的に支えるというだけでなく、学校演劇などにおきまして、舞台造りとか、より効果的な照明、音響などについて専門的な提案を行いまして、学校の指導者、生徒に対し助言等を行っているところでございます。
芳賀委員
 舞台芸術活動については、現在、青少年センターではマグカル劇場が展開されております。
 先日、10月17日に本庁舎の大会議場で、黒岩知事の対話の広場が開かれ、マグネット・カルチャーでにぎわいのまちづくりをテーマとして、青少年センターの取組が話題となっていましたが、去年の実績を踏まえて、今年度はどのような取組を進めているのでしょうか。
青少年課長
 平成24年度は、1962年のオープンから数えましてちょうど開館50年ということになります。それで昨年、演劇関係の事業を記念事業として実施しておりまして、この記念事業が今年度の事業の取組につながっております。
 例えば、昨年の記念事業の中核事業といたしまして、9月に青少年演劇フェスティバル、僕らの青春は演劇から始まったと題してフェスティバルを開いておりますが、そこには演出家の横内謙介氏や女優の紺野美沙子氏、知事にも御出席いただきました。横内氏は、学生時代に、青少年センターでの舞台の経験がきっかけとなって、この道に入られたということで、会場に集まった中高生からもいろいろな活発な意見や質問が出され、青少年センターへの期待、役割が非常に大きいことが改めて認識されました。また、この日は同時に、優れた実績を上げております県内の中学校、高等学校からの演劇の発表もあり、学校演劇に取り組む多くの生徒や学校関係の方々にも良い影響があったものと認識しております。
 さらに、昨年50周年事業としまして、青少年のための芝居塾を実施しており、これまでは発表会を約60人収容の小さな会場で行っておりましたが、昨年度は記念事業ということで、ホールでミュージカルとして大々的に行いまして、大変好評でございました。
 こういった実績を踏まえまして、今年度、マグカル劇場を文化事業として行っているわけですが、この事業の中身の一つであるマグカルハイスクール演劇フェスタは、先ほど申し上げました昨年の青少年演劇フェスティバルがモデル事業となっております。また、今年は、マグカル芝居塾という形で、ホールで常設的に発表できるよう、更に充実した取組として展開されております。
 この他、マグカル劇場以外では、演劇の指導者がなく、指導法や稽古の方法に悩んでいる学校の演劇部に対しまして、プロが指導する講座を新たにスタートさせました。また、中学校の演劇大会で、関東大会というものがございますが、これを今後5年間、青少年センターで開催するということで、青少年センターが若者の舞台芸術の殿堂となるよう目指してまいります。
芳賀委員
 それでは最後に要望を申し上げます。
 県の財政が厳しい中であっても、文化芸術振興において重要な、青少年の文化芸術振興と青少年の健全育成の自立支援に向けた取組は、決して途切れることがあってはならないと思います。これまで蓄積してきたノウハウと経験を生かし、更に工夫を凝らしながら、青少年施策の総合的拠点としての効果的な取組をしっかりと進めていってほしいと思います。

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2013年 決算特別委員会-10月23日

芳賀委員
 公営企業にとってやはり社会貢献事業というのは大変重要だと考えております。ちょっと細かな点なんですが、今回、かながわの森の町内会事業について伺ってまいりたいと思います。
 決算概要によると、水源の森林づくりの推進として、かながわ森の町内会事業を実施したとのことです。このかながわ森の町内会事業の取組の状況などについて、何点か伺いたいと思います。
 まず最初に、かながわ森の町内会事業の概要と電気事業で取り組んでいる理由について伺いたいと思います。
発電課長
 かながわ森の町内会事業の概要でございますが、まず森林の健全な育成には、間伐が重要となりますが、間伐材の市場価格の低迷によりまして、売却価格と自治体からの補助金だけでは、経済性が確保できないことから、間伐が進まない状況がございましたので、間伐材を紙の原料として利用することで、経済性が確保できる新たな仕組みを構築したものでございます。
 この仕組みは、この取組に賛同していただいた企業、私ども、サポーター企業と呼んでおりますけれども、この企業が、パンフレットなどを印刷する際、一定の間伐支援費を含んだ間伐に寄与する紙を使用していただくものでございます。
 この間伐支援費は、印刷会社から紙販売会社を通じて、私どもが協働しておりますNPОに一旦プールされます。そして、森林組合から搬出された間伐材をチップとして製紙会社が受け入れた後に、NPОから間伐支援費が森林組合に送られ、間伐材の売却価格と自治体の補助金等を合わせて、経済性を確保し、間伐を進めるものでございます。
 また、その仕組みにつきましては、企業にとりましては、寄附金など、直接的な金銭支援ではなく、印刷物を通した容易で継続しやすい環境貢献活動となっております。
 電気事業で取り組む理由でございますが、森林がつくり出す水を使い、水力発電を行っている電気事業が森林の健全な育成に寄与することは、電気事業自身にも大変メリットがありますし、またこの取組の実施によって、電気事業に対する地域の理解が一層増すものと考え、環境の保全や地域への貢献の一環として、かながわ森の町内会事業を実施することとしたものでございます。
芳賀委員
 この事業はNPОとの協働事業として行っているとのことですが、企業庁とNPОとはそれぞれどのような役割を担っているのか、伺いたいと思います。
発電課長
 具体的な役割分担でございますが、企業庁は、このかながわ森の町内会事業の全体的な計画策定や進行管理を行うとともに、森林組合や地元自治体等との調整、事業全体の広報計画を行っております。
 NPОにつきましては、この取組に賛同してくれるサポーター企業への訪問説明や、製紙会社、紙販売会社、印刷会社との調整、ホームページを利用した広報、間伐支援費の管理などの役割を担っております。
芳賀委員
 平成22年度より取組を行っているようですが、平成24年度までのサポーター企業の状況や間伐の促進状況について伺いたいと思います。また、今年度の間伐の実施状況についても併せて伺います。
発電課長
 まず、サポーター企業の状況でございますが、平成24年度末までの累計は61社でございます。今年の9月末現在では64社となっております。
 なお、この取組に賛同して、今後、印刷発注を検討してくれている企業を含めますと118社となります。
 また、間伐支援費は平成24年度末までの累計で約393万円でございまして、そのうち約198万円を間伐支援に充てることができました。この支援によって行われた間伐は、面積にいたしますと10.2ヘクタール、間伐材の重さにすると約126トンとなっております。
 今年度の間伐につきましては、相模原市と愛川町、そして山北町の森林を対象にしておりまして、平成24年度と同程度の規模でございます間伐面積で約10ヘクタール、間伐材の重さにすると約90トン、間伐支援費といたしましては約140万円を想定してございます。
芳賀委員
 今、数字をお聞きすると、金額は少ないんですけれども、やはりこの事業の社会貢献性などについては、本当に小さいことからこつこつと進めていただきたいなと思うんですが、最後に企業庁が今後、かながわ森の町内会事業にどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
発電課長
 かながわ森の町内会事業の今後の取組でございますが、この事業は、取組に賛同いただける企業一社一社の御負担によりまして、間伐を促進し、県内森林の健全育成に貢献していこうとする取組でございます。
 企業庁としても、この仕組みを企業に提供することで、地域貢献や環境貢献に位置付けております。
 さらに、サポーター企業は、毎年、見学会にも参加いただき、間伐の現場を見て、森林組合の職員から森林の現状について説明を受けるなど、より理解を深めていただくイベントも併せて実施しておりますので、今年度も実施する計画としております。
 なお、この仕組みは、定期的に間伐材を売却できることから、森林組合からも大変評価していただいております。また、森林の間伐は、継続的に実施していくことが必要であり、そのためには、この仕組みは今後も有効であると考えられますので、これからもより多くの企業に協力を求め、間伐支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
芳賀委員
 最後に、この質問の要望をさせていただきます。
 健全な森林の育成は、近年、地球温暖化に対する二酸化炭素の吸収源として、その重要性がクローズアップされています。さらに、水道用原水の供給を担っている県営電気事業がかながわ森の町内会事業を実施することは、水源かん養林を整備して、水源の保全につながる効果もあることから、民間セクションとも協働し、この事業に取り組むことの意義は大きいものと考えます。
 引き続き、この事業に取り組むことにより、神奈川の森林育成に貢献できるように御努力を期待したいと思います。
 それでは、私、最後の質問をさせていただきます。
 相模湖、津久井湖におけるアオコ対策について伺ってまいりたいと思います。
 企業庁の決算資料によると、相模湖、津久井湖におけるアオコ対策として、エアレーションや水生植物も利用した水質浄化施設の維持管理を行う水質浄化対策事業を行っており、平成24年度の決算額は7,162万余円、相模湖が2,266.5万円、津久井湖が4,896.2万円とのことですが、この事業について伺います。
 近年のアオコの発生状況について、まず伺いたいと思います。
利水課長
 近年のアオコの発生状況でございますけれども、県営水道の調査結果によりますと、1ミリリットル当たりの年間最大の発生細胞数でございます。
 相模湖でございますけれども、平成23年度には、アオコの発生は確認されてございません。それから、平成24年度につきましては2万8,000細胞、それから今年度につきましては現在までで3万2,000細胞、こちらは7月の結果となってございます。
 また、津久井湖につきましては、平成23年度、6,600細胞、平成24年度には650細胞、今年度につきましては、やはり7月の状況でございますけれども、1万細胞となってございます。
 いずれにいたしましても、異常発生の目安となっております1ミリリットル当たり10万細胞まで超える状況ではございませんので、異常発生している状況ではないというふうに考えてございます。
芳賀委員
 確認になりますけれども、エアレーションによりアオコの発生が抑制されるメカニズムについて伺いたいと思います。
利水課長
 アオコが抑制されるメカニズムでございますけれども、エアレーションは、水中に設置いたしました装置から空気の塊ですとか泡を発生させまして、周辺の水とともに水面まで泡を押し上げることで、深いところの水と浅いところの水が入れ替わりまして、湖の表層付近のアオコなどを光の届かないところに送り込みまして、光合成が行えないようにすること、それから表層付近の水温を低下させることで、アオコ等による増殖を抑制するといったものでございます。
芳賀委員
 近年のエアレーションの稼働状況について伺いたいと思います。
利水課長
 エアレーション装置でございますけれども、アオコの繁殖が活発となる汚水の表層水温が10度以上、又は湖の表層と水深10メートルの層の水温差が1度以上となるなどの一定の条件を満たした時期に稼働させております。このため、平年では3月中旬頃から11月中旬ぐらいまで稼働期間となってございます。
 平成24年につきましては、3月30日から11月8日までの計224日間のうち、出水などがございましたので、そのときは停止しているといったところで、それを除きますと、相模湖で210日、津久井湖で206日稼働いたしました。
芳賀委員
 エアレーションの効果について伺いたいと思います。
利水課長
 エアレーションの効果でございますけれども、一般的には、先ほど言いましたけれども、1ミリリットル当たり10万細胞を超えると、広範囲にわたって湖を覆う状態、アオコの異常発生といった目安とされてございます。
 観測が開始されました昭和55年度から、エアレーション装置が設置される以前までの異常発生の状況でございますけれども、相模湖では13年間で9回、それから津久井湖では18年間で4回発生してございます。
 設置した以降につきましては、相模湖では20年間で3回、津久井湖では15年間で3回となってございまして、回数から言いますと減少していることから、アオコの発生抑制に一定の効果があるものというふうに考えてございます。
芳賀委員
 アオコの発生は、水道水の水質に影響を及ぼすものなのかどうか、伺いたいと思います。
浄水課長
 水道水の水質に及ぼす影響は、アオコの原因となります植物プランクトンの種類によって異なります。例えば、細胞が非常に小さいため、浄水処理で取り除くことが難しくなるものや、カビ臭の原因となる物質を発生するものがあります。このため、水道水の水質に影響を及ぼさないよう、プランクトンの種類や量などに応じて浄水処理をするなどの対策が必要となります。
芳賀委員
 県営水道では、アオコの状況をどのように監視されているんでしょうか。
浄水課長
 県営水道では、アオコの発生状況を監視するために、定期的に、相模湖や津久井湖に生息しているプランクトンの種類や数の他、カビ臭物質の濃度も測定しております。さらに、谷ケ原浄水場では、カビ臭物質の濃度を自動的に24時間連続で分析できる装置は配備し、監視体制を整えております。
芳賀委員
 県営水道では、アオコが発生した場合、水道水の水質への影響を防ぐため、どのような対策を行っているのでしょうか。
浄水課長
 県営水道では、アオコが問題になった昭和50年代後半からノウハウを集積してきております。こうしたノウハウを活用し、植物プランクトンの種類に応じた対策を行っております。
 例えば、細胞が非常に小さく、浄水処理で取り除くことが難しくなるものが多い場合には、より効果的に集めて除去できるよう、凝集剤という薬品の注入量を増やすなどの対策を講じております。
 また、カビ臭物質を発生するものが多い場合には、臭いの原因となる物質を取り除くために、活性炭などを注入するなどの対策はとりまして、安全で良質な水道水の供給に万全を期しております。
芳賀委員
 続いて、水生植物を利用した水質浄化施設の維持管理を行うということであるんですが、この水生植物について御説明をお願いいたします。
利水課長
 津久井湖で行っている植物を利用した水質浄化対策でございます。
 湖の下流の地点の二つの地区で実施してございます。ポンプでくみ上げた湖の水を棚田の方へ流しまして、自然浄化機能を利用してろ過してございます。
 平成14年度から効果の検証を開始いたしまして、その効果でございますけれども、富栄養化の原因となっております窒素、リンの値を棚田の流入部と流出部で比較いたしますと、平均で、窒素が約12%、リンは約8%除去されていることが確認されてございます。今後も、調査を継続しながら、効果の検証を行っていきたいというふうに考えております。
芳賀委員
 このビオトープに関してなんですけれども、特に費用といった点についてはどのようなことになっているのか、伺いたいと思います。
利水課長
 費用の方も水質浄化対策事業の中でやっておりまして、こちらは県土整備局からの受託事業となってございます。
 平成24年度の費用でございますけれども、調査受託費ですとか、それからポンプの動力費、それから棚田の維持管理、こういったものが費用になってございます。金額的には、受託費で見ますと1,500万円ほど、こういうふうになってございます。
芳賀委員
 このビオトープなんですけれども、今後、他の箇所だとか、企業庁が所管している中で、候補地というか、そういった検討などはされているのか、伺いたいと思います。
利水課長
 先ほども御説明させていただきましたけれども、検討会を開きながら、効果の検証を今後も行っていくといったところで、一定の効果は認められているんですが、その検討会の中では、面積を増やすとか、そういった話は今のところ出ておりませんので、今の浄化施設の検証を引き続き続けていくといったところでございます。
芳賀委員
 それでは、最後に要望させていただきたいと思います。
 相模湖、津久井湖でのアオコの発生を抑制し、水道水源の水質保全を図るエアレーション装置は、良質な水を安定的に供給するためにも重要な施設でありますし、適切に維持することが非常に重要であると考えております。
 今後とも、適切な維持管理をお願いするとともに、ビオトープなどに関しても、様々検討されて、我が党の中では、湖からやはり水の流れをつくって、しっかりと水源環境を新たに取り戻していくといったような施策も掲げていたりいたしますので、是非ともそのような検討もされながら、今後とも適切な維持管理をお願いするとともに、浄水場においても安全で良質な水質づくりに努めてもらいたいと思っております。以上で質問を終わらせていただきます。

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34才になりました。

先日の10月19日に34歳になりました。

当日は、朝から保土ヶ谷区民祭りにて焼き鳥屋台のスタッフとして、

そのまま地元自治会連合会の運動会の準備と楽しく活動させていただきました。

これからの1年も自分なりに一生懸命過ごしてまいりたいと思いますので、

よろしくお願いいたします。

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2013年 県民企業常任委員会-10月10日

芳賀委員
 それでは、神奈川芸術劇場の芸術監督の退任と芸術参与の就任について、記者発表があった件で伺っていきたいと思います。
 まず、宮本氏の退任に関しまして、その経緯を教えていただきたいと思います。
文化課長
 宮本亜門氏でございますけれども、神奈川芸術劇場の開館の準備期間中でございました平成22年4月から、平成25年度、今年度一杯までの4年間を任期といたしまして、指定管理者である神奈川芸術文化財団が契約をしております。宮本氏には神奈川芸術劇場の立ち上げに当たりまして、大変に御尽力を頂いたところでございます。おかげさまで、平成23年1月の開館からここで2年半以上経過しておりまして、劇場の運営が軌道に乗ってきたところでございます。
 そこで、今回、宮本亜門氏は任期満了を機に芸術監督を退任されることとなったものでございます。宮本氏には今後も折に触れまして、神奈川芸術劇場における公演実施をお願いできればと考えているところでございます。
芳賀委員
 それでは、次に白井氏の芸術参与就任についての経緯を伺いたいと思います。
文化課長
 先ほどお話をさせていただきましたように、芸術劇場の立ち上げに当たりましては、宮本氏の方に芸術監督をお願いいたしまして、その際には、長期的な展望の下で神奈川芸術劇場の芸術面の方向性を考えていただくという重要な課題があり、そのプログラミングを指導していただくために宮本氏に芸術監督をお願いしたところでございます。
 今後につきましては、県と芸術文化財団とで協議をいたしましたところ、開館後の運営が軌道に乗ったということ、また、今回の任期が指定期間終了までの2年間という短い期間であること等もございまして、芸術監督ではなく、館長の助言・相談役としての芸術参与を置くこととしたものでございます。
 また、今回芸術参与をお引き受けいただきます白井晃さんという方なんですけれども、白井さん御自身もお仕事の整理期間が欲しいという状況もございましたので、芸術監督に準ずる職として芸術参与をお引き受けいただくものになったということでございます。
芳賀委員
 もともとこの芸術参与というのは、財団というか、KAATができたときに置くという想定をされていたものなんでしょうか。それとも今回新たにできたものかをお聞きしたいと思います。
文化課長
 もともとのものということではございません。今回の経緯の中で、財団として置くということになったものでございます。
芳賀委員
 それでは、今ちょっとお話にも出てきましたけれども、芸術参与と芸術監督の違いについて、もう一度教えていただきたいと思います。
文化課長
 KAAT、神奈川芸術劇場の方で上演いたします作品づくりをやっていただくということ、また、広報活動への御協力をお願いするということで、KAATの芸術面をリードしていただくという部分につきましては同じと考えております。
 異なる点でございますけれども、これまでの芸術監督の役割といたしまして、芸術面に関する大きな方向性の決定や自主事業公演のプログラミングの主導というのがございましたけれども、今後の芸術参与には、芸術面での館長への助言・提言、自主事業公演のプログラミングへの助言などをお願いする予定としているということでございます。
芳賀委員
 芸術監督がいなくなって、参与はプログラミングなどには関与しないということなんですが、このプログラミングに関しては館長が行うという理解でよろしいんでしょうか。
文化課長
 先ほど御説明させていただきましたように、今後、芸術参与には自主事業公演のプログラミングへの助言をお願いするということになっております。
芳賀委員
 プログラミングの助言を参与がされるのは分かったんですが、プログラミング自体を行う方はどなたになるのか、お聞きしたいと思います。
文化課長
 それは財団側になります。
芳賀委員
 財団側のどなたというか、どういうセクションがするとか、その辺というのは分からないですか。
文化課長
 最終的には、館長を中心といたしましたKAATの製作側スタッフということになろうかと思います。
芳賀委員
 今聞いた中で、なかなかこれは分かりにくい部分なんですけれども、職務の内容や報酬についてしっかりと契約されると思うんですが、契約上、違いをどのように把握されているのか伺いたいと思います。
文化課長
 次期の芸術参与の契約につきましては平成26年度からになります。契約を実際に行いますのは財団になりますので、これから内容等を財団側の方で検討していかれることとなりますので、今の段階で詳細な契約内容というのは申し上げられません。
芳賀委員
 ニュース等々を基に私もいろいろ調べたりした中で、宮本亜門さんの報酬のような部分は、なかなか見付からないというところもあるんですが、そういった報酬などについて、今後しっかりと公開をすることを検討されているのか伺いたいと思います。
文化課長
 契約として行っていただく業務の内容等につきましては御報告をすることはできると思っておりますけれども、報酬につきましては個人情報ということがございますし、もう一つは、こういった業務の内容について契約金額を表に出すことで、こういった事業者の皆様の方でその後の活動の一つの相場的なものができてしまうということにつながることがあると伺っておりまして、そういったことから、ちょっと難しいのかなと考えております。
芳賀委員
 私が調べた中ですと、杉並区のある芸術監督の報酬がしっかりとオープンになっていたりする部分がありました。その辺のやりとりはあるかと思いますが、KAATの芸術参与というのは、神奈川の芸術の方向性を決めるすごく重要なポジションだと思いますので、そういった面から考えると、県民の皆さんが知りたい部分を公開していくことは、県の姿勢として必要だと思うんですが、その点についてどのように考えられますでしょうか。
文化課長
 個人情報ということで相手方のあるお話でございますので、ケース・バイ・ケースになる部分もあろうかと思いますけれども、その他契約の内容として、皆さんにお伝えできる部分については、しっかりとお伝えをさせていただきたいとは思っております。
芳賀委員
 それでは、要望させていただきたいと思います。
 前回の質疑で、芸術監督制度の見直しを訴えた直後に、この退任の報があったので少しびっくりしたんですが、芸術文化財団の経営状況報告を見る中で、分かりにくい芸術文化というものをどうにかして県民の皆さんに、透明性を持たせて身近に理解してもらおうという姿勢は、この退任の報を見ても到底感じられません。事業ごとの報告では実際の観客数しか挙げられておらず、チケットの販売率などの評価の指標になるような要素がない上に、実施事業の質が高いと自ら評価するなど、県民目線、お客様目線に欠けていると感じています。
 もちろん、劇場における来場者へのホスピタリティーについては評価をさせていただくところですが、文化芸術の透明性について、特にKAATを方向付ける芸術監督や参与の立場に立たれる方との契約については、県民の皆さんの理解を得るという点では、普通の一般職員の方がお給料をもらうというレベルの話ではないと思いますので、報酬を含め、公開できるように相手方を説得するような形で努力をしていただけるよう要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。

芳賀委員
 それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連します事項につきまして、みんなの党神奈川県議団として、意見発表を賛成の立場から行わせていただきます。
 まず、企業庁関連についてです。
 水道事業の国際貢献への取組では、民間セクションと企業庁のそれぞれの強みを生かした役割分担を行い、双方にメリットのある国際貢献となるよう結び付きを増やしていく努力をお願いいたします。また、再生可能エネルギー導入の推進については、他部局との連携により、更なる地球環境保全の視点からの啓発を積極的に行っていただきたいと思います。
 次に、SNSの活用についてです。
 本県におけるSNSの活用は、特に県民局所管である広報課、NPO協働推進課がノウハウの部分でも先行し、有効に使われていると考えています。質疑の中でしっかりと全庁で運用規定を定め、取り組まれていることが確認できました。今後は先進的なこの2課の取組を県庁内、または外郭団体でも共有できるようにしていただければと思います。
 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックについてです。
 答弁をいただいたように、本県にとってのチャンスであるオリンピックの開催の機を捉え、オリンピックの公式行事に文化プログラムが位置付けられることから、文化振興計画にもオリンピックが位置付けられるとのことですから、オリンピックだけでなく、横浜のトライアスロン世界大会のような既に行われているスポーツ大会と協力しながら、どのように県として、オリンピックを含めたスポーツなどの世界的大会と文化振興をコラボレーションさせることができるのか、できるだけ早く検討を開始し、しっかりと実現していただきたいと思います。
 最後に、本県の文化芸術についてです。
 まず、文化芸術振興計画など、本県文化芸術に関わる言葉遣いについてです。
 文化芸術を対象に優劣を想起させる言葉、形容詞を使うのは見直すべき習慣と言うほかありません。豊かな社会を構成するのに必要なのは多様な価値観であり、多様な価値観を育む一つの要素に文化芸術の多様性があると考えます。文化芸術の多様性を一方でうたいながら、今回の計画素案でも、他方では、優れた音楽や一流のオペラという言葉が使用され、実際に芸術の優劣を決めてしまうような事業が位置付けられていますが、特に明確な基準がない、つくれない中では、優劣を想起させる言葉、形容詞の使用をやめて、単純に音楽、オペラとすべきだと考えますし、結果として優劣を決めかねない事業に関しては、ユーチューブなどを利用し、様々に広報を工夫することで、芸術の多様性を確保する事業へと進化させていただきたいと思います。
 また、見直すべき習慣といえば、質疑でもお見せした、KAAT主催事業における大量のチラシを観劇にいらしたお客様に対して渡すことに関しても、なるべく早くやめるべき習慣であると考えます。電子化全開宣言に従い、ペーパーレス化、先進的部署のSNSの活用を参考にするなど、一般にはSNS利用が一番有効とされている文化芸術分野での、更なる広報の充実を求めます。
 最後に、このような指摘が出てきてしまう要因に、まだまだ本県の文化芸術行政に対する不透明さがあるのではないかと考えます。神奈フィルの件でも、県の今後の補助に対する説明責任について要望いたしました。また、県が直接関わっているマグカル事業とは対照的に、平成21年度の当委員会でも様々な議論がなされたことを承知しておりますが、指定管理者制度導入後の県、KAATなどの施設、財団と各セクションが複雑に絡み合う状況は、丁寧な説明の必要があるにも関わらず、まだまだ説明が足りず不透明と感じています。
 改めて申しますが、芸術監督や参与に立たれる方との契約については、その役割の公益性を鑑み、報酬を含め公開できるように相手を県民への説明責任のために説得し、県民の皆さんに理解をしていただくという姿勢を持って、一層の努力を期待したいと思います。
 このような状況を変えるべく私が再三訴えておりますアース・カウンシルのような説明責任を果たすような新たな制度、若しくは既存の審議会の増強など、様々な角度から制度の在り方など、議論が必要だと考えますし、今後も機を捉え、様々な視点より本県の文化芸術については質疑をさせていただきたいと思います。
 以上、申し上げました観点から、なお一層の御努力を期待いたしまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成をいたします。

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2013年 産業振興・経済活性化特別委員会-10月04日

芳賀委員
 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について伺ってまいりたいと思います。
 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区については、本県経済のエンジンを回すため、その取組を一層加速させていくことが重要だと考えますが、前の質問とも重なる部分もありますが、この特区を推進するための国の支援措置の状況について伺いたいと思います。
国際戦略総合特区推進課長
 国からの支援の措置につきましては、これまで平成24年3月、7月、そして25年3月、3回国と協議を進めてまいりまして、具体的な支援を受けてございます。例えば、平成24年3月には財政の支援、これを計6件受けてございます。平成24年7月につきましては、財政支援、金融支援、これも合わせまして6件。そして平成25年3月につきましては、税制、金融、計5件の支援を受けているところでございます。
 これまでの財政上の支援につきましての、この金額ベースで見ますと約30億円という規模になっていると。さらに、この特区の制度以外の制度といったものもございまして、そういったのも例えばものづくりナノ医療イノベーションセンターでは535億円の補助を受け付けているということでございまして、このような形でできるだけ多くの国の支援を活用している、こういった状況で取り組んでおります。
芳賀委員
 規制緩和についてもう少し詳しく伺ってまいりたいと思うんですが、国との協議はどのような手続で行っていらっしゃるのか、また、そしてこれまで国とどのような項目について協議を行って、そして結果はどうだったのか伺いたいと思います。
国際戦略総合特区推進課長
 国との協議は原則春と秋、年2回行われているスケジュールとなっていまして、その前提といたしまして、まず国と事前に事務的に準備を進めて、それが整ったプロジェクトから順次協議に入る、こういった段取りでございます。
 まず、国と地方の地域の分担、両者で具体的な規制緩和による課題、そういったものを整理、確認し、どこまで実現性があるのか、それも国の方で検討して、調整が終了した段階で特区計画に織り込んで国に正式に申請して、国の方から認定を受けると、こんな流れでございます。
 規制緩和につきましては、これまで協議といたしましては平成24年の秋に8項目、平成25年の春に2項目ございました。ただ、その結果といたしましては、現行法の中で対応可能ですといった判断が出たのが6件でございまして、引き続き協議しましょうといったのが4件という状況でございます。現行法で対応可能となった一つの事例といたしましては、例えば特定健診を行う際に、例えば受診者の方に対してサプリメントをお勧めして健康管理に努めていただく、そういった事業を行うに当たりまして、特定保健指導とは別の事業であると外形的に区別できるような形であれば現行法の中で対応可能ですよという判断を頂いているということでございまして、目に見える形の規制緩和といったのにはなかなか至っていないといったのが実情でございます。
芳賀委員
 今おっしゃられたように、余り進んでいないように感じるというところが、本当に正直な感想ですが、この規制緩和を含め国の支援を受けるための課題解決に向けた考えがあれば教えていただきたいと思います。
国際戦略総合特区推進課長
 ライフサイエンスに関する規制ということで、どうしてもここは生命に関わる部分、あるいはその意味では安全性の確保ですとかあるいは倫理面、そういった配慮といったのがどうしてもございまして、国サイドもなかなか慎重な対応になっているのかなと考えてございます。
 そういう中でも、我々といたしましては、今回新たに設けられました国家戦略特区、これを最大限活用しようということで、3県市共同で今提案しているところでございまして、こういったものの活用を是非図っていきたいなと考えてございます。
 また、財政的な支援につきましても、我々といたしましては、もっともっと使い勝手よく有効に活用していきたいと思いますし、特区への重点的な配分、こういったものを国に対する様々な要望、そういった機会を活用いたしまして、国に積極的に働き掛けているところでございまして、今後も一つでも多くの支援の実現を図っていきたいと、このように考えてございます。
芳賀委員
 それでは、お話があった国家戦略特区なんですが、国の新たな仕組みとして内閣総理大臣の主導のもとで行われるというふうに承知をしております。
 国家戦略特区については、過日、県、横浜市、川崎市3団体で提案を提出したとのことですが、規制緩和を求めている主な項目について伺いたいと思います。
国際戦略総合特区推進課長
 国家戦略特区で今重点的に挙げている項目でございますが、幾つか御紹介したいと思います。
 一つは再生細胞医療、この実現に向けまして薬事承認制度の規制緩和といったところを挙げさせていただいております。現状、国の方でも期限付きあるいは条件付きの承認ということで、従来よりもよりスピードアップした承認の制度改正を検討してございますが、そういった取組を特区の中で先行的に実施できないか、こういった内容を御要望させていただいてございます。
 あるいは、臨床試験に関わります手続の緩和あるいは簡素化、さらには臨床試験、治験でございますが、これはⅠ相、Ⅱ相、Ⅲ相というそれぞれ段階がございますが、特に第Ⅱ相、第Ⅲ相の際の専用病床、そういった制度も構築していただけないか、こういったようなことが実現できますと、治験がより拡大しスピーディに展開できるということで、新薬等の開発の促進につながる、こういう期待をしてございます。
 あるいは、優秀な外国人材の受入れ促進に向けた優遇措置、これは滞留条件、許可、そういった部分でございますけれども、外国人研究者などグローバルな人材を活用することで、そのイノベーションが加速できる、こういった項目を提案として挙げているところでございます。
芳賀委員
 そこで、そのイノベーションを生み出す基盤構築というところで、イノベーションというのはその他の分野にも波及するというようなことも長期的には想定ができるんですが、そういったことについて県としてどのようにお考えがあるかお聞きしたいと思います。
国際戦略総合特区推進課長
 お話にありましたように、イノベーションというのは基本的に異分野といいましょうか、違った世界観あるいは考え方を持つ方がお互いに刺激し合い、触発し合い、そこから生まれてくるものだと思ってございます。そういう意味では、様々な分野、ジャンルを問わず、より多くの特に研究者あるいはビジネスサイドの方々が交流できる、そういった機会が重要かなと考えてございまして、そういった取組を、これは我々特区の中だけではなく産業労働局も含め、それは全庁的に進めていく分野だと思ってございます。そういった部分も京浜臨海部の殿町の中では、川崎市の方でナノ医療イノベーションセンターを造ってございますが、今後の基本的なコンセプトがやはりオープンイノベーションということでございますので、こういったものを県としてもサポートしていきたいなと考えているところでございます。
芳賀委員
 横浜市、川崎市とは、今後この京浜臨海部の特区だけではなく、国家戦略特区でも協力していくに当たって、両市ともこの範囲が広がるという話もありますが、どのようにこれから連携を図っていくのか伺いたいと思います。
国際戦略総合特区推進課長
 両市とは、今の国際戦略総合特区を推進していくという中では、そこの協力関係は変わらず、更にそれをベースに国家戦略特区、この推進に当たりましても、先ほどちょっと御答弁申し上げましたが、ここには国も入った形での統合推進本部といった体制が設けられてございますので、この中にそれぞれの3県市が入って、そこはもう密に、タッグを組んで、国との調整等に積極的に関わっていきたいと、このように考えてございます。
芳賀委員
 このライフイノベーション国際戦略総合特区につきましては、先ほど課長におっしゃっていただいたイノベーションの部分、すごくこれは本県の経済のエンジンを回すということでも期待を持てる部分であると思いますので、是非とも頑張って取り組んでいただきたいと思います。
 もう一つのさがみロボット産業特区の取組のうち、私は中小企業への支援について伺いたいと思います。
 まず、研究開発部の直接支援の成果と報告をされておりますが、国の補助金等の活用に県は具体的にどのような支援を行っていらっしゃいますでしょうか。
産業振興課長
 まず、補助金の獲得に向けまして、どの省庁にどういった補助金制度があって、どれが一番そのロボットを作る上で活用しやすいかというような情報収集を徹底的に行います。それの申請に向けては、当然どういった構成をしていけば補助金が通りやすいかというところで、その申請書の作成についても支援をしてまいります。あわせまして、国の省庁に対しまして、私どもで力を入れているプロジェクトなので、何とか補助金の採択をお願いしたいというような働き掛けもしているところでございます。
 採択された場合はいいんですが、採択に至らなかった場合については、やはり次につながるように、どういった部分が足りなかったのかといったようなことも省庁に取材しまして、その結果を事業者に伝えながら次の対策を練るというような一連の流れで進めさせていただいております。
芳賀委員
 それでは、総合特区推進調整費とありますが、どのような仕組みとなっているのか。また、県は企業が総合特区推進調整費を活用できるよう、どのような支援を行っているのか伺いたいと思います。
産業振興課長
 特区の推進調整費は予備費的な要素がございまして、基本は先ほど御答弁申し上げたように、各省庁の補助金等を獲得していくというのが基本でございますけれども、そちらの方で不採択となったような場合、あるいは予算が足りないといったような場合については、さがみロボット産業特区のような地域活性化の総合特区については、1箇所当たり年間5億円を上限に措置がされるということになっています。ですから、例えば他の地域であれば、その補助金が得られなかった場合にはそれで終わりということなんですが、さがみロボット産業特区の中においては、もう一度そちらの方で認めていただく、その5億円を上限に回していただくというような可能性があるという、そういうスキームでございます。
 それにつきましては、その補助金を持っている省庁と、それからこの特区制度を回しています内閣府、それから財務省、この3者の理解が必要ですので、私どもの方で各省庁の方へ働き掛けをして、何とかそういったものを措置していただけないかというような働き掛けをする、そういうようなサポートをさせていただいています。
芳賀委員
 研究開発費総合特区推進調整費以外に総合特区の取組として、生活支援ロボットの研究開発を進める中小企業に対する資金面からの支援はございますでしょうか。
産業振興課長
 例えば、ロボットを開発する際には非常にばく大な資金が必要となります。したがって、それは補助金だけでは賄えないということで、事業者が金融機関から融資を受けるということがございます。そういった場合に、最大0.7%の利子補給、国の方から利子が補給されるという制度がございまして、これについては総合特区計画を策定していることが前提でございまして、私どもは通常は規制緩和が行われてから作成する、その総合特区計画について、やはりそういった利子補給等のメリットが大きいと判断しまして、規制緩和の部分について、まだ決着がついていない段階で、そちらの方を前倒ししてつくらせていただきました。したがって、さがみロボット産業特区においては、その利子補給制度を活用できる状況になっているというところでございます。
芳賀委員
 最後になるんですが、税制面での支援について伺っていきたいと思います。
産業振興課長
 通常国際戦略総合特区の中では認められている設備等への投資減税という制度がございまして、そちらの方を地域活性化総合特区の方にも拡充できないかということを国の方へ求めてまいりました。私どもが強く求めた結果といたしまして、内閣府が財務省に対する税制改革の提案の中に、ロボットに関してはそういった設備投資減税をするべきであるというような提案をしたというふうに承知しております。
芳賀委員
 最後に要望させていただきますが、中小企業は本当に本県の経済のエンジンを回す担い手であると思いますので、是非とも、お話を聞いていると、フォロー等もすごく充実されていると思いますので、これもしっかりと取り組んでいただければと思います。
 私の質問は終了いたします。

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2013年 県民企業常任委員会-10月02日

芳賀委員
 まず、企業庁関係について何点か伺っていきたいと思います。
 水道事業における国際貢献についてお伺いいたします。水道事業経営計画では重点的な取組として、海外への技術支援を推進していこうとしておりますが、今委員会でも報告を聞かせていただいて、私なりに考えを持っているところもありますので、質問をしたいと思います。
 第2回定例会では、海外への積極的な貢献などを要望させていただきましが、本県の水道技術の社会貢献の部分を考えると、本県の技術を生かせる地域又は本県の技術を習得したいという海外からの研修生の受入れなどを重点的に行うべきではないかなと考えております。
 そこで、まず水道事業における国際貢献について何点かお伺いします。
 企業庁では、神奈川方式による水ビジネスの一環として、箱根地区水道事業の包括委託を進めていますが、この事業の狙いと国際貢献の考え方について、再度お尋ねさせていただきたいと思います。
計画課長
 水ビジネスというのは、総合的な分野での受注に関しましては水道事業の運営実績が求められる一方で、我が国においては、水道事業は公営が原則でありましたことから、これまで民間事業者には水道事業運営の機会がなく、水ビジネスを展開する上で非常に不利な状況となっておりました。
 箱根地区水道事業包括委託は、水道事業運営の実績のない国内民間企業に、企業庁の給水区域の一部であります箱根地区をフィールドといたしまして、水道事業運営の実績を積んでもらい、その実績を基に、民間企業が自ら国内、さらには海外に事業展開をしていくことを目的としてございます。
 一方、国際貢献の取組でございますが、企業庁がこれまで培ってきました高い技術、また経営ノウハウを生かし、海外の公衆衛生の向上に貢献することと併せまして、国内の民間企業が将来的に海外で水道事業を展開する際に、企業庁が、民間企業と海外の水道事業体との橋渡しを行えるよう、海外の水道事業体との信頼関係を築いておくことを目的に行っているものでございます。
芳賀委員
 それでは、企業庁における海外からの水道技術研修生の受入実績について伺いたいと思います。
計画課長
 これまでの海外からの研修生の受入れでございますが、昭和57年から平成12年にかけまして、中国の北京市の水道局より18回、総勢で言いますと54名の研修生を受け入れてございます。
 これらの方々は、主に寒川浄水場と本庁を中心に、長い方で1年間、短い方では1箇月程度の研修を実施いたしました。
 その他にも、国際課の所管する事業ですとか、文部科学省所管の財団からの依頼によりまして、平成4年から平成17年にかけまして、中国遼寧省をはじめとする7箇国から、それぞれ1名ずつの研修生を受け入れてございます。
 また最近では、平成21年、22年に国際協力事業団、JICAの依頼によりまして、東ティモールの研修生2名を、2日間という短期間でございますが受け入れてございます。
芳賀委員
 北京からの受入れの経緯は、どういったものだったんでしょうか。
計画課長
 北京市との交流は、もともと職員レベルのものであったと伺っております。北京市は、当時まだ水道技術が未発達でございましたので、地方でも研修生を受け入れていかなければいけないということがございました。そういう意向があったことから、企業庁が、研修費用も含めて、北京市の技術者を受け入れたと伺っております。
芳賀委員
 企業庁の水道技術のノウハウを生かせる地域として、今、具体的な候補地はあるんでしょうか。
 あと、企業の海外拠点との今までの連携や、企業庁との協定に至るような動きはあるのか伺います。
計画課長
 神奈川県としましては、2008年より産業労働局を中心として、インド共和国のタミルナドゥ州と経済交流を進めておりまして、昨年5月には、一層の交流促進を図るために、黒岩知事が同州を訪問しております。
 そのうち、神奈川県とタミルナドゥ州の関係を生かしまして、現地の水道関係者との意見交換や現地の水道事情の調査を目的にしまして、昨年の12月に、企業庁職員が現地を訪問したところでございます。
 現地では、水道業者などを所管します自治行政庁を訪問いたしまして、それらの部署の幹部と面会し、神奈川の水道事業についての紹介や、水道普及率の向上及び漏水防止対策などの技術的な課題につきまして、技術協力の提案を行っております。
 したがいまして、当面は、インドのタミルナドゥ州への技術協力や研修生の受入れなどの交流を通じて、国際貢献を図ってまいりたいと考えております。
 次に、県の海外拠点との連携でございますが、現在、県の海外拠点はシンガポール、ロンドン、メリーランドの3箇所でございますが、昨年実施しましたタミルナドゥ州の現地調査に当たりましては、シンガポールに駐在しております東南アジア事務所の職員に、現地での連絡調整及び情報収集の協力を得るとともに、現地でも同行していただきまして、多くのアドバイスを頂いているところです。
芳賀委員
 それでは、企業庁のノウハウを生かして海外展開するには、先ほど海外との信頼関係を得ていくことが目的であるというような話もありましたけれども、行政機関が不得意とするマーケティングのような部分は、企業庁や県が行うよりも、民間の団体若しくは国際NGOなどと協力をしてやっていく方が良いと思いますし、民間の企業やNGOに任せてしまうという考え方もあるとは思うんですが、その点はどうお考えになりますか。
計画課長
 かながわ方式による水ビジネスにつきましては、箱根地区水道事業の包括委託等によりまして、あくまでも主体は企業、民間企業ということを考えております。企業自らが、海外で求められる水道事業の運営実績を積むことによりまして、民間企業が主体となって海外展開を図っていただくことを考えております。
 企業庁といたしましては、これまで培ってきました技術、経営ノウハウといった資源を活用して、タミルナドゥ州などへの国際貢献を通じまして、水道事業体との協力関係を築くとともに、得られた知見や情報を企業庁が介在しますセミナーなどを通じまして、まず企業の方が情報提供すると、そういうことを通じまして、県内企業の海外展開を後押しするような役割を果たしていきたいと考えております。
芳賀委員
 次に、今、お話にありました情報提供の拡大やその広報の強化、環境に配慮した取組を重点的な項目としておりますが、どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
経営課長
 情報提供の関係と環境、2点お尋ねいただきましたけれども、まず情報提供の方から申し上げます。
 これまでも、私ども県営水道に対する御理解を深めていただけますように、広報紙さがみの水をはじめとする印刷物やホームページ、それから各種イベントなどによりまして、情報提供、広報を行ってまいりました。
 また、例えば、私どもの職員が小学校に出向いて出前授業をさせていただくような水道教室でございますとか、あるいは水道モニター制度、これらによりましてお客様とのコミュニケーションを図ることにも力を入れてきた次第でございます。
 今後ともお客様から信頼される水道であり続けるためには、御指摘のありました情報提供の拡大と広報の強化に努めていくことが非常に重要と考えておりますので、ただいま申し上げましたような現在の取組は常に見直しを行いながら実施し、それに加えまして、新たな様々な手法も検討いたしまして、その時点その時点でお客様のニーズに合った形での情報提供、広報機能の強化を推進していきたいと考えております。
 それによりまして、私ども県営水道の事業内容ですとか経営状況をできるだけ分かりやすくお伝えしていくとともに、例えば手続ですとかイベントの御案内ですとか、そういったお客様にとって有益な情報、さらには災害時におけます水質や断水などの迅速かつ正確な情報をより多くの方に確実に提供できるように努めてまいりたいと考えてございます。
 続きまして、環境への配慮の取組でございますが、ますます必要性が増しているところではございますが、私どもは大量に電力を使用する水道事業者でございますので、省エネルギー化を常に考慮した施設の整備、維持運営を積極的に行っていくことが必要でございます。
 具体的には、例えば本設備などの更新に当たりましては、エネルギー効率の高い設備を導入いたしますとともに、出力の見直しや台数の削減を行って、電力使用量の削減を図るほか、よく話題に出ておりますけれども、水道施設のダウンサイジングや再構築など、水道システム全体にわたって電力使用量の削減を図ること、さらには、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーも進めてまいります。
 これ以外にも、現在も行っておりますけれども、工事などで発生する建設副産物の再資源化、浄水場で発生いたします浄水発生土の有効利用につきましても、引き続き取り組んでまいります。
芳賀委員
 それでは、要望させていただきます。
 情報の拡大等の強化と併せて、環境に配慮した取組のアピールも是非お願いしたいと思います。環境への配慮は、やはり県民の皆さんに良いイメージというか、しっかり取り組んでいるんだなと理解していただけると思いますので、是非お願いをしたいと思います。
 そして、その企業庁が培ってきた技術や水道事業運営のノウハウを生かして、国際交流を行っていくことは大いに意義があることだと思いますので、今後とも進めていっていただきたいと思います。箱根の包括水道事業では1社だけにとどまってしまいますので、日頃より民間セクションの方々と情報交換をして、なるべく多くの企業とのパイプラインを結ぶように努力をしていただいて、民間と企業庁、それぞれの強みを生かした役割分担を行い、相方にメリットがあるような国際貢献をしていただきたいと思います。
 それでは次に、太陽光発電設備の設置について伺っていきたいと思います。
 太陽光などの再生可能エネルギーの普及促進は、資源の少ない日本のエネルギー普及率を高め、CO2の排出が少なく地球温暖化にも役立つため、今後の日本にとって必要であると考えております。
 そのため、国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度については、市場単価と比べて高い売電価格となっており、民間事業者のインセンティブを高めるという意味で、民間の発電事業への参入促進制度であると考えております。
 報告資料によると、企業庁施設に新たにメガソーラー発電を設置するとともに、中井町のメガソーラー事業に出資するとのことですので、それらの事業について何点か伺ってまいりたいと思います。
 まず、この谷ケ原配水池太陽光発電事業について、経緯や目的、また企業庁で行うことのメリットについて確認をしたいと思います。
発電課長
 まず、この事業の目的でございますが、電気事業経営計画の貢献の取組といたしまして、企業庁施設を利用した再生可能エネルギーの導入を推進するものでございます。
 この事業を行うことになった経緯でございますが、昨年度に企業庁の新たな事業について職員から提案を募った中に、谷ケ原配水池上部で太陽光発電を行ってはどうかとの事業提案がございまして、この事業の可能性について調査、検討をいたしました。
 その結果、発電機能といたしましては、1,100キロワット程度のメガソーラーの設置が可能でございまして、採算性についても確保ができるとのことでございました。また、愛川太陽光発電所と同じ県北地域にあるということから、維持管理や機器監視を行えるというメリットがございますので、電気事業として実施することといたしました。
 また、水道事業といたしましても、これまで維持管理上必要でございました配水池上部の除草について、太陽光パネルの設置部分はそれが必要でなくなりますので、維持管理費について若干安くなるといったメリットがございます。
芳賀委員
 この事業は固定価格買取制度を利用するとのことですが、今回の計画で想定している年間売電収入、さらに売電収入に含まれている再生可能エネルギー発電促進賦課金はどのぐらいになるのか伺いたいと思います。
発電課長
 今回の計画で想定いたします発電機能は1,100キロワットで、年間発電電力量は約100万キロワットアワー程度と想定してございます。
 売電収入を算定する単価でございますけれども、今年度の固定価格買取制度の適用を受ける予定でございますので、1キロワットアワー当たり税抜きで36円、これは年間売電収入ですと約3,600万円でございます。
 この買取価格につきましては、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることができた費用といたしましての回避可能費用と電気料金に上乗せされる課金で構成されております。
 この回避可能費用につきましては電力会社ごとに決まっておりまして、仮に東京電力に売電する場合には、1キロワットアワー当たり9.98円となってございますので、今回の計画の場合、年間998万円でございますので、この賦課金につきましては約2,600万円ということになります。
芳賀委員
 我がみんなの党県議団では、先般、エネルギーに対する提言書を出させていただきましたが、その中で、やはりこの賦課金などいろいろな部分で、公的な機関が太陽光発電等を導入すると、どうしても県民負担が生じてしまうので、民間でやるべきなのではないかということも書かせていただきました。その賦課金については、電気を利用している全ての人が電気料金の一部として負担する仕組みでありますから、このメガソーラーの売電収入の一部にも当然なっているわけです。そこで、固定価格買取制度を利用することについて、どのように考えているのか伺いたいと思います。
発電課長
 まず、私ども県の施策としては、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることとしておりまして、企業庁といたしましても、この再生可能エネルギーの導入の推進につきましては、電気事業の重点的取組の一つとしてございます。
 一方、地方公営企業であります企業庁が、自らこの再生可能エネルギーの導入を計画する場合、我々は独立採算制でありますので、再生可能エネルギーのコストが高い状況にありましては、固定価格買取制度を利用し、採算性の向上を図ることが必要であると考えております。
芳賀委員
 それでは次に、太陽光発電の設置について、このような雨続きの状況では、他にも幾つか方法があると思いますが、例えば他県での取組で水上に太陽光発電を設置する事例もあるんですが、その取組についてどのように考えているか、また企業庁では、そういった技術導入の可能性があるのかお伺いしたいと思います。
発電課長
 水上への太陽光発電設備の設置の事例でございますけれども、埼玉県の桶川市にソーラーオンザウォーター桶川という施設が今年度完成いたしまして、運転を開始しております。この発電所は工業団地の調整池の水上を利用したものでございまして、内部が空洞になった樹脂と架台を一体化させたフロートの上に太陽光パネルを乗せて、約4,500枚を浮かべたものでございます。
 この設備は雨水用の調整池ということで、通常は水位が安定しており、池の底に湧き水があるということから一定以下には水位が下がらないと聞いておりまして、そういった設置条件が満たされているために設置できたものと考えております。
 一方、企業庁施設におきましては、広く水上の利用が考えられます場合として、津久井湖ですとか相模湖のような湖がございます。これらの湖は、広さはございますが、桶川のような調整池ではなく河川に設置されたダム湖でございます。これらのダム湖につきましては、まず水位が変動すること、それから降雨時にはダム放流があるということ、また流木が流れてくるというようなこともございます。さらに河川法上におきまして、流水の阻害となってはならないということございますので、これらのことから、企業庁での設置につきましては難しいのではないかと考えているところでございます。
芳賀委員
 最後に、資料によると、電気事業経営計画では、主要事業の重点として、地球環境の保全について県民の啓発を図るとありますが、具体的な内容についてと、環境農政局等、他部局との連携についても伺いたいと思います。
発電課長
 再生可能エネルギーは、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーでございまして、その導入を推進することは地球環境保全につながることから、県民の皆様に、環境についての啓発を図るということも重要な取組であると考えております。
 具体的には、県営の水力発電所や太陽光発電所などの複数の再生可能エネルギー発電施設を結び付けたあいかわ・つくい次世代エネルギーパークなどの取組を見学するバスツアーや、水力発電所の施設見学を通しまして、再生可能エネルギーの普及啓発や環境についての啓発を行っております。
 また、他部局との連携でございますが、地球環境保全につながるCO2の削減につきましては、県全体の取組の中で積極的に推進するとともに、企業局で実施するイベントに際しましては、他部局の取組を紹介するなど、連携して普及啓発に取り組んでいるところでございます。
 引き続き、関連部局と連携ができる部分につきましては、積極的に協力していきたいと考えております。
芳賀委員
 それでは要望させていただきます。企業庁経営方針に記載されているように、再生可能エネルギーの導入促進が電気事業の重点的な取組事項であり、電力の安定供給に寄与することでもあるため、谷ケ原浄水場太陽光発電設備についても計画どおりに進めていただきたいと思います。
 また、再生可能エネルギーの導入推進は地球環境保全に役立つことであり、これも他部局としっかり連携をしていただいて、県民への啓発を積極的に行っていっていただきたいと思います。
 それでは、県民局の質問に移らせていただきます。
 まずはじめに、SNSの活用について伺ってまいりたいと思います。
 新聞報道によると、災害情報を提供するある自治体のツイッターが、台風が去ってから再開したとの記事がありました。そのツイッターは5箇月間更新がなかったようです。この記事を見て、SNSを効果的に使ったメディアにも一定のルールが必要だと考えているところであります。
 本県では、我が党も一生懸命利用を訴えましたので、利用を開始していただいたものと思いますが、更にその一歩進んだ形について、何点かSNSの活用について伺ってまいりたいと思います。
 まず本県では、どれくらいの所属がSNSを活用しているのか、庁内の導入状況について伺いたいと思います。
県民局広報県民課長
 本県におけるSNSの導入状況でございます。まず、平成22年9月に広報県民課において、ツイッターによる情報発信をスタートいたしました。
 そして、平成23年の5月から動画を配信できるユーストリームを活用して、知事の定例記者会見のライブ配信をしております。平成24年6月には、かながわキンタロウを書き手という形にして、県のイベント、施策などを紹介するフェイスブックを開設いたしました。このように、広報県民課が率先してSNSを導入し、現在は庁内各所属でもSNSの導入が進んでおります。
 メディアごとに状況を申し上げますと、フェイスブックは六つの所属で七つのページ、ツイッターについては18の所属で23のアカウントという入り口を開設しております。
 それからユーストリームについては四つの所属が六つのコンテンツをアップしております。また、ユーチューブは七つの所属が11のコンテンツを提供しているという状況でございます。
芳賀委員
 各所属がSNSを効果的に使っていくためには、運用に当たってのルールや基準が必要だと思いますが、県ではそうしたものについては定めているんでしょうか。
県民局広報県民課長
 SNSというのは、手軽に多くの方へ情報発信できる便利なツールであります。しかしながら使い方を間違えますと、利用された方との思わぬトラブルになったり、あるいはそれによって県への信用・信頼を失うことにもなりかねません。
 そこで、県ではソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを作成し、庁内の役割分担や広報紙等の情報発信に当たって遵守すべき事項などの基本的なルールを定めております。
 役割につきましては、まずソーシャルメディアの利用の全庁的な取りまとめについては広報県民課、サイトセキュリティーや技術支援は情報システム課、発信する内容や発信のタイミングなど具体的な運用についてはそれぞれの所属、といったことを定めております。
 また情報発信に際しては、各所属長が掲載内容を承認すること、個人の名誉や個人情報の取扱いに十分配慮すること、各所属が運用するメディアにそれぞれが定めた運用指針を掲載することなどを遵守するよう定めております。
 このように本県におけるSNSの活用に当たりましては、こうした基本的な役割分担、ルールに基づいて、各所属長がそれぞれの取組などを工夫を凝らして情報発信しているところでございます。
芳賀委員
 各所属の責任で運用をされているということですが、人気のあるSNS、例えば、いいね!の数やフォロワー数が多いものを幾つか教えていただきたいと思います。
県民局広報県民課長
 各所属のフェイスブックを御覧いただきまして、いいね!をクリックしていただきますと、そのページを見てくださった他の皆さんにも、クリックされた方のいいね!が届くという仕組みになっております。
 県のフェイスブックを共感が共感を呼ぶページにしていくために、いいね!のクリックを是非多くの方から頂きたいと考えて努力しているところでございます。
 県が提供するフェイスブックの中で、ただいま御質問にありましたいいね!をたくさん頂いているページとしては、私ども広報県民課のページとNPO協働推進課のページがございます。それぞれいいね!の数が、本日の朝8時半の時点で、広報県民課のページが1,679件、NPO協働推進課のページが1,441件のいいね!を頂いています。
 また、ツイッターのフォロワー数ですけれども、各所属がツイッターで発信する情報を受け取ってくださる皆さんの数、これはいわば定期購読者という形になると思います。そうしたことから、フォロワー数というのは、ツイッターで発信する情報をより多くの皆さんに見ていただいているバロメーターになると考えております。
 このフォロワー数は、庁内では私ども広報県民課のツイッターが最も多くの方からフォローされておりまして、同じく今日の8時半現在で、2万9,581のフォロワー数となっております。
芳賀委員
 広報県民課とNPO協働推進課のフェイスブック、ツイッターには、いいね!やフォロワーの数が多いということで、大変努力されているんだなと思います。
 そこで、情報発信に当たり気を付けていること、工夫していることなどがあれば教えていただきたいと思います。それぞれ、広報県民課とNPO協働推進課の両方とも伺いたいと思います。
県民局広報県民課長
 まず、広報県民課の部分についてお答えいたします。
 広報県民課のフェイスブックは昨年の6月に開設して、県内で行われております様々なイベントやお知らせをレポートしたり、県の新しい取組などを情報発信しております。
 またツイッターは、平成22年9月に開設して、県が提供しておりますテレビ、ラジオの番組の情報ですとか、県のたよりで紹介しているイベントなどを、クロス・ファンクションではないですけれども、両者を連動させるような形でタイムリーに情報を発信しております。
 また、フェイスブックやツイッターで情報発信するときには、御覧いただいた皆さんが分かりやすく親しみを持っていただくということが大事ですので、極力、役所流の堅苦しい書き方をしないことを心掛けた言葉遣いですとか、レイアウトをしております。
 例えばフェイスブックでは、委員も御覧いただいていますように、かながわキンタロウというキャラクターを登場させて、キンタロウが優しく、時にはちょっと面白く語り掛けるというような書き方と、あわせてインパクトのある写真をできるだけ掲載して、多くの方の目を引こうと努めておるところでございます。
 また、多くの皆さんが私たちのページをチェックしていただける環境になればなるほど、新しい情報がなければ、次に来てくれることがなくなってしまいますので、フェイスブック、ツイッターとも、平日は、ほぼ毎日更新し、毎日新しい記事を上げることを心掛けて、タイムリーな情報発信をしているところでございます。
NPO協働推進課長
 NPO協働推進課のフェイスブックについてお答えいたします。
 NPO協働推進課のフェイスブックは昨年11月に開設をいたしまして、県内のNPOの活動状況ですとか、県のNPO施策、NPOの活動に役立つ情報などを発信しております。
 情報発信に当たり工夫していることですけれども、NPO協働推進課におきましても、やはり、より皆様に親しみを持っていただけますように、昨年11月に開設しました後、本年の1月からはNPOの認知度向上のための猫のキャラクターであります、かにゃおを活用することとしまして、何々かにゃというような猫語で語りかけるようにいたしました。そして、読者の方たちの興味が薄れないように、およそ週二、三回の頻度で情報発信をするようにしております。
 さらに、記事の文章はなるべく短くするとともに、必ず写真を掲載し、視覚的に訴えるような工夫もしております。
 また、発信する内容につきましても、NPO法人制度の説明会のお知らせというような、いわば硬い話題の前後には、一般の方に興味を持っていただけるような、例えば3Dプリンターの体験といった話題性のある情報、あるいは、かにゃおのひとり言のようないわゆる緩い情報も発信するなど、読者の方に飽きられないような工夫をしております。
芳賀委員
 今、伺ったようなことは、是非、他の所属とも共用していただいて、県全体の底上げを図ると良いと思います。
 こうした一斉ネットのノウハウや情報について、庁内で共有すべきと考えますが、今後はどんなふうに推進していかれますか。
県民局広報県民課長
 主に友達を中心に情報が広がっていくフェイスブック、それから文字数が140字という制限のあるツイッターと、SNSにはそれぞれ情報の広がり方ですとか、その速度、発信できる情報量の数に特徴がございます。そうした各媒体の特徴をうまく生かしながら、いかに多くの皆さんに県の情報をお届けするか、発信者の立場から、常にそうした視点を持って向き合っていく必要があると考えております。
 そこで県では、昨年11月には民間のITコンサルタントの方を講師としてお迎えして、担当職員向けにソーシャルメディアの導入研修を行いました。研修では、今なぜソーシャルメディアに取り組むのか、フェイスブック、ツイッターとはそれぞれどのようなもので、またその違いはどこにあるのか、あるいは全国の自治体、民間企業ではどんな活用事例、成功事例があるのか、こういった内容を取り上げて、情報を共有しております。
 また、この研修指導の結果については、全庁で閲覧可能なコーナーに情報をアップして、研修に参加できなかった職員も閲覧できるようにしております。
 今後もSNS等を取り巻く環境の変化ですとか、庁内の情報発信の取組なども踏まえて、SNSのノウハウや情報について、研修や情報共有などに努めてまいりたいと思います。
 また、この研修の際には、私の方からも参加者に向けて、SNSというのは開設はゴールではないということ、そして常に更新の頻度を高めていかないとやっただけで終わってしまうので、くれぐれもそういうことのないようにという呼び掛けをしておりまして、こうした呼び掛けは引き続き継続して、庁内に周知してまいりたいと考えております。
芳賀委員
 SNSは若い人をはじめ多くの方に普及しておりまして、フェイスブックなどのように、共感が共感を呼ぶといった副産性も期待できます。県もそうしたSNSの特徴を十分に生かして、県の取組を県民に理解いただいて、更に共感していただく、そうしたツールにしてSNSをうまく使っていただきたいと思います。
 今後もSNSにどう向き合うか、どうすれば県民の共感を得られるか、そういった意識を持って情報発信に取り組まれるよう、庁内の情報共有、意識啓発に努めていただきたいと思います。
 それでは次に、神奈川の文化芸術振興について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、かながわ文化芸術振興計画の改定素案が示されましたが、計画改定の背景と課題、重点施策について幾つか伺いながら、関連する所管事項、経営状況報告にあった題材についても触れていきたいと思います。
 まず改定の背景で、東京の文化芸術拠点、交通網の整備の強化とありますが、開催の決定した2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて、報道によれば、公式行事に文化プログラムが位置付けられております。
 その中身についてはこれから検討されるとのことですが、いち早く東京都では、東京クリエイティブ・ウィークスを通じて、文化発信に向けた人材育成とノウハウの蓄積を進めたいとの考えを持っているようですが、本県では文化芸術振興計画の中で、どう捉えていくのか伺います。
文化課長
 先般の県議会の一般質問で、自民党の石井もとみち議員から、かながわ文化芸術振興計画の改定につきまして、重点施策を進めることでどのような姿を目指そうとするのかとの御質問を頂きました。
 知事は、この質問に対しまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催の際には、魅力あるコンテンツが県内に満ちあふれ、世界中の人々が神奈川に引き付けられる、そうした姿になっているよう神奈川の文化芸術の魅力で人々を引き付け、地域のにぎわいを創出するマグカルの取組を加速してまいりますと答弁をしております。
 本県では、近々、五輪のための神奈川ビジョン2020推進本部を設置し、今後、2020年を一つのゴールとして、文化芸術振興を含めた重点的施策をどのような形にしていくかについて議論していくこととなっております。
 ついては、この議論を踏まえ、2020年の姿を目指して取組を進めていく中で、文化芸術振興に関しまして、今後5年間でどのような取組を行っていけるか、文化芸術振興計画の中に位置付けてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 オリンピックとも関連をしてくるんですが、様々なスポーツの世界大会、特にオリンピック競技でもあるトライアスロンなどでは、現在横浜で世界大会が行われていて、来年の5月18日、19日に開催が決まっておりますけれども、東京オリンピックに向けてのステップとして、世界大会シリーズのファイナル、サッカーで言うとワールドカップの決勝をベースにしようと関係者の皆さんは御尽力しているということもあります。
 また、先日話題になりましたが、これは世界大会ではありませんが、伝説と言われておりましたサーフィンの大会である稲村クラシックなどもあります。
 そこで、スポーツの世界大会や伝説的な大会が神奈川県内で開催されれば、地域で行うイベントと同様に、それは一つの文化資源と捉えられると思うんですが、文化芸術振興の観点ではどう考えられますでしょうか。
文化課長
 国際スポーツ大会でございますが、これは国内外から多くの方々が本県を訪れるということでございますので、神奈川の文化芸術振興を図るチャンスであると考えております。
 過去の事例といたしまして、例えば、2002年に日韓両国で開催されましたワールドカップのサッカー大会では、ワールドカップという機会を捉えまして2002年を日韓国民交流年とし、日本各地で韓国の太鼓の合奏や演舞などの伝統文化が披露されただけでなく、韓国におきましても日本の琴による演奏や狂言が披露されるなど、両国の文化交流が行われました。
 この事例のように、神奈川県内で開催されるスポーツ競技の国際大会に合わせまして、神奈川ならではの魅力ある文化芸術のコンテンツを実施することによって、スポーツ大会の機会を捉えまして神奈川の文化芸術を発信し、人々を引き付け、にぎわいの創出につなげていくということが可能ではないかと考えております。
芳賀委員
 7年後のオリンピックは本県に大きな影響を与えるイベントだと思います。そして、松沢前知事の進めていた首都圏連合構想によって深まった東京や近県などとのネットワークを生かして、まずは本県としてどのようにオリンピックを準備していくのか、文化振興において、広域連携の視点も持っていただきながら、全庁を挙げて努力をしていただきたいと思います。
 また、この振興計画は5年ですから、この計画の見直しのタイミングは神奈川のチャンスと捉え、文化プログラムがオリンピックの公式行事に位置付けられるという点を考えても、本県のかながわ文化芸術振興計画にも明確にオリンピックを位置付けていただきたいと思います。そして海外への情報発信に当たってはオリンピック前の大きなスポーツイベント、例えば横浜のトライアスロン世界大会など、地元自治体などと協力し、文化面から盛り上げることで、スポーツイベントとのコラボレーションの関連ノウハウや人材育成といった点も考慮に入れながら、本県の文化芸術振興の更なる充実を図っていただきたいと思います。
 それでは、重点施策イの次代を担う子ども・青少年の文化芸術活動の充実に対する取組として、アウトリーチの展開、ワークショップ等の体験活動の充実を図るとされておりますが、具体的には、この点ではどのように取り組まれていくんでしょうか。
文化課長
 施設外での事業実施ですとか、出前的な事業でございますアウトリーチ、またワークショップにつきましては、主に神奈川の子供や青少年が豊かな心や感性、創造性等を育むことを目的として取り組むものでございますが、併せて次代の文化芸術の担い手の育成ということも考慮しながら進めていくこととしております。
 まず、アウトリーチの展開についてでございますが、現在、音楽堂では、養護学校の子供たちに、プロによる生の音楽の魅力と楽しさを体験してもらう音楽堂プレーアウトリーチなどに取り組んでおりますが、こうした県民文化施設のノウハウやネットワークを生かしまして学校と連携するなど、県内全域への展開を目指してまいりたいと考えております。
 また、ワークショップ等の体験活動の充実についてでございますが、現在、豊かな心や感性、創造性等を育むことを目的としたワークショップといたしまして、音楽堂で小中学生を対象とした指揮者との交流ワークショップを、また伝統芸能のワークショップといたしまして、相模人形芝居の学校交流ワークショップや、日本舞踊に学ぶ和の作法などに取り組んでおります。
 こうした子供、青少年を対象とした体験授業を更に拡充してまいりたいと考えております。
芳賀委員
 私は、夏に、マエストロ聖響の夏休みオーケストラ!に参加させていただきまして、内容は本当にすばらしいものだと思いました。しかしながら、このイベントはやはり年1回きりであるということと、やはりその現場で司会者の方がアウトリーチ活動ですと子供たちに向かって説明したりしていたので、小さい頃から芸術音楽に触れる機会を増やすというミッションに対して、本当に目的が達成できるものか少し不安があるんです。そこで、これからどのように工夫されていくのかが課題だと思うんですが、それについて伺います。
文化課長
 子供たちとクラシック音楽との架け橋といたしまして実施をしております体験型の公演であるマエストロ聖響の夏休みオーケストラ!につきましては、県立音楽堂で行っているものでございますけれども、公開リハーサルですとか指揮者との交流会なども含まれておりまして、大変有意義な取組となっております。毎年、参加希望者も増えているという状況にございます。
 この取組でございますが、夏休み期間を利用いたしまして、4日間連続で、神奈川フィルハーモニー管弦楽団が、子供たちへ鑑賞や体験の機会を提供するものでございます。そのため、同様の企画として実施活動を増やしていくということはなかなか難しいと考えております。
 しかしながら、子供たちの豊かな感性や創造性を育むという目的のために、今後、子供たちの鑑賞機会の提供や体験授業の実施を各市町村に働き掛けるなどして、拡充をしてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 それでは、要望させていただきます。前回の質疑でも指摘がありましたけれども、小さい頃から文化芸術に触れる機会を設けていくことは本当に重要だと考えております。ポピュラー音楽の分野でさえ、ダウンロードや携帯音楽機器によって、生の音に触れられない人口が増えて問題視されているということもあります。伝統音楽やクラシックでは、なお一層のことその努力をしていかなければ、本県の計画が掲げる目標から離れていくばかりだと思います。
 是非とも教育部門とも連携をいたしまして、鑑賞機会の充実に取り組んでいただきたいと思います。
 もう一つ私がお邪魔したのは演劇なんですけれども、iSAMUというタイトルのものをKAATにて観劇をさせていただきました。
 一部報道では、一般席のチケットが7,800円ということで、高いのではないかとの意見もあったようですが、東京のパルコ劇場のiSAMUについて、本県との関わりについてはどのようなものなのかお聞きしたいと思います。
文化課長
 神奈川芸術劇場KAATにおける主催公演でございますけれども、財団側でゼロから企画制作をするものから、外部の劇団等と共同制作をするものなど、幾つかのパターンがございますが、いずれもKAATの方針の下に企画をしておりまして、演目の選定から入場料金の設定、広報、宣伝戦略まで財団の方で主体的に実施をしているところでございます。
 また、主催公演の舞台制作ですとかキャスティング等を外部の制作会社に委託する場合がございますけれども、そういった場合におきましても、制作の過程でKAATの舞台にふさわしい演出を念頭に、財団側としての意見を伝えるなど、作品に芸術監督や財団プロデューサーの意見を反映させるための調整を行っているところでございます。
 このように、主催公演につきましては、基本的に財団が示すコンセプトや意見を反映させたものとなっております。
 御質問いただきましたiSAMUについてでございますが、宮本亜門芸術監督が原案を企画したものでございまして、KAATも早い段階から制作の過程に深く関わっておりますけれども、具体的な舞台制作業務につきましては、パルコに委託をして実施をしたものでございます。
芳賀委員
 これは、主催がKAATになるという認識でよろしいですか。
文化課長
 主催はKAATでございます。
芳賀委員
 その料金について、報道では7,800円で高いというようなことが言われておりますけれども、県としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
文化課長
 料金につきましては、東京のパルコの劇場の方で上演しておりましたのが7,800円という金額でございました。KAATの方での公演につきましては、販売見通しなどから6,800円という設定で行っております。
芳賀委員
 関連して、今回、経営状況説明があった文化芸術振興財団、この未払金に(株)パルコ、約4,000万円という記載がありますが、この平成24年度の蝶々夫人主催公演というのは、KAATが主催をしている公演であると思うんですが、どのように財団が管理をしているのかお伺いしたいと思います。
文化課長
 蝶々夫人、マダムバタフライXというタイトルで行いましたネオオペラでございますけれども、こちらの事業につきましては、やはり同様に、財団の主催事業として実施をしたものでございます。
 内容といたしましては、宮本亜門芸術監督の方針の下に、財団側が企画を行いまして、舞台の制作業務を(株)パルコに委託をして実施をしております。
芳賀委員
 このiSAMUと蝶々夫人というのは、作り方は全く同じということなんですか。主催がKAATということで、基本的に行われていることは一緒と考えていいんですか。
文化課長
 今のこの枠組みといたしまして、企画を芸術監督の方針の下に財団側で企画をしまして、舞台制作業務は委託しているという部分では、同様の枠組みとなっております。
芳賀委員
 この4,000万円は、舞台の制作業務であるということなんですけれども、やはり私の感覚からすると、KAAT側が舞台制作を委託しているとは言え、その4,000万円の内容について、どのように把握をされているのかが気になるところです。やはり明細等々、その辺の部分についてどのように把握をされているのか。特に蝶々夫人などは、必ず国際芸術祭のイベントになりますので、すごく社会公益性のあるイベントだと思うんですが、この4,000万円の中にきちんとそのような公益性の観点を含んだ価格設定で、適正な金額として4,000万円となっているかどうかというのは、どのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
文化課長
 4,000万円というのは、今回のこの作品を作るのに舞台制作業務の委託としてかかっている経費でございますけれども、この中には当然、舞台美術の制作経費であったり、それから出演していただいた皆様への出演料、またオペラということで曲も使っておりますので、そういった作曲のお金等々が含まれているものと認識しております。
 一つの作品を作り上げるのにかかった経費でありまして、多くの皆様方で作り上げた作品でございます。また、今後の上演にもつながっていく可能性がある中での金額でございますので、私どもの方としては、必要な経費という認識をしているところでございます。
芳賀委員
 必要な経費と認識をされているということなんですけれども、どのような部分に社会公益性を感じられているのか伺いたいと思います。
文化課長
 KAATは、創造型劇場として、皆様に多様な芸術文化に触れていただくといった意味合いがございまして、このネオオペラというちょっと新しいタイプのオペラでございましたけれども、そうした新たなタイプの、変わったタイプの演劇も御覧いただき、その意味では、KAATの一つの役目を果たしていただいている事業だったと考えております。
芳賀委員
 そうすると、その部分というのはやはり企画の部分であって、本来はKAAT側がやって、基本的に外注は発生していないものと捉えられるんですけれども、その制作委託をするに当たって、(株)パルコが普通に商業ベースでやった場合の見積りと、今回のこの4,000万円という価格というのは合致するのか、それともしないのかという部分まで本当は見ていただきたいと思うんです。やはり文化芸術というところで社会公益性を考えると、そこはやっていただきたいところだと思います。このiSAMUについても、一部、報道で高いというお話が出ておりまして、これもKAATが作っていて、県民の皆さんに見ていただくという社会貢献性という部分を考えても、是非ともそういった観点で、今後のイベント設定などを行っていただければと思います。
 もう1点、この財団関係です。
 資金調達活動について、例えば東京都写真美術館などでは、トップ自らが営業することで現在のような状況をつくっているんですが、ファンドレイジングの方が、やはりこの財団では弱いと感じます。そこで、今後の課題についてどのように捉えているのか伺いたいと思います。
文化課長
 財団では、現在、KAATにおける長期の貸館の誘致に努めるなど、利用料金の収入の増額に向けまして取組を進めておりますけれども、あわせて、外部資金の獲得に努めていくということも重要と考えております。
 外部資金といたしましては、文化庁の補助金や民間団体の助成金、また賛助会員からの寄付等がございますけれども、平成24年度につきましては、合計で約1億2,000万円の資金を確保しているところでございます。
 今後とも充実した事業を展開していくためには、文化庁の補助金をはじめとする外部資金の確保に、より一層力を入れて取り組んでいくようお願いしていきたいと考えております。
芳賀委員
 ここの部分で要望させていただきたいと思いますが、かなり細かい指摘なんですけれども、KAATで渡された袋の中に入っているのが全部チラシで、量も大変なものです。やはりこれだけの量のチラシをお客様に渡すというところにすごく疑問がありまして、先ほど質問をさせていただいたSNSの活用など、様々な情報の発信の方法が存在する中、紙のチラシを大量に渡している。多分、これは職員か業者の方か分かりませんが、手で一つ一つ袋に入れていると思うんですけれども、このような手間と紙を消費するやり方を改めて見つめ直して、コストを削減するような工夫、これからオリンピックを見据えて文化芸術を振興させていくという中にあっては、そういった工夫が本県には必要ではないかなと思っております。
 知事の言う電子化全開宣言に、若干逆行するのかなとも思えます。演劇業界の慣例かもしれないですけれども、こういったことをやめることで話題にもなるかもしれないですし、是非ともお客様と相対する現場については、今までの常識を見つめ直すというところも求めたいと思います。
 そして、次にお金の問題なんですけれども、文化芸術財団もKAATも、公益性のある文化芸術活動には必ず資金の問題が付いて回ると思います。
 先ほど、舞台が適正な価格で行われているのかどうかという指摘をさせていただきましたが、やはり経営努力が大切であるし、また県民への説明ができなければ、要らないとか必要ないという意見もどんどん出てきてしまうと思います。だからこそ、そういった制作部分のお金の情報を公開することが必要ですし、そういったことは経営努力の上に成り立つものです。でも、経営状況説明には観客数だけしか書いていないので、有料観客数、招待客数、そしてイベントごとの収支の状況、黒字であれば黒字の金額、赤字なら赤字の金額などをしっかりと明記していただくようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
 お金の話をしましたので、次に神奈フィルの補助について触れていきたいと思います。
 神奈フィルについては、神奈川フィルブルーダル基金が約4億5,200万円の債務超過を解消して、純資産300万円以上の保有の目どがつき、公益法人申請を行ったとのことでありますが、移行後の拡大に向けた支援を含め、幾つか伺いたいと思います。
 神奈川フィルは、公益法人化に向け最終段階に来ておりますが、そもそもオーケストラは自立して補助なしで運営していけるものなのか、オーケストラの一般的な運営形態はどうなっているのか確認をしたいと思います。
文化課長
 オーケストラについてですけれども、多数の楽団員を必要といたします労働集約型の事業となっておりまして、人件費の占める割合が非常に高くなっております。
 また、公演の開催に当たりましては、事前の練習やリハーサルが必要となっており、特に大編成での活動というのは、1日1箇所でしかできないという状況がございますので、採算性が低くなっているということがございます。
 このため、ほとんどのオーケストラは演奏料収入等の自主財源だけでは運営を賄うことができず、国や自治体、企業等の支援を受けて運営をしている状況にございます。
 日本には、神奈川フィルのようなオーケストラ連盟の正会員として加盟をしているプロのオーケストラが25ございますけれども、そのうちNHK交響楽団のように大きな経営母体のある一部のオーケストラを除きますと、地方自治体からある程度の助成を受けて運営をしているオーケストラが多くなっているという状況でございます。
芳賀委員
 具体的に、この神奈川フィルの運営形態は、今どうなっているんでしょうか。
文化課長
 地域に密着した音楽文化の創造ということを目的としております神奈川フィルの運営形態でございますが、財団法人となって間もない昭和54年以降、演奏会での収入に加えまして、地方自治体がある程度助成をするオーケストラとして運営を行っているところでございます。
 神奈川フィルは、平成23年度におきまして、全体の収入に占める自主財源である演奏会収入が約59%となっておりまして、全国の同様の地方自治体支援型のオーケストラの平均でございます約47%という数字に比べますと、自立度は高い状況になっています。
芳賀委員
 県の補助の状況と神奈川フィルの運営形態は分かりました。
 今まで県が補助をしてきて、楽団は、その金額に見合う価値をどのように創出していったと考えているのか伺いたいと思います。
文化課長
 神奈川フィルでございますけれども、昭和53年に交響管弦楽によりまして、県民の情操を豊かにするとともに、音楽技術の普及向上を図り、特に音楽を通じて青少年の健全育成に寄与することを目的として設立され、本県では、昭和54年度より神奈川フィルへの補助を行っているところでございます。
 楽団では、定期演奏会や特別演奏会などの自主公演の他に、地域に密着した音楽文化の創造を使命として運営を行っております。
 中でも、青少年のクラシック音楽への関心を高め、豊かな情操感性を育てることを目的といたしまして、小学校から高等学校までの児童・生徒を対象に、授業の一環として音楽鑑賞教室を毎年実施しております。平成24年度は34公演行い、5万4,800人の子供たちが本格的なオーケストラの演奏に触れることができました。
 また、神奈川フィルのメンバーと児童・生徒との音楽的交流を通して、音楽の魅力を伝える子供たちの音楽芸術体験授業を毎年実施をしておりまして、平成24年度には3回行い、参加者が1,843人となっています。
 神奈川フィルでは、こうした活動を、未来を担う子供たちへの感動の種まきと称しておりますけれども、実際に、授業実施後に子供たちの書いた感想文を拝見いたしますと、正に子供たち一人一人の感動が伝わってまいります。
 さらに、地域に根差した社会貢献事業の一環といたしまして、県内の特別支援学校、児童福祉施設、老人福祉施設等を室内楽編成で巡回するというボランティア活動を平成12年度より実施しております。平成24年度は26回実施し、3,900人が鑑賞をしました。
 このように、神奈川フィルは県内各地に出向いて、地域に根差した音楽文化の創造に向けた取組を進めることにより、子供たちの成長や県民の心豊かな生活に大きな役割を果たしているものと考えております。
芳賀委員
 そういった貢献も含めて、今後、神奈川フィルは現在より技術度の高い運営を行っていく必要があると思うんですが、技術度の高い運営とは、具体的にどのような状況を考えているんでしょうか。
文化課長
 公益法人移行後に再び解散の危機に陥らないように、楽団では、今後の経営計画を立てていく必要がございます。
 具体的には、収入の確保としまして、演奏収入の確保、音楽鑑賞教室の普及、助成金の確保、民間支援の確保の検討を図り、また支出の抑制といたしまして、演奏会経費の改善、事務費の増加抑制などを図っていかなくてはなりません。
 また、公益財団法人への移行後は、寄附優遇税制の適用によりまして、以前よりは寄付が集まりやすい条件が得られると予想されているところでございますが、オーケストラ特有の収入構造ゆえ、自立への道というのはなかなか容易ではないものと考えられますので、今後は、神奈川フィルブルーダル基金の活動の中で培ってこられたきずなを十分に生かしながら、県民、企業等からの息の長い支援を受けていかなければならないと考えております。
 このように、今後は主体的に経営改善を図り、収入増と経費の節減に努めつつ、県民の皆様に支えられながら、楽団の財務運営の自立度を高めていくことを期待しているところでございます。
芳賀委員
 県が、楽団の存続のために今後も公助を継続するということなんでしょうけれども、そういったオーケストラの状況というのも私も理解しておりますが、しかし県民の皆さんからすれば、なぜ楽団が県からの補助金がないと運営していけないのかについては、やはり何らかの形で県が責任を持って説明する必要があると考えます。
 先ほどの芸術文化財団の情報公開のようなものですが、是非ともその努力をお願いをして、最後の質問に移りたいと思います。
 言葉の定義について伺っていきたいと思うんですが、芸術振興計画や文化芸術振興財団の経営状況には、度々優れた音楽、一流のオペラなど優劣を付ける言葉が見受けられますが、この言葉の付けられる音楽や芸術の対象はどのように選ばれ、どのような基準があるのか、また誰が判断してそのように格付けしているのか伺いたいと思います。
文化課長
 優れた音楽とか、一流のオペラという言葉でございますけれども、これに対する基準というものを明確に持っているものではございませんけれども、一般的に、プロとして磨かれた技術を持たれた出演者によるプログラム等について、それらを称して使用をしているところでございます。
芳賀委員
 このような、優劣を付ける言葉がどんどん出てきてしまうという状況を醸成してしまうシステムに、芸術監督制度があると私は考えているんです。やはりトップに一個人が立って、その価値観で文化芸術活動を行えば、当然の結果なのかなとも思うんです。そこで、本県のKAATや芸術文化財団における今までの芸術監督制度の実績について、それがどのように本県の文化芸術振興に影響を与えているのかお聞きしたいと思います。
文化課長
 今までの芸術監督制度の実績でございますけれども、長期的な展望の下に芸術劇場等の芸術面の方向性を考えていただいているということ、また芸術面でのプログラミングを主導していただいているということがあると考えております。
 また、芸術監督の知名度の高さを生かして劇場の周知を図っていただくということ、それから芸術監督自らが対応なさったものを創出していただいているということなど、様々な形で本県の文化芸術の振興に寄与していただいていると考えております。
芳賀委員
 最後に要望させていただきますが、次の土曜日の10月5日にKAATで行われるコンサートがあるんですが、同じグループが、曲目は違うんですが、その翌日に東京でも公演を行うことになっています。
 神奈川国際芸術フェスティバルのメインの公演と位置付けられているこのグループの演奏が、翌日に、東京では神奈川より安い値段で行われることにやはり私は違和感を覚えます。
 そして招へいの費用と負担の分担など、様々な要因があることは推察できるんですけれども、やはり神奈川発のコンテンツ創出という観点からは若干ずれているんではないかなと思っております。
 日本において芸術監督というポジションにふさわしいとされる著名な方は、他の自治体の文化芸術関連に役職を持っている場合が多々あると思うんですが、やはり文化芸術振興において神奈川独自のものを目指すという構想からすれば、今の芸術監督制度よりも、知事がつくったマグカル・テーブルのような多数の専門家のテーブルにプラスして、県民の皆さんがそこに参加し、NPO協働推進課でおなじみですけれども、ワールドカフェやワークショップを重ね、対話からその共有・共感を広め、神奈川発のコンテンツ創出を作り上げていくような手法こそが、本県の文化芸術振興につながると考えております。
 私が一般質問で指摘したアーツカウンシルのような仕組みの導入が、やはり必要であると考えております。他県やイギリスの例を見つつ、多くの方が参加し、神奈川の文化芸術振興を考えていく組織として神奈川版アーツカウンシルを立ち上げる、神奈川県文化芸術振興審議会を増強する、あるいは名称を変えて知事肝いりの組織に改めていただくなど、方法はいろいろあるかと思うんですが、今後、県民の皆さんの共有・共感をキーワードに、文化芸術振興の取組を進めていただきたいと思います。
 今後、県民の皆さんの声や、神奈川県文化芸術振興審議会の有識者の意見を踏まえて、今回提出されました改定計画ができ上がっていくと思うんですが、様々なアイデアを出していただいて、オリンピックに間に合うようにしっかりと取組を進めていただくようにお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。