カテゴリー: myblog

本日は横浜市内を街頭活動いたします。

参院選前の最終週末になりました。

川崎駅、横浜駅で、前県知事松沢成文さんは活動予定です。

有志の県議会議員4人の覚悟のカルベットは本日街宣車を駆使して、

市内を回る予定です。

途中、松沢さんとのコラボレーションもあるかもしれませんw

もし、街宣車お見かけになりましたら、応援いただけると幸いです!

合い言葉ならぬ、合いポーズは、いいね!でお願いいたします。

カテゴリー: myblog

2013/06/27 県民企業常任委員会

県民企業常任委員会【6月27日】

<両局合同>

【参加者】塩坂委員長 芳賀委員

内容:報告事項
   各党質疑
   みんなの党
   公明党
   神奈川ネット
   自民党
   民主党

意見発表

 それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連します事項につきまして、みんなの党神奈川県議団として、意見発表を賛成の立場から行わせていただきます。
 まず、神奈川県企業庁経営方針の策定についてです。企業庁として中長期的な計画に基づき老朽化対策、耐震対策に今まで通り取り組んでいただくと共に、経営健全化を基本に事業に取り組み、特に水道事業においては、減免制度における地域間の不均衡を解消しつつ、これを契機に減免導入時には検討されなかった「減免制度がどうあるべきか」について検討し、「減免の財源は本来市町の福祉部門が持つべきである」と私どもは考えるため、市町とも協議を行い、福祉の仕組みとして利用者が減免と同等の補助を受け、今までと同様に水道サービスを享受できるような状況が達成されるよう取り組んでいただきたいと思います。
 次に、玄倉第一発電所水車発電機出力増強可能性調査事業についてです。このような技術開発による出力増強は現実的で比較的コストも安く、注目されるべき施策であると考えます。このような取り組みは再生可能エネルギーの増強につながることから社会貢献事業の側面もありますし、事業性も伴うため、積極的に広報し、県民のみなさんの注目が集まるような取り組みに発展することを期待します。
 次に、NPOなどに対する寄付税制についてです。かなにゃおの世直しプロジェクトなど様々な工夫をされていると思いますが、どうしてもNPO法人視点、それを支援する行政視点の場合が多く、どうNPOを支援したらよいのか、NPOを金銭的に支援する場合のメリット、つまり寄付税制についてなど、県民のみなさんの立場に立った情報発信が弱いと感じております。県民のみなさんにわかりやすく税制を説明するなど、寄付税制のメリットについてしっかりと広報をされ、県民参加が促進されることを期待します。
 最後に文化芸術振興についてです。文化芸術振興審議会の団体助成部会については、予算額が約700万円とはいえ、審査に係る透明性など、県民のみなさんに対する説明責任は不可避であり、今後も助成後の効果の検証など、他都府県の新たな取り組みであるアーツカウンシルなどのPDCAサイクルをもとにした取り組みになんとか近づけるよう努力を期待します。
 以上、申し上げました観点から、なお一層のご努力を期待しまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。

=============================

以上、質疑と意見発表が同日でありばたばたしましたが、委員会質疑は無事に終了しました。質疑のやり取りについては議事録が公開され次第、まとめサイトにアップしていきたいと思います。
カテゴリー: myblog

2013年 県民企業常任委員会-06月27日

芳賀委員
 まず、企業庁関係についてお伺いをしていきたいと思います。
 神奈川県企業庁経営方針等の策定についてお伺いしていきます。
 企業庁では平成18年1月に、企業庁経営改善計画、神奈川県営水道事業経営計画及び神奈川県営電気事業経営計画を策定し、計画的に経営改善に取り組み、水道事業及び電気事業を着実に推進してきたと承知しております。
 今回、経営環境の変化に対応し、平成26年度からの経営方針を明らかにするために策定する神奈川県企業庁経営方針等について、何点かお伺いさせていただきます。
 策定の趣旨の中に、東日本大震災による災害対策や水資源対策の検討など、経営環境の変化として東日本大震災の影響が記載されておりますが、この震災が水道事業及び電気事業の経営に対してどのような影響を与えたのか、確認をさせていただきたいと思います。
企業局企画調整担当課長
 東日本大震災による経営環境の変化といたしまして、震災を教訓とする災害対策の見直しとともに、原発事故に伴う電力需給のひっ迫や電力料金の値上げなどによる施設運営や経営への影響、また国における電気事業制度改革等の新たなエネルギー政策の影響等がございます。
 具体的に水道事業についての主な影響でございますけれども、これまでは南関東地震に備えた耐震化を推進してまいりましたけれども、東日本大震災の影響を踏まえまして、浄水場や配水池などの主要施設の耐震化を進めるとともに、災害拠点病院等への供給管路の耐震性を早期に確保するなど、災害対策の強化充実の更なる取組が求められているところでございます。
 また、電力需給のひっ迫や電力料金の値上げにより動力費が増加しておりますので、水道施設の効率化や省エネ化などが求められているところでございます。
 次に電気事業でございますけれども、原子力発電所の事故の影響によりまして、太陽光や水力発電をはじめとした安全・安心な再生可能エネルギーへの期待が高まる一方で、電力自由化に向けた電力事業制度改革への検討が進んでございまして、改革を踏まえた供給形態等の検討が求められているところでございます。
 また、ダムに関しましては、大規模地震に対する安全性などについて、県民の関心が高まっており、ダム管理に関するより積極的な情報提供が求められているところでございます。
芳賀委員
 この経営方針は、取組期間が10年間となっているんですが、10年にわたって全体的に取り組んでいくということでよろしいんでしょうか。
企業局企画調整担当課長
 中長期的な視点に立って、全体を見ていこうということで、今回のように考えてございます。
芳賀委員
 それでは、次に水道事業経営計画についてお聞きしたいと思います。
 まず、大きな経営環境の変化として水需要の減少が挙げられておりますが、これを料金収入の見通しにどう反映させていくのか、伺いたいと思います。
経営課長
 水需要の減少に伴う料金収入見通しということでございますけれども、県営水道といたしましては、全給水量の約8割が家庭用でございますけれども、やはり節水意識の浸透、あるいは少子化などによりまして、一般家庭の一戸当たりの使用水量は年々減少を続けております。
 また、営業用あるいは工業用などの業務用でございますけれども、こちらも、個々の企業レベルで言えば、大震災あるいは原発事故等いろいろな影響から節水傾向がございますけれども、業務用全体を通してみれば、例えば水の循環利用や地下水利用など、企業における様々な取組により、やはり減少の傾向は続いております。
 今後の水道料金でございますけれども、こういった水需要の傾向から、今後、増加するということは見込めず、非常に難しい状況が続くものと認識はしております。
 このような状況に加えまして、今後想定されますのが給水人口の減少でございます。平成24年度末で給水人口は約279万人でございますけれども、これは前年比僅か2,000人の増ということで、減少局面に転じるのは時間の問題かと思います。
 また給水戸数は約126万戸ですが、これも時間の問題で減少に転じるものと思われます。そういった要素も見極めていきながら、的確に料金収入を見込みまして、財政収支見通しに着実に反映させたいと考えてございます。
芳賀委員
 そこで、水道料金の減免制度の部分についてお伺いをしたいんですが、水道料金減免制度を導入した経緯について、確認をしたいと思います。
経営課長
 減免制度でございますけれども、これは、昭和51年4月にオイルショックを背景といたしました料金改定がございまして、当時の料金改定が2回ほどで105%という大幅な料金改定でございましたけれども、その際、生活保護費受給世帯などの経済的打撃を緩和するための措置としてこの制度を導入いたしました。
 その後は、福祉の方の制度の改正などに合わせて、減免の対象範囲を順次改定して拡大し、現在に至っております。
芳賀委員
 市町村の福祉部門とのやりとりでなく、水道事業で減免をやっていくということが決まったということに関して、市町村とのやりとりは何かあったんでしょうか。
経営課長
 この制度の創設の時点におきましては企業庁としての制度になるので、そこで何らかの市町村との調整を行ったという経緯は特に残っておりません。
芳賀委員
 今回、個人を対象とした減免制度のうち、生活保護受給世帯に対する減免制度を見直すこととしているんですが、その他の個人減免については、今回見直しを行わない理由をお聞きしたいと思います。
経営課長
 生活保護以外の個人の減免でございますけれども、これは、生活保護世帯と異なりまして、他の福祉制度による給付との重複という実態がまずございません。それから、横浜、川崎、横須賀などの県内水道事業者におきましても、まだ多くが障害者等の減免を実施していることから、地域的な不均衡が生じていません。
 また、直近で見直すような動向も特に伺っておりません。そういった状況を踏まえまして、生活保護以外の個人減免につきましては、今回の見直しの対象から除外といたしました。
芳賀委員
 今回、その見直しを行わなかった個人減免については、今後どのように検討を進めていこうと考えているのか伺いたいと思います。
経営課長
 私どもは県営水道ですけれども、水道事業は一般的には市町村運営という形でございまして、市町村の施策の中で、一般会計から水道事業会計へ負担金を繰り出すなどの仕組みにより、一般会計の負担で減免措置が行われていると伺っております。
 こういった実態も踏まえて、今後、県内の他の水道事業者の動向も見据えながら、減免制度そのものの在り方につきましては、今後、給水区域内の各市町を擁する首長と引き続き議論していきたいと考えてございます。
芳賀委員
 この部分でちょっと要望させていただきたいと思うんですが、減免制度が始まったそもそもの話から考えると、やはり本当は福祉部門でやるべきものであって、福祉のシステムとしてこういった減免制度をやるべきなのかなと個人的には思っております。今回の見直し案については、企業庁としての経営改善ということで、不均衡を是正するという目的には一定の理解をいたしますが、今後に向けて、生活保護費受給世帯以外のその他の個人減免などの在り方については、こうした福祉システムでしっかりと減免などの部分を請け負っていっていただきたいと思います。水道などの企業経営という観点から、法律に規定されている事業をやっていくという部分では、市町村などとも連携して見直しの方向で是非検討していただいて、あるべき姿に戻していくということに是非努力していただきたいと思います。
 次に、経営方針の方に戻りますが、地域社会や国際社会への貢献という項目があります。その国際社会への貢献には様々な方向性があると思うんですが、具体的にどのような貢献を行おうとしているのか確認をさせていただきたいと思います。
計画課長
 具体的な貢献策でございますが、東京都や横浜市などの国内大規模水道事業体では、これまでも開発途上国の研修生の受入れや技術職員の派遣といった国際貢献を行ってきましたけれども、企業庁では、こうした場面からしばらく遠ざかっていたという実態がございます。
 そうした中、昨年12月、神奈川県が経済交流を進めておりますインド共和国のタミル・ナドゥ州の厳しい水道事情を改善するため、企業庁職員が同州を訪れ、現地の水道事業関係者と意見交換を行いまして、今後、技術協力関係を築いていくことで意見が一致したところでございます。
 企業庁はこれまで培ってきました水源から蛇口までの事業運営に関わる高いノウハウを有しておりますので、タミル・ナドゥ州など開発途上国からの研修生の受入れ、また課題に対するアドバイスを行うことなどによりまして国際貢献を行ってまいります。
 また将来的には、企業庁が海外の水道事業者と技術交流によって得ました信頼関係に基づく人脈、情報等を活用しまして、箱根地区水道事業包括委託によりまして、水道事業運営の実績を積んだ国内の民間事業者の海外展開への支援につなげてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 水道施設の老朽化対策や地震等の災害に強いライフラインづくりについても経営計画に入れ込んでいくことと思うんですが、どのような観点で入れ込もうとしているのか伺いたいと思います。
計画課長
 今後も、人口減少等による水需要の落ち込みが予想されますので、施設整備に当たりましては、配水池の統廃合、また更新する管の太さを現在より細くするなど、施設規模の適正化を図ることが重要であると考えております。
 そこで、水道施設の老朽化対策につきましては、安定した水の供給体制の確保を主要事業として位置付けまして、管路の重要性などの優先順位を考慮して進めてまいります。これは被害が生じた場合に大きな影響を及ぼすことになります水道施設全体の動脈とも言えます大口径管などの基幹管路は優先して更新するとともに、更新に際しましては、東日本大震災でも被害は受けなかった耐震継ぎ手管を用いることによりまして、管の耐震化も併せて図っていくものでございます。
 また耐震化対策につきましては、災害や事故に備えた強じんな水道づくりとしまして、現在行っている浄水場及び配水池などの耐震補強工事を進めますとともに、広域避難場所や主要駅などの重要給水拠点への給水管路につきましても引き続き着実に耐震化を図ってまいります。
 重要給水拠点の中でも、特に命に直接関わります医療施設として、県が指定します災害医療拠点病院へつながる管路を優先することによりまして、災害時においても供給体制が確保できるよう、実効性の高い耐震化に努めてまいります。
 このように、新たな経営計画では安定した水の供給体制の確保と災害や事故に備えた強じんな水道づくりを図る観点から、水道施設全体を見据えて効率的な施設整備に努めてまいります。
芳賀委員
 水道事業の大きな柱であります安全で良質な水づくりについて、水道事業計画にどのように入れ込んでいくのか伺いたいと思います。
浄水課長
 県営水道では、現行の水道計画におきまして、安全でおいしい水づくりを主要な事業に位置付けまして、24時間連続して水質監視を行うことができる自動水質測定装置の設置や、活性炭注入設備など老朽化した薬品注入設備の更新を行ってまいりました。
 また箱根地区におきましては、給水源の対策を万全にいたしますよう膜ろ過設備や紫外線処理設備の導入、更においしい水といたしまして、浄水場から送り出す水の残留塩素濃度の低減化を図るために追加消毒設備の設置などを行い、現経営計画の目標は達成したところであります。
 しかしながら、安全でおいしい水を提供し続けていくということは、水道事業者にとりましては使命でございますので、経営計画の改定におきましても、より安全で良質な水づくりを主要事業の一つに位置付けております。
 具体的には、他の水道事業者と共同で水源水質の監視や水質事故に対応していく体制づくりや、県営水道の約半数のお客様が利用しております神奈川県内広域水道企業団の浄水場から送られる水の残留塩素濃度の低減化などの取組を進めることによりまして、利用するお客様が等しくより安全で良質な水道水を利用できるようにしていきたいと考えております。
芳賀委員
 経営方針の三つの柱のうち、安心のための取組として、お客様や県民からの信頼の確保を挙げておりますが、どのような取組を想定されているのか伺いたいと思います。
企業局企画調整担当課長
 平成23年3月に発生いたしました東日本大震災の教訓により、水道水の水質、水道施設の耐震化、ダムの安全性等について関心が高まっているところでございます。
 そこで、お客様や県民に対しまして適切な情報発信を行い、安心感を持っていただくことは、地方公営企業にとって重要な要素であると考えております。
 具体的な取組では、危機管理対策の一環として、大雨の際のダムの放流状況、地震発生時におけるダムや諸設備、施設の点検状況の情報提供など、お客様、県民の皆様が知りたい情報をホームページなどにより、適時迅速に情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 また、企業庁は、水資源を事業としてきていることから、環境に配慮した取組といたしまして、水源かん養林の適切な維持管理など、水源地域の環境保全の取組を行っていくことですとか、また企業庁の各事業につきましてより理解をしていただくために、広報の充実を図っていくことや、新たな地方公営企業会計制度に対応して経営の透明化を図っていくことなども通じ、今後ともお客様や県民の皆様から信頼していただける地方公営企業になるように努めてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 次に、電気事業経営計画についてお聞きしたいと思うんですが、まず再生可能エネルギーへの取組ということで、企業庁として取り組む場合の基準はあるのか伺いたいと思います。
 昨年、私は環境農政常任委員会委員でありましたが、再生可能エネルギーへの取組として小水力発電などをやっていることを伺いましたが、比較的社会貢献的意味合いが強くて、売電による利益という点ではなかなか難しいものがあるということを伺いました。そこで、企業庁としてどのように取り組むのか伺いたいと思います。
発電課長
 電気事業といたしまして再生可能エネルギーの導入に取り組む場合、設備の減価償却や維持管理費などを適正に見積もり、耐用年数内において確実な採算を見込めることが事業化の判断基準となります。
 したがいまして、これまで電気事業として実施してまいりました愛川太陽光発電所や小水力発電でございます道志第4発電所などの事業用の発電所につきましては、いずれも確実な採算が見込めるということから設置したものでございます。
 一方、城山ソーラーガーデンや城山湖ソーラー展望台につきましては、太陽光発電の普及促進及びPRといったものを目的として、過去には設置した例もございます。
 昨年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されましたので、今後、計画する小水力発電につきましては、砂防えん堤など、既存施設を有効利用して建設費を抑える工夫とともに、太陽光発電につきましては、今後も企業庁用地などの有効利用を図る観点から、この制度を利用して十分な採算性を確認しながら導入を図ってまいる所存でございます。
芳賀委員
 本年度中に東京電力等との契約が切れるということなんですが、電力自由化に向け、今後どのように取り組んでいこうとしているのか伺いたいと思います。
発電課長
 県営電気事業は、電気事業法における卸供給事業者といたしまして、東京電力と平成21年度から15年間の電力需給基本契約を締結の上、現在につきましては、平成23年度から25年度まで3年間の電力需給契約を締結しておりまして、今年度末にその契約が満了いたします。
 卸供給事業における料金につきましては、この契約期間内に必要となる費用を料金として確実に収入できる仕組みとなっておりますが、電力システム改革の第2段階となる平成28年には、卸供給事業とその料金の仕組みが廃止されることになります。
 一方で、現在の電力需給契約の満了に伴いまして一般競争入札に移行する場合には、基本契約の解約に伴う補償金の問題がございます。現在、東京都が東京電力から約52億円の補償金を請求されているところでございますが、いまだ解決に至っておりません。
 また、電気事業の収入の約半分を占めます揚水式の城山発電所でございますが、これは、東京電力以外の小売事業者、いわゆる新電力では購入が難しいという事情がございます。城山発電所単体で東京電力と契約するということにつきましては、現在の料金収入を確保できるか不透明な状況となっております。
 したがいまして、これらの課題につきまして整理していくとともに、東京都の動向や東京電力の意向などを確認しながら、どのような契約が県営電気事業の安定経営に最もふさわしいか、経営計画の改定に併せて検討してまいります。
 なお、愛川太陽光発電所につきましては、1年契約でございますので、今年度末に一般競争入札を行う予定でございます。
芳賀委員
 最後に要望をさせていただきたいと思いますが、先ほど質問した適切な情報発信についてであります。県民の皆さんに周知をしていくというのは、すごく公営企業という部分でも取っつきにくいという部分もありますし、東京電力等の方の契約に関しましても、多分、県民の皆さんはすごく興味がある部分なのかなとも思いますので、是非この辺のアカウンタビリティーについて努力をしていただければと思います。
 続きまして、玄倉第1発電所出力増強可能性調査事業について伺いたいと思います。
 昨日、6月18日の日経新聞なんですが、ダムに眠る原発4基の力という比較的キャッチーなタイトルの記事がありました。ダムを改造すると電気の出力が上がるという話でありまして、水力発電所の既設設備を活用し、ダムのかさ上げ等により発電所の出力増強に取り組む事例が見受けられるとの内容です。
 また、企業庁事務事業の概要にも、玄倉第1発電所出力増強可能性調査事業の記載がありますので、この事業について何点か伺っていきたいと思います。
 まず、この今回、調査を行う玄倉第1発電所の建設年月や発電所の概要について伺いたいと思います。
発電課長
 玄倉第1発電所は、神奈川県西部の山北町にあります丹沢湖に注ぎます玄倉川の末端にある発電所でございまして、発電所から約6キロメートル上流にあります玄倉ダムの貯留水を利用した水力発電所でございます。この発電所は昭和33年4月に運転を開始しております。
 この発電所の最大出力は4,200キロワットでございまして、1年間の供給電力量は約1,800万キロワットアワー、これは一般家庭約5,000戸分の消費電力量に相当する規模でございます。
芳賀委員
 この調査事業の具体的な内容について伺いたいと思います。
発電課長
 玄倉第1発電所につきましては運転開始から55年を経過しております。このため、水車の効率が低下していることが考えられますとともに、水車発電機などの電気機械設備の経年劣化が進行しております。そのため、水車を更新するなどの抜本的な改修が必要となっている状況でございます。
 一般的に、老朽化した水車を現在の最新技術により更新いたしますと水車の効率が向上いたしますので、今回の調査は、どの程度の出力増強が可能であるかを調査するものでございます。
 具体的な内容でございますが、まず水車の使用水量、ダムから水車までの高低差など精密な測量を行いまして、水車効率の現在の値を確認いたします。そして、最新技術の水車効率と比較して、どの程度の効率アップが図れるかを検討するものでございます。
 また、水車の更新につきましては幾つかの方法が考えられます。例えば全部を更新するとか、一部を更新するといったことが考えられますので、それぞれの費用と出力増強の規模を調査いたしまして、その費用対効果を踏まえまして、最適な方法について調査検討を行っていくものでございます。
芳賀委員
 過去に既存設備を活用した発電施設の増強の実績があれば伺いたいと思います。また、今回はどのくらいの発電出力の増強が期待できるのか、併せて伺いたいと思います。
発電課長
 過去の事例といたしましては、平成13年度から平成16年度でございますけれども、津久井発電所の水車発電機2台の更新をしております。その際、2台合わせまして最大出力が2万3,000キロワットから2万5,000キロワットとなりまして、約1割、2,000キロワットの出力増強を行うことができました。
 この玄倉第1発電所につきましては、既存設備の出力が4,200キロワットでございますので、津久井発電所と同程度の効率向上が図られるとすれば、数百キロワットの出力増強が期待できるものと考えております。
芳賀委員
 水力発電所の更新のサイクルというのはどの程度なのか、また他の県営水力発電所について出力増強の可能性はないのか伺いたいと思います。
発電課長
 水力発電所は、劣化の進み具合にもよりますが、運転開始からおおむね40年から60年程度経過いたしますと、通常の修繕工事では機能回復が難しくなるため、水車発電機の更新工事を行う必要がございます。
 なお、先ほどの津久井発電所につきましては、運転開始から60年で更新をしてございます。現在、県営水力発電所は13箇所ございますが、既に更新時期を迎えた多くの発電所は改修工事を終えておりまして、現在のところ、玄倉第1を除きましては、抜本的な改修が必要な発電所はございません。
 また、抜本的な改修に併せた発電所の出力増強につきましては、設備の設置状況や改修工事の内容により異なりますので、個々のケースにより詳細な検討を行う必要がございます。このため、現時点においては計画はございませんが、まだ更新時期になっていない発電所もございますので、それぞれの発電所の更新時期に併せて検討してまいりたいと考えております。
芳賀委員
 新たに水力発電所、小水力発電所を建設する場合と比較して、施設改修による出力増強はどのようなメリットがあるのか最後に伺いたいと思います。
発電課長
 小水力発電所を新たに建設する場合につきましては、水利権を取得する必要があるということや、河川ですと漁業組合や河川事業者など地元関係者との十分な調整が必要でございます。
 また、取水設備などを新たに設置することになる場合は、建設コストが非常にかさむということに加えまして、運転開始まで長い期間を要するということがございます。
 これと比較しまして、既存設備の出力増強につきましては、水利権の変更がある場合を除きましては、法的手続や地元関係者との協議はほとんど必要がないということがありますし、また建設コストを低く抑えるということができるとともに、運転開始までの期間も短くすることができるというメリットがございます。
 また、既設の水力発電所の出力増強を行うということは、増加した出力に相当する再生可能エネルギーを導入することと同じ効果をもたらすことができますので、この玄倉第1の場合であれば、約1メガワット程度の太陽光発電所の発電電力量に相当するぐらいの電力量を増加することができるのではないかと考えております。そうすることによって、省エネの取組を推進することにも寄与いたします。
芳賀委員
 最後に、要望させていただきます。
 このように新聞でも大きく取り上げられていたりする技術は日進月歩でありまして、こういった部分はお金のかかる事業なので、技術開発も進んでいくと思います。是非、積極的に取り組んでいただければと思います。
 それでは、企業庁関係については最後になりますが、箱根地区水道事業包括委託の事業所選定審査について伺いたいと思います。
 企業庁では、箱根地区水道事業包括委託の公募枠プロポーザル方式による事業者選定の手続を5月に開始し、今後、事業者からの提案を受け付け、審査していくと想定しております。そこで、今後、審査のスケジュールや審査基準、審査結果の公表の考え方等について何点か伺いたいと思います。
 まず、事業者選定の審査はどのようなスケジュールで行われるのか伺いたいと思います。
計画課長
 事業者の選定でございますが、審査は、資格審査、基礎審査、提案審査の順に実施してまいります。
 スケジュールでございますが、7月10日、来月になりますが、参加資格確認申請を受け付けまして、資格審査において応募者が参加資格要件を満たしていることを確認させていただきます。その結果は7月17日までに応募者に通知することとしております。資格審査を通過した応募者から、8月22日に提案書を提出していただきまして、基礎審査を行った上で、審査会におきまして書面評価及びヒアリングによる提案審査を行います。
 審査会は9月下旬から10月上旬にかけて2回の開催を予定しておりまして、その後、審査会の評価を踏まえまして、10月中旬に企業庁が選定事業者を決定する予定でございます。
 資格審査、基礎審査の内容ですが、資格審査は、応募事業者を構成する全ての事業者が、県内に、本店、本支店又は営業所を有しているかなど、参加資格要件は全て満たしていることを確認するために行うものです。基礎審査は、価格提案が予定価格以下であるか、また提案内容が業務要求水準を満たしているかなどを確認するために行うものでございます。
芳賀委員
 審査基準は公表されておりますが、どのような考え方に基づき審査基準を確定したのか、また策定に当たっては審査会で審議されたのか伺いたいと思います。
計画課長
 本事業は、水道営業所のほぼ全ての業務を包括的に委託するため、包括委託後も、安全で安心な水道水を安定的に供給するとともに、これまでと同じ水準のサービスを提供していくことが最も重要と考えております。
 このため、業務提案の審査基準につきましては、水道事業の安全性、お客様サービスの向上、地域への貢献といったことを担保するために、水道事業運営の実務に関する提案に高く配点するといった考え方に基づいて決定しております。
 また、業務提案と併せて価格提案を評価いたしますが、その際には業務提案に重きを置くこととしまして、業務提案を8割、価格は2割の比率で評価することとしております。
 これらの審査基準の基本的な考え方につきましては、これまで2回行いました審査会において議論いただき、その意見を参考に決定してございます。
芳賀委員
 事業者の選定は、透明性、公平性を確保し実施していくことが重要であると考えますが、審査会は公開をされるのか、またその結果は公表されるのか伺いたいと思います。
計画課長
 事業者選定におきまして、透明性、公平性を確保することはもちろん重要でございますが、今回の場合は、情報公開条例で定める審議等に関する条項で、公開することにより中立性が損なわれるおそれのあるものに該当いたしますので、第1回の審査会に当たりまして非公開とすることとしております。
 このため、開催しました審査会の結果につきまして、その都度公表はいたしませんが、全ての審査が終了した後に審査結果を公表することとしております。
芳賀委員
 その審査結果をいつどのように公表していくのか伺いたいと思います。
計画課長
 選定事業者の決定後に、全ての応募者の名称、また選定事業者をインターネットのかながわ電子入札共同システム上で公表するとともに、審査会の採点結果につきましても、企業庁のホームページ上で公表いたします。
芳賀委員
 最後に、我が会派の代表質問においてこういった審査会などの透明性について質問させていただきましたので、是非、公表してもらいたいと思います。
 続きまして、県民局関連の質問に移りたいと思います。
 NPO法人指定の条例について伺ってまいりたいと思います。
 NPO法人を個別に指定することにより、その法人に対する寄附金額、個人県民税が控除対象となるものですが、これまで21法人を指定し、今回、新たに6法人を指定するための条例改正が提案されております。NPO法人への寄附を進めていくためにもこの制度のより一層の活用を促進する必要があると思います。そこで、何点か伺っていきたいと思います。
 NPO法に基づく認定制度とはどのようなものなのか、今回の条例に基づく指定制度との関係、また市町村の指定条例との関連はどのようなものなのか簡潔にお答えいただければと思います。
NPO協働推進課長
 認定制度と条例指定制度は、いずれも寄附者への税制優遇により、NPO法人への寄附を促進するという意味では同じでございます。認定は所得税を、指定は個人住民税を寄附金の税額控除対象とするものです。
 従来は、認定NPO法人に対する寄附金のみが税制優遇の対象でありましたけれども、平成23年6月の税制改正関連法の成立によりまして、NPO法により全国統一基準が適用されるよう、認定だけではなく、都道府県又は市町村が地域の実情に応じて基準を定めて、条例で個別に指定するNPO法人も個人住民税の税額控除の対象としました。
 税額控除の割合ですけれども、県指定の場合は寄附金の4%、市町村指定の場合は6%が個人住民税から控除され、認定の場合は寄附金の40%が所得税から控除されます。したがいまして、この全て、認定、県指定、市町村指定、全てを受けている法人に対する寄附金につきましては、その寄附金の50%が税額控除となりますので最大の効果を生じるということになります。
芳賀委員
 指定法人への寄附に対する税額控除の仕組みは分かりましたが、その他にNPO法人の指定を受けることのメリットは何かあるんでしょうか。
NPO協働推進課長
 まず、これまで所得税が税額控除対象となる認定を受けることが難しかったNPO法人が、指定を受けることにより、認定を受けやすくなるというメリットがございます。これは、認定要件の一つであり、一般的にNPO法人にとって最もハードルが高いと言われておりますパブリックサポートテスト、いわゆるPST要件と言われますけれども、指定を受けることによりこれが免除されるためでございます。
 この他、指定を受けることで、実質上、経理や組織の在り方を見直すきっかけとなったり、一層進んだ情報交換や適切な業務運営を行うことにより、社会からの認知度や信用が高まるといったメリットもございます。
 実際に、県の指定を受けましたNPO法人からも、寄附者への働き掛けがしやすくなったという声の他、運営基盤の強化を図ることができた、対外的な信用力が高まった、あるいは法人内のメンバーのモチベーションを上げることができたというようなお声は聞いております。
芳賀委員
 認定制度におけるPST要件とはどのようなものなのかということと、また寄附金の金額は関係するのかをお聞きしたいと思います。
NPO協働推進課長
 PST要件といいますのは、NPO法人が一般の市民から支持を受けているかどうかということを、寄附をどれだけ受けているかということによって判断するものでございます。認定の判定に当たりましては、申請年度の直近2年間、2事業年度の期間におきまして、その法人の収入金額のうち寄附金の占める割合が20%以上であること、あるいは3,000円以上の寄附者が年平均100人以上あることを満たすという要件がございます。
 これに対しまして、県指定の場合にはこうした寄附金に係る要件はございませんで、NPO法人の活動の内容や実績に着目しまして、法人の事業が地域の課題解決に資することなどを要件としております。
 県指定を受ければPST要件が免除ということになりますので、寄附受入れの実績がこれまで全くない、あるいは少ない規模しかないという小さな法人ですとか、寄附金以外の事業収入が多い事業系の法人なども、指定を取得することで認定が取得しやすくなるということになります。
芳賀委員
 地方税法上、住民税の控除の対象となるNPO法人を条例で個別に指定することになっていることから今回の条例改正という形で議案が提出されていると思うんですが、NPO法人の申請のしやすさを考えるならば、もう少し柔軟な運用があっても良いと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
NPO協働推進課長
 地方税法の規定によりまして、指定に当たっては、条例にNPO法人の名称と所在地を明記するということになっておりますので、今回のように、新たに法人を指定する、あるいは取り消すといった場合には条例改正が必要になってくるという状況であります。そのため、NPO法人にとっては、申出の締切りの時期ですとか、それから指定の時期がある程度限定されるというようなことになりまして、速やかな指定という面では多少課題があるのかなと感じております。
 本県では、法人の条例指定方法につきましては、国が細かくその指定方法を決めるのではなく、地域主権の観点から地方の判断に委ねるべきだという考え方から見直しを行ってほしいということを、従来から国に対して要望を行っております。今後とも粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。
芳賀委員
 最後ですけれども、どちらかというとNPO法人側の意見ということで伺ってきたんですが、やはりNPO法人に限らず、寄附の文化を広めていくのはすごく重要なことだと思うんです。寄附について、いろいろ税額控除の件などのメリットを伺ってきたんですが、その広報はどのように行われているのかお伺いしたいと思います。
NPO協働推進課長
 NPOへの寄附文化を広めるためには、県民の皆様にNPOの活動を広く知っていただきまして、共感と信頼を得るということが不可欠と考えております。そのためには、まずNPO自身が自らの活動を積極的に発信していくことがまず重要なわけですけれども、更により広く県民の方に知っていただくために、県も支援をする必要があると考えております。
 そのため県では、これまで指定、それから認定取得しましたNPO法人の活動を紹介する冊子も作成しまして、県内の市民活動支援センターですとか、それから県のイベントですとか、あらゆる機会を捉えて配布するとともに、県のホームページでも活動などを紹介してまいりました。
 今年度は、県とNPOとの協働でウエブサイトを運営しておりますが、そのウエブサイトですとか、それからNPO協働推進課が持っているフェイスブックなどを活用しまして、NPOの活動や関連情報をタイムリーに発信していきたいと考えております。
 また、昨年度、NPO認知度向上キャンペーンということで、かにゃおの世にゃ押し太鼓判プロジェクトというのを昨年度推進してまいりましたけれども、そのときに、猫のかにゃおというキャラクターをつくりまして、それを基に広報してまいりました。そういったキャラクターも使いながら、今年も積極的に広報をしていきたいと思います。そのことによりまして、多くの県民の方に活動を知っていただいて共感をしていただき、それが寄附につながっていくというような形で支援していきたいと思います。
芳賀委員
 それでは、最後に要望させていただきます。
 制度の円滑な運営に向けて条例による指定方法の見直しなど、引き続き国に働き掛けてもらいたいと思います。
 今お話に出ましたかにゃおの世にゃ押しプロジェクト等々、SNSでの発信など、すごくNPO協働推進課は頑張っていらっしゃるなと、私もフェイスブックを見たりして思っていました。ただ、NPOの紹介だけになってしまっていて、この寄附税制の仕組みなど、なかなか取っ付きにくい部分に対する説明というのは薄いのかなと感じている部分もあります。寄附税制については本当に分かりにくいですし、日本に寄附文化が根付いておりませんので、そういった部分は是非、行政として積極的に県民の皆さんに働き掛けていただきたいと思います。
 続きまして、神奈川県文化芸術振興審議会の透明性等について伺いたいと思います。
 こちらについても先の代表質問で、アドバイザー、学識経験者の活用時における透明性の向上について我が会派から質問させていただきましたが、それに関連して県文化芸術振興審議会の透明性等について、幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
 現在、文化芸術振興審議会は公開で行われているのか、また結果は公表されているのか伺いたいと思います。
文化課長
 文化芸術振興審議会の開催についてでございますが、県の附属機関の公開の原則にのっとりまして、現在、公開で行っております。また、審議内容につきましては、会議終了後に全て議事録としてホームページの方に掲載をしてございます。
芳賀委員
 文化芸術振興審議会の部会において、文化芸術活動団体に対する補助金の対象事業について審査を行っていると承知しておりますが、この部会は公開をされておるんでしょうか。
文化課長
 文化芸術活動団体に対する補助金の対象事業の選考に当たりましては、審議会の団体助成部会において審査を行っております。
 なお、この部会を公開とした場合、率直な意見の交換ができず、会議の構成又は円滑な運営に支障が生ずるおそれがあることから非公開としてございます。
芳賀委員
 団体助成部会の審査に関わる透明性の担保については、どのような状況となっているか伺いたいと思います。
文化課長
 文化芸術活動団体への補助事業につきましては、平成23年度に実施した事務事業評価におきまして、審査基準の明確化や助成効果の検証を行うなど、審査の実施方法等の見直しを行う必要があるとの意見は受けているところでございます。
 そこで、平成24年度から、審査に係る透明性を向上させるため新たな対応を行っているところです。
芳賀委員
 審査に関わる透明性の向上に向けて実施している対応は、具体的にどのようなものなのか伺いたいと思います。
文化課長
 平成24年度から、審査基準を明確化するために具体的な評価基準及び評価のポイントを募集要項に記載するとともに、県のホームページに掲載をしております。
 また、補助事業の採択結果、団体名及び事業名、それと審査委員の公表につきましても、県のホームページに掲載をしております。
芳賀委員
 助成効果の検証についてはどのように行っているのか、伺いたいと思います。
文化課長
 平成24年度から、助成効果の検証を行うための参考といたしまして、助成事業において行っているアンケート結果について、補助金の交付団体から県への提出を依頼しているところです。
 また今年度から、補助事業につきまして、団体助成部会の委員に助成事業の現地調査を行っていただくことを試行的に開始することとしております。こういった取組を通じまして、助成の効果を確認し、補助金の交付をより効果的に行ってまいりたいと考えております。
芳賀委員
 最後に要望させていただきたいんですが、私も一般質問をさせていただいたんですが、やはり文化というのは、なかなか分かりにくい部分で、県の行っている助成制度については、金額は若干少ないという部分もあるんですけれども、透明性の確保とその効果がどれぐらいあったのかということについては、是非、積極的に取り組んでいただきたいと思います。PDCAサイクルでチェックしていくということは、東京や大阪、沖縄でもそういった努力をされておりますので、そのような先進的事例を是非見習って、今後とも取り組んでいただければと思います。

芳賀委員
 それでは当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連します事項につきまして、みんなの党神奈川県議団として、賛成の立場から意見発表を行わせていただきます。
 まず、神奈川県企業庁経営方針の策定についてです。
 企業庁として、中長期的な計画に基づき、老朽化対策や耐震対策に今までどおり取り組んでいただくとともに、経営健全化を基本に事業に取り組み、特に水道事業においては減免制度における地域間の不均衡を解消しつつ、これを契機に、減免導入時には検討されなかった減免制度はどうあるべきかということについて検討していただきたいと思います。減免の財源は、本来、市町の福祉部門が持つべきであると私どもは考えるため、市町とも協議を行い、福祉の仕組みとして利用者が減免と同等の補助を受け、今までと同様に水道サービスを享受できるような状況が達成されるよう取り組んでいただきたいと思います。
 次に、玄倉第1発電所出力増強可能性調査事業についてです。
 このような技術開発による出力増強は、現実的で比較的コストも安く、注目されるべき施策であると考えます。このような取組は再生可能エネルギーの増強につながることから、社会貢献事業の側面もあるため、積極的に広報し、県民の皆さんの注目が集まるような取組に発展することを期待します。
 次に、NPOなどに対する寄附税制についてです。
 かにゃおの世にゃ押し太鼓判プロジェクトなど、様々な工夫をされていると思いますが、どうしてもNPO法人視点、あるいはそれを支援する行政視点の場合が多く、どうNPOを支援したら良いのか、NPOを金銭的に支援する場合のメリット、つまり寄附税制についてなど、県民の皆さんの立場に立った情報発信が弱いと感じております。県民の皆さんに分かりやすく税制を説明するなど、寄附税制のメリットについてしっかりと広報され、県民参加が促進されることを期待します。
 最後に、文化芸術振興についてです。
 文化芸術振興審議会の文化活動団体等指導助成費については、予算額が約700万円とはいえ、審査に関わる透明性など、県民の皆さんに対する説明責任は不可避であり、今後も、助成後の効果の検証など、他都府県の新たな取組であるアーツカウンシルなどのPDCAサイクルを基にした取組に、何とか近付けるような努力を期待いたします。
 以上、申し上げました観点から、なお一層の御努力を期待しまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。

カテゴリー: myblog

近況画像 -痩姿公開-

@たまプラーザ

今後はこのような

活動写真も

少しづつアップしたい
と思います。
髪の毛が伸びて、
コーンヘッズのように
なってきました…
トライアスロン
に挑戦して、
体も締まりました。
次回の出場は秋を
予定しています。
カテゴリー: myblog

2013/06/25 産業振興・経済活性化特別委員会

産業振興・経済活性化特別委員会【6月25日】

【参加者】日浦副委員長 芳賀委員

内容:資料説明
   各党質疑
   自民党
   民主党
   みんなの党
   1 家畜伝染病について
   2 障がい者雇用について
   3 水素エネルギーについて
   4 スマートエネルギー構想について
   公明党
昨日は、朝活の後、特別委員会に出席し、
前年度まで所属していた環境農政局所管の家畜伝染病対策について質疑しました。
経済状況の好転がいわれる中、社会的リスクに平時からどのように備えるかなど
県の取り組みを確認させていただきました。
カテゴリー: myblog

2013年 産業振興・経済活性化特別委員会-06月25日

芳賀委員
 まず、農業振興の取組についての中で、畜産業の振興のところで伺いたいと思います。
 委員会資料で、最近の経済動向及び雇用情勢からしても、景気が持ち直しているという状況ではあるんですが、その中に、リスクが何もない状況だとはちょっと言いにくく、特に自然環境の猛威というか、リスクであるものは、社会的な影響を考えると、すごく重要だと考えておりまして、それはこちらの資料にも出てきておりますが、家畜伝染病だと私は考えております。
 この春、中国において、鳥インフルエンザが発生しまして、中国国内では、鳥の販売や流通が停止し、鶏肉の消費量も減少するなどの影響があったと伺っていますし、また、国内では平成22年に、宮崎県で口てい疫が発生したことは、記憶にも新しいところで、畜産業が大きなダメージを受けたのみならず、宮崎県の経済全体にも大きな影響があったと伺っています。
 今回、中国で発生した鳥インフルエンザは、幸いにも、国内や県内に波及することはありませんでしたが、万が一、こういった家畜伝染病が県内で発生した場合には、県内経済に与える影響も大きいものと考えられますし、人への感染のリスクなどを考えると、平時からの対策が不可欠だと考えます。あと、行政に対応が集中してしまうというところでも、畜産における最重要課題であると私は考えておりますので、家畜伝染病への県の対応について伺っていきたいと思います。
 まず、鳥インフルエンザをはじめとする家畜伝染病は、どのような種類の病気があって、法的にはどういった対策がとられることになっているのか、伺いたいと思います。
畜産課長
 家畜伝染病予防法において、我が国の畜産業の振興上重要なものとして、28種類の家畜伝染病が指定されています。対象となる家畜の種類としては、牛、日本では少ないんですけれども水牛、馬、綿羊、ヤギ、豚、イノシシ、鹿、鶏などの家きん、ミツバチ、こういったものが対象になっております。この家畜伝染病予防法の趣旨ですが、抗病原性鳥インフルエンザや、口てい疫など、特に総合的に発生予防やまん延の防止のための措置を講ずる必要がある家畜伝染病、これについては7種類ございますが、国がその伝染病ごとに、特定家畜伝染病防疫指針というものを定め、県はこの指針に基づいて措置を講ずることとなっています。
 一般的に、家畜伝染病であることが確定しますと、家畜保健衛生所の家畜防疫員が、発生農場における、その病気にかかった家畜、患畜と申しますが、患畜等のと殺、死体や汚染物品の焼却、埋却、畜舎の消毒などを行い、病原体を農場内の外へ出さない、そういった措置をとります。同時に、発生農場周辺での家畜等の移動禁止、発生農場周辺での通行の制限、遮断、こういったものを行います。
 地域交通の要所に消毒ポイントといったものを設けて、通行する関係車両が、主に畜産関係車両になりますけれども、こういった車両の消毒を行うなど、家畜伝染病を広げないための措置をとるということです。
芳賀委員
 家畜伝染病の中で、鳥インフルエンザは特に感染力が強く、また今回の中国の事例のように、人にも感染する可能性があるなど、特に警戒を要する病気だと考えておりますが、県内の養鶏場の数と、参考までになんですけれども、鶏の数を伺いたいのと、あと県内で養鶏が盛んな市町村というのは、どちらになるのか、伺いたいと思います。
畜産課長
 平成24年2月1日現在の数値になります。
 養鶏農家は県内には約90戸ございます。飼養羽数は116万7,000羽でございます。県内で養鶏が盛んな市町村としては、愛川町と相模原市が挙げられます。愛川町には、63万7,000羽ほどを飼養する養鶏農業協同組合がございます。同一敷地内で、県内飼養羽数の半数以上が飼養されていることになります。
 相模原市は、住宅地域に隣接した、2万から5万羽程度の養鶏農家が複数立地しておりまして、合計21戸、29万4,000羽が飼養されてございます。
芳賀委員
 県内でも多くの数の鶏が飼われていて、鳥インフルエンザが発生してしまうと、県央の地域を中心に、比較的交通、高速道路とかのある部分もありますので、大きな影響があるかなと思うんですが、90戸ということで、養鶏農家では鳥インフルエンザを発生させないために、どのような措置を講ずる必要があるのか、県としてどのような対応をされているのか、伺いたいと思います。
畜産課長
 県としての対応でございます。
 県は、家畜保健衛生職員が農場に出向いて、鳥インフルエンザ等の発生予防のために、飼養管理衛生基準といったものが家畜伝染病の中で決められております。これは、飼養者の守らなければいけない基準でございます。そういった飼養管理基準の中で、鳥インフルエンザの侵入防止に有効と思われる防鳥ネットの設置の状況、消毒の徹底、こういったところを順次県として指導しています。巡回指導の際は、農場ごとに防疫用衣類一式を全て変えまして、長靴も全て消毒、車両も全て消毒して、農場から病原体を持ち出さない、こういったようなことで対応してございます。農場間での感染防止を十分留意した形で対応をしています。
 それから、家畜保健所では、養鶏農家、これを対象としたモニタリングの検査を実施してございます。モニタリングでは、二つございまして、定点モニタリングと、そして開放型鶏舎、こういったところで感染リスクが比較的高い農場、6農場を県下で選定して、1年を通じて、毎月10羽の検査、抗体等の検査をしてございます。
 これとは別に、二つ目の強化モニタリングとして、渡り鳥の飛来時期を勘案して、県域全体の状況を把握するために、10月から5月の間、延べ25棟を対象として、毎月10羽の検査を行っております。
芳賀委員
 横浜でハトが死んだというような事件があったりして、ちょっとひやっとするようなこともあるんですが、このような部分で、畜産課と市町村なり、そういったところの検査機関と連携がとれているというように理解してよろしいでしょうか。
石田畜産課長
 当方としては、基本的には家きんが対象でございます。これは、家畜伝染病予防法に基づいて、家きんの鳥インフルエンザ等の防疫をする、ただし、家きんの感染源として今考えられているのは、野鳥等が考えられています。これは、同じ環境農政局である自然環境保全課が所管しておりますが、実際、野鳥が死んだといったときの対応としまして、私どもと現地にある家畜保健所と連携をして、一義的な対応は、センターの環境部がそれを確認して、それから家畜保健所に連絡が入って、家畜保健所が鳥インフルエンザの簡易検査を行う、そういった連携をしてやってございます。当然、鳥インフルエンザが発生した場合は、家きん農場等への影響も多分にございますので、これは当然、連携をして慎重に対応しております。
芳賀委員
 ふだんから家畜保健衛生所を中心に発生防止に取り組んでいるということが、よく分かりました。しかし、そうした取組を行っていたとしても、万が一発生してしまうことも想定して、ふだんから備えておく必要があるというのは、先ほども私、申し上げましたが、県内で鳥インフルエンザが発生した場合は、どのように対策を講じていくことになるのか、伺いたいと思います。
畜産課長
 家きんでの疑い事例などで、鳥インフルエンザについて簡易検査で陽性が出た、こういった疑い事例が発生した、この時点で、神奈川県抗病原性鳥インフルエンザ等発生対応マニュアル、こういったものを定めてございますが、それに基づき、知事を本部長とする危機管理対策本部が設置されます。その中で、家きんの防疫対策、それから保健予防対策、それと主に人について、対処方針が決定され、全庁的な対応になります。
 家きんの防疫対策や、農場関係者や、防疫従事者、この人たちの人の保健予防対策の具体的な対応については、それぞれ所管部局の対応がマニュアル化されており、それらにしたがって対応していくこととなります。
 また、現地での対応を円滑に行うため、必要に応じて、現地危機管理対策本部が県政総合センターに設置されることになります。そこで家畜保健所と保健福祉事務所、その他県関係機関が連携して、現地での防疫対応に当たります。
 また、発生時を想定した防疫訓練、これを平成16年度より毎年開催してございます。特に昨年度は、7月に県央地域県政総合センターで、県、市町村、警察、農林水産省、陸上自衛隊、こういった関係機関が一堂に会しまして、抗病原性鳥インフルエンザ対策訓練を実施してございます。
 また、11月には、全国抗病原性鳥インフルエンザ非常防疫研修といったものを実施するなど、発生時を想定した防疫研修を実施することで、現在の体制をより実効性のあるものになるように努めています。
芳賀委員
 最後に要望させていただきます。
 都市部に畜産農家が立地している本県では、一旦、深刻な家畜伝染病が発生してしまえば、家畜や畜産物への直接の被害だけでなく、風評被害を招くことなども懸念されますし、経済的な影響は計り知れないと思います。このため、県、とりわけ家畜保健衛生所が大きな役割を担い、常日頃から取り組んでいることは分かりました。
 今後とも、発生予防のための農家への指導などに取り組むとともに、万が一発生してしまった場合でも、影響は最小限にとどめるため、まん延防止対策に万全を尽くし、家畜伝染病から県内の畜産業を守り、安全・安心の畜産物を将来にわたって、消費者に届けていくため、そして社会的リスクであることを認識をするために、様々な手段で、広報などを適切に行うなど、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして、企業に対する障害者雇用促進の取組についてお伺いしたいと思います。
 委員会資料の16ページに、民間企業における障害者雇用状況がありまして、平成24年6月の県内の障害者雇用率は1.63%で、前年比0.07ポイント上昇とありますが、全国の雇用率1.69%と比べ、まだ低く、企業への更なる働き掛けや普及啓発が必要な状況になると考えております。
 そこで、企業への働き掛け、普及啓発について、何点か伺いたいと思います。
 まず、障害者雇用には法定雇用率があると思いますが、この制度についてお聞きしたいと思います。
雇用対策課長
 法定雇用率につきましては、障害者雇用促進法に基づきまして、民間企業ですとか、国とか地方自治体の事業主に対しまして、雇用する労働者に占める障害者の割合が、一定の比率以上になるように、義務付けています。また、6月1日時点での雇用状況というものをハローワークの方に届け出る、そういったような義務付けもされております。
 雇用する労働者に占める障害者の割合というものが法定雇用率ということで、5年ごとに政令で定めることになっておりまして、本年4月から1.8%が2.0%へ、国、地方公共団体は2.1から2.3%に引上げがあった形でございます。
 法定雇用率の引上げに伴いまして、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、これまで従業員56人以上なんですが、今回は52人に変わっております。
芳賀委員
 本年4月から法定雇用率が1.8%から2%に引き上げられたということで、企業がより多くの障害者を雇用しなければならないことになったと思います。そうした状況を踏まえ、県として、積極的に企業の後押しをしていく必要があると思うんですが、まず障害者雇用の促進に向け、これまでの県の企業に対する取組を聞かせていただきたいと思います。
雇用対策課長
 企業に対する取組でございますが、県では、労働団体ですとか、経済団体、あるいは行政で構成します神奈川県障害者雇用推進連絡会というものを組織しています。法定雇用率未達成企業を直接訪問するなどによって、雇用の拡大のための働き掛けを行っております。
 また、企業の採用の担当者等を対象にいたしまして、障害者雇用促進大会を毎年開催しております。そういった中で、先進的な雇用事例の紹介をさせていただいておりますとともに、障害者雇用対策セミナーや、障害者を雇用しております企業の見学会を開催するなどして、企業の障害者雇用に対します理解促進というものを図っています。
 また、障害者就労相談センターに配置しております職域拡大担当員が企業に直接訪問いたしまして、障害者が担当されます仕事を生み出すための工夫などを働き掛けるなど、障害者の雇用に向けた職場開拓、そのようなこともさせていただいております。
芳賀委員
 この連絡会の設置目的、構成団体など、取組内容について、もう少し詳しく教えていただければと思います。
雇用対策課長
 神奈川県障害者雇用推進連絡会は、平成17年に県内民間企業による障害者雇用率が、本県が全国最下位になったことを受けまして、労働界、産業界及び行政が、障害者雇用の厳しい状況を打開するために連携して取り組むということを目的としまして、平成18年3月に設置したものでございます。構成団体といたしましては、労働界からは連合神奈川、産業界からは神奈川県経営者協会、神奈川県商工会議所連合会などの6団体、行政では、国の神奈川労働局でございますとか、神奈川県の教育委員会などでございます。
 毎年、副知事を座長としまして、雇用推進連絡会を開催いたしまして、各構成団体が行っております障害者雇用を進めるための取組をまとめるとともに、平成19年度からは、連絡会の取組といたしまして、法定雇用率未達成の企業を直接訪問しまして、雇用拡大の働き掛けを行ったりしております。雇用拡大の働き掛け、実績を御紹介いたしますと、平成19年度は50社、20年度は80社、21年度は110社、22年度120社、23年度が125社で、昨年度は131社と、これまで約600社を訪問しておりまして、今年度は140社以上訪問する、そういった計画になってございます。
芳賀委員
 続いて、先ほどお話に出ていました障害者雇用促進大会を、毎年開催しているようなんですが、これはどういった大会なのか、伺いたいと思います。
雇用対策課長
 障害者雇用促進大会でございますが、県内企業の障害者雇用の理解促進を目的にいたしまして、企業の採用担当者を集めまして、先進的な雇用事例の発表ですとか、パネルディスカッションなどを行うことによりまして、こういった内容によって、国と連携しながら、昭和50年代から開催しているものでございます。
 昨年度は、9月11日にかながわ労働プラザにおきまして、障害者雇用の研究をしております学識者の方の講演ですとか、あるいは障害者を積極的に雇用しております企業2社をお招きして、雇用事例を発表していただく、あるいはパネルディスカッションなどを行いまして、企業や関係機関等、151名の参加がございました。
芳賀委員
 続いて、職域拡大担当員の役割と活動状況についても伺いたいと思います。
雇用対策課長
 職域拡大担当員でございますが、職場開拓、求人開拓を通じまして、個々の企業に対しまして、障害者雇用の促進を図っていく、そういった役割を担っております。具体的な活動といたしましては、企業を個別に訪問いたしまして、訪問企業と同業種の雇用の事例の御紹介、それから国などの助成金の支援メニューの案内などを行うとともに、障害者の特性に応じました配慮すべき事項の説明ですとか、あるいは訪問企業に応じました障害者を受け入れるためのアドバイス、提案、こういったようなことを行っております。
 こうしたアドバイスですとか、提案によりまして、障害者を雇用する意向を持った企業に対しましては、業務内容あるいは雇用形態などの採用条件、具体的な相談を進めさせていただきまして、障害者就労相談センターの方に求人票を提出していただくよう努めております。平成24年度の活動実績を御紹介しますと、企業訪問件数が735件ということで、そのうち新規求人開拓は174件でございます。そのうち、求人情報をセンターの利用者に紹介することによりまして、65件が就職につながっています。
芳賀委員
 今、御説明いただいた障害者雇用推進連絡会の雇用拡大の働き掛けと職域拡大担当員の職場開拓の違いは、何なのかというところと、またどのように連携を図っているのか伺いたいと思います。
雇用対策課長
 雇用連絡会の雇用の拡大の働き掛けでございますけれども、私ですとか、労働部長など、県庁の職員等が法定雇用率を未達成の企業に出向きまして、経営者の方、人事部門の方、そういった責任者を訪問して、訪問企業の障害者雇用に対する考え方を伺いながら、障害者雇用の必要性について理解をしていただく、障害者の雇用の一層の拡大を直接お願いしているものでございます。
 一方、障害者就労相談センターにございます職域拡大担当員でございますが、一般企業の労働人事の経験者でございます。企業側の視点に立ちまして、具体的なアドバイスですとか提案を行うだけではなくて、障害者就労相談センターの利用者の職場をあっせんするため、訪問企業が1人でも多くの求人票を獲得できるように職場開拓を行っております。
 お互いの連携については引き続きやっておりますが、雇用推進連絡会の雇用拡大の働き掛けの際に、障害者の雇用拡大に御理解いただいて、前向きに御検討いただいている企業に対しましては、職域拡大担当員に紹介することなどによって、雇用に向けました具体的な相談を進めさせていただきまして、障害者就労相談センターの利用者を紹介するなど、1人でも多くの障害者が就職に結び付きますよう、連携した取組を進めさせていただいているところでございます。
芳賀委員
 最後の質問になるんですが、この数値を見ていると、今までの取組で、だんだんと着実に成果が出ているかなと思うんですが、それを県としてどのように捉えられているかということと、企業に対するきめ細かな対応が、今後も必要になってくると思うんですが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、併せて伺いたいと思います。
雇用対策課長
 障害者雇用の状況というのは、努力していることもありまして、着実に改善しているのかなと思っております。今後どのように取り組むのかということでございますが、今年度は、従来の障害者雇用促進大会というものを規模を拡大して実施しようということで、フォーラムという形で、より多くの企業の方々に御参加いただいて、障害者雇用に対する理解の一層の促進を図ってまいりたいと思っています。
 具体的には、これまでの200名定員の会場でございましたかながわ労働プラザの多目的ホールから、今年度は定員が500名のはまぎんホールのヴィアマーレに移しまして、11月に開催する予定でおります。また、さらに、今年度、障害者就労相談センターに設置しております職域拡大担当員、3名から5名に増員したところでございます。これによりまして、企業を個別に訪問して障害者を受け入れるための業務の提案など、積極的に行うこととさせていただきたいと考えています。
芳賀委員
 最後に要望させていただきます。
 障害のある方々が社会に応接していくことというのは、すごく重要な課題だと考えております。そうした中で、県内企業の障害者雇用の一層の促進を図るために、県としてもしっかりと企業に働き掛けて、障害者雇用が着実に進むことを要望させていただこうと思います。
 それでは、続きまして、水素エネルギーの導入促進について伺いたいと思います。
 今定例会の代表質問で、我が党の宗像議員が、水素エネルギーについて質問したところ、知事から、水素は次世代エネルギーの主役として期待されていて、その普及に神奈川県が先頭に立つことにより、再びエネルギー革命を起こしていくと答弁をしていただいたところでございます。そこで、水素エネルギーの導入促進について、何点か伺いたいと思います。
 委員会資料に、日本初となるガソリンスタンド併設型水素ステーションが海老名市内にオープンしたとの記載がありますが、このステーションの整備に、県も関わってきたのか伺いたいと思います。
スマートエネルギー課長
 委員会資料に記載されております海老名中央水素ステーションは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOと、水素供給・利用技術研究組合、いわゆるHySUTの共同研究である地域水素供給インフラ技術・社会実証事業の一環といたしまして、JX日鉱日石エネルギー(株)が水素ステーションの建設及び運用を担っておりまして、県は関わってはおりません。
芳賀委員
 水素ステーションの整備には、どれぐらい費用がこれからかかってくるのか、またその整備のための支援制度などがあるのか伺いたいと思います。
スマートエネルギー課長
 水素ステーションの整備につきましては、用地を取得する費用は含まないで、設備を整備する費用だけで5億円から6億円程度と言われております。この水素ステーションの整備のための支援制度といたしましては、今年度、国による水素供給設備整備事業費補助金というものが創設されております。これは、ステーションの規模に応じて上限の定めはございますが、基本的には対象経費の2分の1を補助する制度となっておりまして、今年度は45億9,000万円が措置されております。
 また、国ではこれと並行いたしまして、規制見直しや技術開発を進めるなど、ステーションの整備の低コスト化に向けて取組を進めているところでございます。
芳賀委員
 このように、国でも制度化されてきて、技術開発も進められているということですが、県内の中小企業が水素関連ビジネスに参入している可能性というのは、現段階ではどのようになっているのか伺いたいと思います。
スマートエネルギー課長
 国では、優れた技術を持つ中小企業等の水素分野、あるいは燃料電池分野への参入を促進するために、水素ステーションやエネファームなどの低コスト化や性能向上に必要な技術分野のリストを公開しておりまして、技術と意欲のある企業を発掘して、NEDOにより技術開発を支援する取組を始めているところでございます。
 そこで、本県でも、このリストを入手いたしまして、参入の可能性のある企業に対してアプローチするなど、県内の中小企業が水素関連ビジネスに参入する機会をつくっていきたいと考えているところでございます。
芳賀委員
 要望させていただきます。知事が答弁されているように、神奈川県が水素エネルギーの普及の先頭に立って、再びエネルギー革命を起こしていくということに期待をさせていただきつつ、次世代のエネルギーとして期待される水素関連ビジネスに、県内中小企業の技術力を生かせるような取組を、是非進めていただきたいと思います。
 それでは、最後にかながわスマートエネルギー構想について伺いたいと思います。
 本会議の知事の答弁にあったとおり、かながわスマートエネルギー構想は、その目標に対して進捗が遅れているということで、答弁の中では、屋根貸しによる設置促進などによる普及を拡大していくとのことでありましたが、そこで屋根貸しを中心として何点か伺いたいと思います。
 まず、報告資料34ページにあるように、平成24年度は、太陽光発電の導入目安49.7万キロワットに対して、導入見込みは35.6万キロワットとなっておりますが、導入目安に届かなかった原因をどう分析しているのか、伺いたいと思います。
地域エネルギー課長
 平成24年7月からスタートいたしました固定価格買取制度によりまして、工場等に設置をされます10キロワット以上の設備には、新たに全量買取り、しかも買取り期間も10年から20年に延長されたことから、非常に有利な状況となっておりまして、これによりまして、私ども、10キロワット以上の普及は大きく拡大するものと期待をしておりました。しかしながら、この制度におけます設備認定の認定出力ベースで、他の都道府県と比較をすると、本県は10キロワット以上が32位ということで、ポテンシャルが全国4位であるにもかかわらず、普及が遅れているということが大きな要因ではないかと考えております。
 そこで、25年度は、事業所向けの出張相談の回数を増やす、それから屋根貸しを民間施設に拡大していくなど、事業所向けの太陽光発電の一層の普及に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
芳賀委員
 知事の答弁の中でも、本県は全国に先駆けて実施した屋根貸しは、60を超える自治体に普及しているとのことでしたが、各自治体の取組の中で、特徴のある事例があれば教えていただきたいと思います。
地域エネルギー課長
 例えば、東京都八王子市では、発電量の10%以上、これを施設に提供するという条件を付して公募を行うという特徴的な取組を行っております。この他、例えば新潟県では、県と市町村が共同で屋根貸しの公募を行うなどの取組も行われているところでございます。
 このように、本県が全国に先駆けて取り組みまして、ビジネスモデルとして成り立つということをお示ししました屋根貸しは、様々な自治体で様々なバリエーションが編み出されまして、取組が進められております。
芳賀委員
 太陽光発電の普及を更に加速させていくためには、民間施設への屋根貸しの拡大が必要であると考えますが、その意味で、21日に発表されたレオパレス21との協定締結は、一つの契機になると考えているんですが、これまで、民間施設で屋根貸しが実現した例はどれぐらいあるのか、伺いたいと思います。
地域エネルギー課長
 民間においては、事業者が公表している例では、UR都市機構が、東京都町田市で賃貸住宅25棟に出資をした例がございます。その他、県で把握をしている範囲では、オリックス(株)が大規模工場の屋根に設置している例など、工場や共同住宅に幾つか導入されている程度でございまして、民間施設には普及はまだ進んでいないのが現状でございます。レオパレス21との協定を契機といたしまして、委員お話しのように、屋根貸しの取組が拡大していくことを、私どもとしても期待をしております。
芳賀委員
 要望させていただきます。
 今後も、屋根貸しの件数が増えるような、第二、第三の取組を掘り起こすように、企業への働き掛けなどもより一層力を入れていただいて、民間主導のメガソーラーの取組などとあわせて、スマートエネルギー構想の目標達成をしっかり目指していっていただきたいと思います。

カテゴリー: myblog

本日の予定は

12時前後より桜木町駅前広場にて
松沢しげふみさんの街頭活動に参加します。

14時からはみんなの党の総決起集会です。

16時30分から横浜駅西口の予定です。

今日は東京都議会議員選挙の投票日です。

みなさん、都民のみなさまには、投票に行っていただきますよう

よろしくお願い申し上げます。

カテゴリー: myblog

2013/06/23 みんなの党神奈川決起大会開催

本日は、松沢しげふみさんのセンター北の街頭活動に11時より参加予定です。

明日は1日みんなの党神奈川DAY!

よろしくお願いします。

=====================================



参加弁士 渡辺よしみ  みんなの党代表
     松沢しげふみ みんなの党神奈川参議院第2支部長
     井上よしゆき 比例候補予定者
     菅原なおとし 比例候補予定者
    
場所   関内ホール
〒231-0013 神奈川県横浜市中区住吉町4−42−1
(JR関内駅北口徒歩6分 市営地下鉄関内駅9番出口徒歩3分
MM線馬車道駅5番出口徒歩4分)


※お客様用の駐車場・駐輪場は、ございません。公共交通機関若しくは、
付近のコインパーキングをご利用下さいますよう、お願い申し上げます。

時間   14:00〜15:30まで(開場13:30

会費無料 どなたでもご参加いただけます。

会場のお席数が1100席となっておりますので参加者多数の場合は締め切らせて
いただく場合がございます。

==============================

※私は会場内のどこかにおりますw 御用の方はご連絡ください!
カテゴリー: myblog

2013/06/21 県民企業常任委員会

県民企業常任員会が開催されました。

両局報告事項の後、質疑に入りましたが、

自民党、民主党が質疑を行ったところで終了。

次回、6月27日にみんなの党が質疑予定です。

質疑は1人で行う予定です。

県議会の常任委員会など傍聴もできますので、

ぜひ、お越しいただければと思います。

カテゴリー: myblog

2013/06/04 県民企業常任委員会

県民企業常任委員会【6月4日】

<両局合同>

【参加者】塩坂委員長 芳賀委員

内容:両局所管事項説明

県民局、企業庁両所管事項の説明がありました。
子ども・子育てが新たに所管に加わりました。