カテゴリー: myblog

タウンニュース掲載県政報告

タウンニュースに掲載していただいてる県政報告をまとめてみました。

来週の木曜日掲載で28回目になりました。

今後も定期的に記事を出し続けたいと思います。

明日の天気があまりよくなさそうですが、桜もってほしいですね。

神奈川県議会議員 芳賀ようじ タウンニュース保土ヶ谷区版記事まとめ①

カテゴリー: myblog

保土ヶ谷区主催 第21回かるがもマラソン出場

先日、3月10日に三ツ沢公園で行われたかるがもマラソンに出場しました。

かわいい名前とはうらはらに、出場者のレベルが高いように感じました。

5キロ 27分30秒 順位は半分よりもだいぶ下で、日頃の運動不足を露呈してしまいました。

次回は4月14日、実家近くの横浜ロードレース。

がんばりたいと思います。

5キロ 25分以下を目指しております。

カルガモ2

カルガモ

カルガモ5

カテゴリー: myblog

臨時特例企業税の件

ニュースになっておりますが、

裁判に神奈川県が敗訴した結果、

平成24年度3月補正予算の審議を行って、

対応が決まる予定です。

ますます財政が厳しくなることが予想できます。

カテゴリー: myblog

震災対策調査特別委員会の調査終了。

本日、本会議にて震災対策調査特別委員会の調査が終了しました。

議員になり、1年目から委員会活動をこの特別委員会で経験できて、

光栄でした。

そんな委員会での自分の質疑をまとめてみました。

神奈川県議会 平成23年度 震災対策調査特別委員会 わたしの発言 芳賀ようじ

神奈川県議会 平成24年度 震災対策調査特別委員会 わたしの発言 芳賀ようじ

よろしくお願いします。

カテゴリー: myblog

こんなサイトにも出させていただきました。

MARK PEOPLE #367 芳賀洋治

日々いろいろな縁がありますが、
今回は、縁あって

onyourmarkというサイトに記事を書いていただけました。

サイトのコンセプトは、
『onyourmark』はスポーツやワークアウトを始めたい、続けたい人の“やる気を刺激する”新しいスポーツWEBメディア&SNSです。』。

今年は、健康増進と体力強化のために日々の運動を始めたので、毎日コツコツ努力したいと思います。

カテゴリー: myblog

初一般質問 2013/2/26 @神奈川県議会

naverまとめに全文をまとめてみました!

以下がアドレスです。

その一。
http://matome.naver.jp/odai/2136378796888995101

その二。
http://matome.naver.jp/odai/2136382013193571501

公式の議事録が上がり次第、修正、答弁を追加します。

やはり、討論で壇上に上がっていたのですが、緊張しました。

次はもっと余裕を持って、時間もしっかり使って、進歩したいとお思います。

徐々に、いろんな情報を盛り込む予定ですので、更新のお知らせも適宜行いたいと思います。

カテゴリー: myblog

2013年 環境農政常任委員会-03月18日

芳賀委員
 それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連します事項につきまして、みんなの党神奈川県議団として意見発表を、賛成の立場から行わせていただきます。
 まず、食育についてです。
 第2次神奈川県食育推進計画(案)では、学校給食は食育を進める上での重点項目とされています。
 さて、我が県の中学校の給食の実施率は2010年5月時点で16.4%と、大阪に次ぐ低さです。しかし大阪は、4年後を目どに90%以上の実施率を目指しており、時間の問題で本県は最下位となってしまいます。
 人が元気で長生きするためには、育ち盛りの子供時代に栄養のバランスを保つことと、規則正しい食生活が必須であります。また地産地消を促す上からも、中学校での給食実施を促進させるべきであり、県として市町村に対して何らかの支援策を講ずるべきと考えます。
 このことに関しては教育委員会とも十分なすり合わせを行うなどして、学校教育における食育の推進に努められるよう要望いたします。
 次に、生物多様性についてです。
 本県には生物多様性に資する先進的な施策が多いので、まず生物多様性という単語についての認知度を上げる取組の促進を以前より要望してまいりましたが、平成25年度に予算が確保されたことについては評価をし、期待したいところです。
 しかしながら予算説明書などには、まだ生物多様性という単語が表に出ておりませんので、生物多様性という言葉の認知度を上げるためにも、部局横断で積極的に、国や県下自治体と相互に連携した取組を要望いたします。
 次に、地球温暖化対策についてです。
 地球温暖化対策は、かなり幅広い施策とともに達成をされていくものであり、国、県内自治体、近隣都県との連携も大変重要となっています。
 また、逆に県民の皆さん一人一人がちょっと意識を持つだけで、気軽に取り組める試みや課題もあるため、地球温暖化対策は様々なセクションが協同して一丸となり取り組むべき課題です。今まで以上に環境についての県民の関心も高まっており、本県の取組に期待したいと思います。
 特に、本県のマイアジェンダ制度は登録者数が11万人を超え、施策としては今までのところ成功と言えるかもしれませんが、1人1台、何らかの情報端末を持つような現代社会では、更なる県民の皆さんの参加を促す取組が可能であると考えています。県民の皆さんとの双方向のコミュニケーションが可能な施策、例えば携帯ゲームをきっかけに、ソーシャルメディアなどを新たな双方向のコミュニケーションツールとして使い、365日、県民の皆さんに地球環境について考えるきっかけを与えられるような施策に発展していくことを期待いたします。
 最後にスマートエネルギー構想についてです。
 太陽光パネルの個人用住宅補助について、2年連続で目標値に届かない状況が続きました。特に今年度の不用額はかなり多く、今後の県の施策において、この施策の検証、反省が部局横断的に共有され、効率的とは言えない補助施策が今後、なるべくなくなるよう努力されることを要望いたします。
 またソーラーセンターについては、太陽光発電だけでなくスマートハウスにも相談業務を広げ、この施策の効果などについての検証や評価が来年度末に行われますので、県民の皆さんにしっかりと検証結果が説明されるよう要望いたします。
 また、スマートハウスを取得した際の補助については、家を新築することも簡単に想定ができるため、県産木材の利用、消費についてもしっかりと視野に入れ、少ないチャンスを着実に生かすような体制で取り組まれることを期待したいと思います。
 以上、申し上げました観点から、なお一層の御努力を期待しまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。

カテゴリー: myblog

2013年 震災対策調査特別委員会-03月07日

芳賀委員
 ちょっと細かい部分なんですが、1問だけ質問させていただきます。
 この1ページの地震被害の想定、地震防災戦略の推進というところで、地震防災戦略自体もこの取組状況のように、ある程度数値化をされて目標管理を比較的しっかりとやっているものなのかなと思っておりまして、そこでこの平成25年度の事業実施予定を見ると、どちらかというと広報活動ということになっていて、そこの部分では地震防災戦略のこの取組状況の中にどううまく重ね込んでいくかというような作業も必要なのかなと思うんですが、そちらについてどうなっているかお聞きしたいと思います。
災害対策課長
 戦略の推進としてここで出させていただいているところは防災キャラバン、広報周知のところではございますけれども、いわゆる防災リテラシーの部分を含めてキャラバンは実はかなり力を入れて県内のいろんな箇所でやるようなことを計画しております。
 そういった周知以外にも実は戦略自身は、19、20年度の想定調査に基づいたものとして今持っておりますけれども、想定自身を今後2年間かけて変えようとしています。その変えた想定に基づいて、これから国から戦略のつくり方、考え方について大きく変わったものが出てくると思いますので、それを踏まえて計画、戦略を見直そうと思っております。この辺りが、出てくることが明確になった時点で、そこら辺も書き込みながら目標管理をしていきたいと考えています。
芳賀委員
 県民の皆さんに同じような進捗管理が二つあるというのも若干分かりにくいかなと思いますので、その辺をうまく重ねられるところは重ねて、是非分かりやすい計画にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

カテゴリー: myblog

2013年 環境農政常任委員会-03月05日

芳賀委員
 生物多様性の保全について当委員会でも何回か質問させていただきましたが、引き続いて質問させていただきます。
 県が生物多様性の保全に関する新規予算を計上して、地域戦略を策定していく方針を固めたことは、生物多様性の保全のために大変有効な取組だと思っております。今回の議会で河本議員も一般質問で取り上げられておりました。その中で、生物多様性の保全については内容が分かりにくいという面があるので、県民への周知が重要であるとおっしゃっておりましたが、私も共感するところであります。
 そこで、来年度予算の内容を中心としながら、生物多様性の保全について何点かお伺いしてまいりたいと思います。
 まず、地域戦略については平成27年度に策定するスケジュールとなっているのですが、今後、どのように策定作業を進めていくのかを伺いたいと思います。
自然環境保全課長
 本県地域戦略の神奈川みどり計画の跡を継ぐ後継計画といった位置付けのものを考えています。このため、平成25年度はみどり計画の検証と生物多様性に係る現状調査を主としまして、生物多様性危機マップの作成などに取り組んでいます。また、平成26年度から有識者会議といたしまして戦略検討委員会を立ち上げ、また、県民集会や町内会などを通じまして地域戦略の骨格を練り上げまして、平成27年度前半には素案を作成する予定でございます。その後、パブリック・コメントや市町村への意見照会など幅広く意見を伺いながら、平成27年度中に提言を策定したいと考えています。
芳賀委員
 今の生物多様性の保全に関する県民参加の状況なのですが、これまでの取組の状況と今後、具体的にどのように取り組んでいくおつもりなのかをお聞きしたいと思います。
自然環境保全課長
 現在のところは生物多様性の保全につきましては、県民参加の取組を行っておりません。ただし、例えば小網代の森の保全など生物多様性の保全に密接に関連する事業におきまして、県民参加を行っている例はございます。今後でございますが、生物多様性につきましては県民の認知度が低いという一方、県内には積極的に生物多様性の保全につながる活動をしている自然保護団体等が多くございます。このことから地域戦略の策定に向けましては、こうした団体と意見交換しながら、ワークショップ形式の県民集会の開催などを考えてございます。
 また、生物多様性の保全は行政だけで実現できるものではございませんので、地域提言の実現のための今後の具体的な方策につきましても、県民参加を取り入れてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 是非、ワークショップなど新しい手法を使って県民の皆さんも巻き込んでいくことは重要だと思います。ただ、予算資料にもまだ生物多様性という言葉が出てきていないので、生物多様性の保全について県の施策事業に幅広く浸透を図る必要があるものと思います。そこで、今後は局としてどのように話をしていくのか伺いたいと思います。
自然環境保全課長
 生物多様性の保全は、例えば公共事業である都市計画を所管する県土整備局、学校教育を担う教育局など、県の幅広い事業に関連していますが、生物多様性の保全の重要性は、まだ必ずしも浸透していません。そういった意味で、環境農政局から積極的に他局に働き掛ける必要があると考えています。
 このため、地域戦略の策定や策定後の進行管理におきまして、部局横断的な庁内会議を立ち上げて、クロス・ファンクションで取り組んでまいりたいと思います。また、他局の計画もございますので、クロス・ファンクションの観点から、生物多様性の保全の視点を計画に盛り込んでいただけるよう積極的に働き掛けてまいります。
芳賀委員
 環境農政局の組織の改編がありますけれども、生物多様性の保全を検討する県の体制について伺いたいと思います。
自然環境保全課長
 来年の組織再編におきまして、環境農政局から新エネルギー部門が移管される予定でございますが、もともと生物多様性の保全につきましては、先ほど申し上げましたようにクロス・ファンクションで取り組んでいく予定でございますので影響はないものと考えております。
 具体的な推進体制でございますが、現在、知事部局各局に企業庁や教育局を加えました、神奈川みどり計画推進会議というのがございます。これを母体としまして、それを解消した後に庁内組織を立ち上げて、生物多様性の保全について検討を進めていくと思います。
芳賀委員
 要望を最後にさせていただきます。
 今後、県が生物多様性の保全に取り組む際には、生物多様性に関連する施策、取組を活用した普及啓発や周知が大変重要であると思っています。また、地域戦略策定の際にも県民参加を予定しているようですので、県民の皆さんへの周知を図る意味でも幅広い意見を取り入れて、県民参加は有効な手段でありますので、多くの参加者が得られるように、今後、積極的な取組を要望するとともに、県内自治体との連携についても積極的な取組をお願いしたいと思います。
 続きまして、地球温暖化対策の推進について伺いたいと思います。
 こちらは生物多様性の保全に資する取組の一つとも言えるわけですけれども、神奈川県地球温暖化対策推進条例及び神奈川県地球温暖化対策計画に基づく取組を推進するとのことで予算計上がされております。そこで、まずお聞きしたいのは、世界的に見たおおまかな現状をお聞きしたいと思います。
地球温暖化対策課長
 まず世界の状況についてでございますけれども、温室効果ガス排出量は、エネルギー起源CO2排出量でお答えいたしますと、2010年の世界の排出量は303億トンという状況でございまして、1990年の210億トンと比べると、世界全体で44%増加をしているという状況でございます。
 一方、国内のエネルギー起源CO2排出量の方は、2011年度が11億7,000万トン、これが基準年が10億6,000万トンでございますので、2011年度は、国内では10.7%の増加となっているというような状況でございます。
芳賀委員
 神奈川県の温暖化対策計画では、CO2も含めて6種類の温室効果ガスの削減をターゲットにしていると思うのですが、CO2の対策はいろいろされているということで、残りの5種類のガスの現状や今までの経過はどうなっているのか伺いたいと思います。
地球温暖化対策課長
 委員御案内のとおり、地球温暖化対策推進法に規定されています温室効果ガスは、今お話をしたCO2の他、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄、以上でございます。
 これらの県内における状況でございますけれども、この五つのガスのうち、エアコン等の冷媒として使用いたしておりますハイドロフルオロカーボンの方は、2000年に入りましてだんだん増えてまいりまして、基準年から比べて250%近い排出量になっております。ただ、その他のガスは、基準年からずっと横ばい、若しくはだんだんと下落を続けて、結果的には大幅な減少となっております。CO2を除きましたその他のガス全体では、基準年比で約6割の減少という状況になっております。
芳賀委員
 各自治体で地球温暖化対策を行っていると思うのですが、理想的な形を言えば全ての情報が共有されていて、各自治体の取組もつながっているという形だと思うんです。ですが、現状はそうはなっていないという認識なのですが、なかなか自治体間の足並みをそろえるのがうまくいかない理由として、どのようなことがあるのかお聞かせいただければと思います。
地球温暖化対策課長
 温室効果ガスの推計作業が、現状認識をする際のベースになってまいりますけれども、温室効果ガスの推計自体が各団体で様々な方法で実施をしております。環境省でガイドラインを策定しておりますけれども、その環境省の方で提示をする推計の方法というのが一律ではございません。各団体がそれぞれの特性に合った形で推計をしてくださいというふうになっておりまして、積上げで推計を行う団体もあれば、案分で推計を行う団体もございます。結果的に、神奈川県内でも推計方法が統一されている状況ではございません。最初の現状認識の部分から食い違いがありますので、そういった中で情報共有をするにしても、どういう部分に食い違いがあるのかという分析が非常に難しくなっているという現状がございます。
芳賀委員
 国のこのガイドラインというのは統一をしていく方向なのか、それとも今ばらばらにいろんな測定の方法があるというのが、そのまま今後も続いていくのか、その辺の情報はどのようになっているのでしょうか。
地球温暖化対策課長
 現在、国の方でも温室効果ガスの推計のガイドラインの見直しをしております。ただし、その中でも、今回も強制的に統一するつもりはないという方針でございます。国が推奨しているやり方としては、温暖化対策推進法に基づく温室効果ガスのデータに基づきまして推計する方法ですけれども、全国各団体においてその温対法に基づきます温室効果ガス排出量の把握率が9割近い団体もあれば、三、四割という団体もございますので、全国一律で統一できるような状況ではございません。それを理由にして国の方でも統一を強制するつもりはないということでございます。
芳賀委員
 ちなみに、本県は、国の勧めているその方針にのっとっているのでしょうか。
地球温暖化対策課長
 現状、行っている推計の方法は、おおまかに申しますと、いわゆる積上法に区分されるものでございます。こちらの方は、国の方で今回、推奨しようとする方向になっておりますが、その積上法の中でも更にいろんな方式がありますので、どの方式が本県にとって適当かというのは、いろいろとガイドラインを見ながら考えていく必要があると思っています。
芳賀委員
 そうしたらちょっと細かい部分に触れていきたいと思うのですが、中小規模事業者省エネ機器等導入費補助の部分でありますが、これは新規の事業ということですが、他の自治体での実績という部分ですとか、若しくはそれを踏まえた上で、本県ではどれくらい効果があるとお考えかといったことをお聞きしたいと思います。
地球温暖化対策課長
 中小規模事業者への補助の内容につきましては、コジェネとBEMSというものがございますけれども、まずコージェネレーションシステム、つまりコジェネにつきましては、平成24年度で補助制度がある団体というのは、都道府県レベルでは東京都、埼玉県など、県内の市町村で申しますと横浜市、相模原市が補助の実施をしております。
 それから、BEMSの方につきましては、本県に先行して補助制度を設けた自治体は承知してはございません。平成25年度につきまして近隣の自治体のヒアリングを行ったところ、どうやら補助対象として検討している団体はあるようでございます。
 それぞれの効果についてでございますけれども、まずコージェネレーションシステムの場合は9.9キロワットで1台当たりの年間発電量が3万6,000キロワットアワーと見ております。CO2の削減量は4.1トンと見込まれます。事業全体としては補助件数30件を見込んでおりますので、その合計では、発電出力が違うものが含まれますけれども、年間発電量は78万キロワットアワー、CO2削減量は70トンと見込んでおります。
 次に、BEMSの効果でございますけれども、NEDOの分析の結果で約10%の省エネの効果があるといわれております。そのモデルケースを使いまして計算をしますと、年間の電力削減量が7,500キロワットアワー、CO2削減量の方が3.5トンと見込まれます。これを全体の補助件数の合計の30件で計算をしますと、年間の電力削減量で22万5,000キロワットアワー、CO2削減量で105トンと見込んでいます。事業を実施した際には、これらの機器の普及が更に図られるように効果を把握して、その広報、周知に努めてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 続いて、世間ではカーボンオフセットの必要性が言われているところがあると思うのです。地球温暖化防止を推進する一環としてのこのカーボンオフセットという制度について、何点かお聞きしたいと思います。
 まずは、カーボンオフセットというのはそもそもどのようなものなのか、確認のためにお聞きしたいと思います。
環境計画課長
 カーボンオフセットの考え方を申し上げます。
 日常生活や経済活動におきまして、避けることができないこととして、温室効果ガス排出というのが当然出てまいります。これは、できるだけ削減してもどうしても出てしまう。そういう温室効果ガスにつきまして、自らの努力ではなくて別のところで、他の場所で行われる温室効果ガスの排出削減活動、こういった事業に投資をして、自らが出すガスを埋め合わせるという考え方でございます。
 今、国の方で環境省が指導しております制度でございますけれども、オフセット・クレジット制度というものがございます。これは今申し上げた考え方を踏まえまして、2008年度に創設をされたものですけれども、具体的に様々なプロジェクトを公募いたしまして、それに対する認証を行っています。その認証された事業に対して具体的に投資をする事業者を募ると、そういう仕組みでございます。同様の制度として、経済産業省の同じような仕組み、国内クレジット制度と呼ばれていますけれども、こういった制度をこれまで運用してございます。
芳賀委員
 県ではこのカーボンオフセットについては、どのような位置付けをされているのか伺いたいと思います。
環境計画課長
 本県におきましては、先ほどお話が出ました県の地球温暖化対策計画におきまして、このカーボンオフセットの周知を図っていくということを、計画の中で位置付けてございます。
芳賀委員
 具体的にはどのような取組をされているのか伺いたいと思います。
環境計画課長
 今、本県におきましては、申し上げましたとおり周知を中心に取組を進めております。
 例えば今年度の取組でございますけれども、具体的には、かながわ地球環境保全推進会議というものがございまして、事業者も含めて、地球環境問題の取組を進める推進組織がございます。この組織と協働いたしましてカーボンオフセットに関するセミナーを開催しております。このセミナーでは、環境省からその制度の講演をいただいたほか、具体的なカーボンオフセット事業を実施している事業者や団体から事例報告などをいただいてございます。200名を超える参加者により、大変盛況であったと認識をしてございます。
芳賀委員
 カーボンオフセットについて要望させていただくのですが、先日、高橋委員と同じですが、私の選挙区である横浜市保土ヶ谷区のプロサッカーチームの横浜FCが、沖縄県宮古島市で秋季キャンプを行いました。その際、選手とスタッフの移動によって発生した二酸化炭素の排出を、宮古島森林組合による植樹などにより措置されたクレジットで、カーボンオフセットをしたということが地元でも話題になっておりました。プロサッカーチームが温暖化防止に積極的に貢献したということで、すごく良いPRになるのかなと思いました。例えば本県でも、プロスポーツチームなどと連携してカーボンオフセットマッチを実施するなど、カーボンオフセットの効果的な普及策も検討していただきたいということと、県がする施策においてもカーボンオフセットの機能があるような施策もあると思いますので、そのようなことを是非検討していただきたいと思います。
 続きまして、マイアジェンダ制度についてお伺いしたいと思います。
 これも地球温暖化対策の続きということで、関係部門の取組としてマイアジェンダ制度が挙げられております。これについては我が会派もこれまでの当委員会で質問をいたしましたが、改めて何点か伺いたいと思います。
 まずは、現在及び直近1年の登録状況はどうなのか。また、登録者拡大のためにどのような取組をなさっているのかお聞きしたいと思います。
環境計画課長
 マイアジェンダ制度の登録者数でございますけれども、1月末現在でございますが個人登録が10万3,757件、団体が1万1,332件、合計で11万5,089件となってございます。それから、直近1年の登録状況でございますと、昨年の2月からの合計で7,949件でございます。
 それから、登録者拡大のための取組でございますが、具体的には、県や市町村主体又は民間で環境に関するイベントをしておりますので、そういったイベントに私どもも参加をさせていただいて、具体的な登録の呼び掛けを行ってございます。
芳賀委員
 登録した方のフォローアップについては、どのように実施をされてきたのか伺いたいと思います。
環境計画課長
 フォローアップの関係でございますけれども、メールアドレスを登録いただいている方に対しまして、毎月メールマガジンを発行し、取組を促すメッセージとともに様々な環境に関するイベントなどの情報をお送りいたしております。また、大体2年おきくらいに、登録者全員を対象にアンケートを実施しております。ただ、郵送などの方法でアンケートを取らざるを得ない方もいらっしゃいますので、その場合は予算の関係で郵送する方を少し絞らせていただいています。こういったアンケートを実施しまして、登録後の皆様の様々な取組状況というのを確認をさせていただいています。そういった形で、登録後につきましても、具体的な取組を継続していただけるような働き掛けを行っております。
芳賀委員
 登録者の実践活動を促進するためには、どのような取組を行っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
環境計画課長
 実践に向けた取組でございますけれども、今、申し上げました様々なメール以外にも、地球温暖化防止活動推進員という方々を通じた取組を行っております。この推進員の方々は法で位置付けられておりまして、知事が委嘱するという推進員の方々でございます。
 具体的には、地域におきまして地球温暖化に係る様々な普及活動をやっていただく方々でございますけれども、この推進員の方々は、本県のマイアジェンダ登録をしていただいた方を条件として委嘱をしてございます。現在、県内で320名くらいの方々に委嘱をしておりまして、この方々が各地区ごとに連絡会を設けまして、その地域における様々な活動をしていただいております。
 そのお話をいろいろと伺いますと、多くの方々に登録を呼び掛けていただいて、具体的にその呼び掛けに応じて登録をしていただいた方々と意見交換を行いながら、それぞれの特徴ある取組を意見交換しながら、活動を拡大していくということでございます。そんな取組をいろいろな地域でやられてございます。このような形で、地域での拡大というのを制度にリンクさせる形で行っております。
芳賀委員
 今後、このマイアジェンダ制度について、改定とか見直しとかを行って、県民の皆さんが見やすく、分かりやすいパンフレット等に変えていくことも検討すべきなのかなと考えるのですが、その辺はどうなのか、お聞かせいただければと思います。
環境計画課長
 この制度につきましては、平成15年に制度を立ち上げて進めていますけれども、その間に様々な見直しを進めてまいりました。設立当初はかなり数が少なかったということで、途中の段階で少し簡易化した制度に見直しをしたり、あるいは先ほど申し上げましたメールマガジンでありますアジェンダ通信も、そういった見直しの中で、登録者の皆様方に対し、活動を促進する仕組みが必要だろうということで実施をすることになったものでございます。
 今後、一番重要な部分というのは、今申し上げましたように、登録をしていただいた方々が具体的に実践につなげていただくようにしていくということが一番大事なプロセスになると思っています。登録者はおかげさまで今10万件を超えて、こういった制度の中ではかなり数が多い制度になっていると認識しておりますけれども、今後は、登録をしていただいた方々が生活あるいは事業活動の中で、実践に向けてどういうふうに取組を拡大していくのかが一番大きなポイントだと思っております。10万件となりますとかなりの数でございますので、一堂に会して会議をするというわけにもいきませんので、インターネットなど、いろんなツールが開発されておりますので、そういったものを活用しながら具体的な取組を促す工夫を、これからもしていきたいと思っています。
芳賀委員
 ちょっと長くなってしまうのですが要望をさせていただきますと、地球温暖化対策については個々人のライフスタイルや価値観によるところが大きく、その意識と行動をどのように変えていくかが課題であったことだと思うのですが、最近は以前に比べて、県民の皆さんの関心というのはかなり異なってきているかなと感じております。本県では、一人一人が環境に配慮した生活を実践することを宣言、登録、実践するマイアジェンダ制度が実施され、既に10万人の登録者を超えたということで、今後は登録者の拡大に努めながら、登録した人の具体的な実践行動に結び付くように情報発信機能の充実に力を入れていただきたいと思っています。
 最近の広報や広告に出てくるキーワードで、360から365へとよく言われておりまして、今までは360度、人の周りの様々なメディアに載せてどこかで目に付けばいいという考え方でしたが、最近は365日つながっていたりですとか、使っているものが人の行動に結び付くという考え方に変わってきていると思っております。フェイスブックとかラインといった言葉は、我が会派の一般質問でもさせていただいたのですが、それらがその代表例で、現在、若い世代を中心にスタンダード化しているかなと私は思っております。このマイアジェンダ制度には、実践をしていくことで365日つながっていくというコンセプトがありますので、そういったツールがものすごく有効であるのかなと思っておりまして、新しいツールを使うことで、登録者数を増やせるのではないかなと考えております。
 ちょっと特異な話に聞こえるかもしないですけれども、今、携帯ゲームが様々な社会問題となっておりますが、数箇月で300万ダウンロードとか、今までの広報媒体とは桁の違う数字が出てきております。携帯ゲームとこのマイアジェンダ制度をどうくっつけるのかといいますと、携帯ゲームをやっていると敵をかわすためにアイテムが必要になってくるのですが、そのアイテムをお金で買って解決することもできるし、逆に、様々なサービスのお試し登録をするという形でそのアイテムが手に入るという仕組みがあったりして、そこにマイアジェンダ登録を選択肢として入れるだけでできるのかなということがあります。県民だけが登録できるというくくりにしていますとなかなか難しいかもしれないのですが、登録者数が増えることは簡単に予想ができます。しかも携帯ゲームということなので、ふだん使う携帯電話から登録し、双方向性をソフトウエアによって確保することで、日々の実践の中で、今日は不要な電気を切りましたかというような投げ掛けを県の方から県民の皆さんにするということもできると思いますので、是非、双方向のツールというものに新しくチャレンジしていただきたいと思っております。
 また、先ほどの岩本委員の食育という部分でいえば、若い世代の食育プロジェクトを立ち上げ、そういった世代に向けた食育を推進するというふうになっておりますが、若い世代に効果的なものとして、そういった携帯ゲームなど、新しい広報手段にどんどんチャレンジすることによって、様々な部分で課題の解決になっていくのかなとも思いますので、是非、県としても新しいことにチャレンジをするという姿勢でやっていただければと思います。
 それでは、続きまして、住宅用スマートエネルギー設備導入費補助について伺っていきたいと思います。
 この補助制度を活用する県民にとって、併せて実施する税の軽減措置によるメリットはどの程度になるのかを教えていただきたいと思います。
蓄電推進課長
 家屋にかかる不動産取得税の税額は、家屋の大きさや使われる建材などによって大きく変わりますが、不動産取得税が課税された家屋が1,200万円から1,500万円の価格帯に集中していることから、1,350万円という価格を例にとって計算いたしますと、不動産取得税が4万5,000円でありますので、その2分の1であります2万2,500円が減免されることになります。
芳賀委員
 補助件数が3,000件ということなのですが、その根拠について伺いたいと思います。
蓄電推進課長
 この太陽光発電設備などを組み合わせた補助については、横浜市において平成22年度から横浜グリーンパワーモデル事業として取り組まれております。その補助の実績などを考慮いたしまして、横浜市の世帯数などを全県の世帯数に置き換えて計算いたしまして、3,000件を出したものでございます。
芳賀委員
 この3,000件の申請の見込みというのは、今どのように考えいらっしゃるのでしょうか。
蓄電推進課長
 この補助制度を多くの県民の方に利用していただくためには、HEMSの効果を十分PRする必要があると考えています。そこで、HEMSの効果について、県のたよりやホームページなどを活用してPRしてまいります。設備メーカーや販売店、さらにはハウスメーカーなど、関係事業者の方々に対して説明会を開催いたしまして、太陽光発電設備やエネファームなど補助対象機器を導入しようとする方がいらっしゃいましたら、併せてHEMSも導入していただくように関係事業者の方から御案内していただくように考えています。このように、県民の方や補助対象設備の販売事業者など、関係事業に幅広くPRすることで3,000件を達成できるように努めております。
芳賀委員
 先ほど税の軽減が大体2万2,500円ということで、資料にある数字をいろいろ見てみますと、全部合わせて約10万円くらいの補助金額になるのかなと思うのですが、3,000件という件数では、やはり広域自治体である県からすると限定的だと思います。そこで、一般県民の皆さんに普及させていくという部分では、どのように考えているのか伺いたいと思います。
蓄電推進課長
 HEMSをはじめとした対象機器の導入効果を県民の皆さんに普及させていくためには、具体的な導入効果をPRする必要があると考えています。そこで、補助事業により機器を導入していただいた方に、その導入効果についてヒアリングをして、調査検証した結果を県のホームページや広報紙などでPRすることにより、このスマートエネルギー設備がどのような効果があるかを県民の皆さんに広く普及させるように努めていきたいと考えています。
芳賀委員
 ソーラーパネルのときもそうだったのですけれども、補助金を交付してそれで終わりということではなくて、補助によって導入された設備の効果を分析して、その情報をしっかりと県民の皆さんに分かっていただくということで、HEMSなどの普及につながると考えております。検証と情報発信までを確実にやっていただきたいと要望をいたします。環境農政局としては、主に住宅の新築の際に、県産木材が使用されるようにするというのも取り組むべき課題なのかなと思いますので、どのような連携がとれるか、なかなか難しい部分もあるかと思うのですが、局内で検討をしていただいて、新築の家に県産木材を使用されるということにも少しでもつなげていっていただきたいと思います。
 それでは続きまして、地球温暖化対策の推進に関連して、学校教育における環境教育の推進について伺いたいと思います。
 地球温暖化対策の推進の一環として環境教育の推進に当たられておりますが、そこで何点か伺いたいと思います。資料によると、企業やNPO等の専門家を学校に派遣し、学校が実施する環境教育を支援するということですが、実際、どのような授業なのかを伺いたいと思います。
環境計画課長
 この事業は、環境問題やエネルギーに関しまして、豊富な知識や経験を持っております企業やNPOなどの有識者を講師として登録をいたしまして、小学校や中学校、高等学校などの学校に派遣をして体験型の授業を実施するという事業でございます。
芳賀委員
 体験型の授業を実施するということですが、具体的にはどのようなものがあるのかを教えていただきたいと思います。
環境計画課長
 例えば、エネルギー関連では太陽熱で調理をするソーラークッカーというものがございます。こういった調理器具を使いまして料理体験をしていただく、あるいは手回しの発電機を使って白熱電球ですとかLED電球、こういったものの点灯体験をしていただく、といったものがございます。それからリサイクルの関係では、パソコンを生徒さんたちに分解していただいて、その各部品が3Rにどう対応していくのかを具体的に学んでいただく、そんな体験授業がございます。
芳賀委員
 年間何校くらいに実施をする予定なのでしょうか。
環境計画課長
 ここ3年間の実績で申し上げますと、平成22年度が52件、23年度が55件、本年度はこれまで68件実施をしてございます。
芳賀委員
 授業を受けた生徒や教師の皆さんの反応などは、どのようなものなのでしょうか。
環境計画課長
 授業を受けた生徒と先生方にアンケートをとっていまして、具体的な声を頂いております。生徒たちの反応でございますけれども、ソーラー体験が非常に楽しかったとか、太陽の力で車を動かしたり料理ができるというのは非常にすごいといった感想でございました。それから、先生の反応としては、学校ではなかなか準備ができないような体験学習ができて、子供たちが非常に喜んでおり、こういった授業を是非続けていただきたいというような声を頂いています。
芳賀委員
 もう一つ、講師についてなのですが、どのような形で募集をされたり、お願いをされているのかお伺いします。
環境計画課長
 毎年度、年度初めに学校ですとか、これまで講師になっていただいた企業の方々に御案内をさせていただいて、その年度間で具体的なテーマと実施可能な時期などを伺った上で、登録をさせていただいています。講師登録をこちらの県の方で整理をいたしまして、各学校にこういった授業の登録があるという御案内をさせていただいています。そこでマッチングをして、うまく時期等が合えば実施をするという仕組みでさせていただいています。
芳賀委員
 要望をさせていただきますと、環境教育は地球温暖化対策のみならず循環型社会の形成、自然環境の保全など、環境問題全般にわたり重要な取組であると考えております。そして、環境教育は頭で判断するのではなく体で覚え、自然体の生活の中に取り入れられている環境に対する意識や知識を身に付けることが大切であり、幼少時からの教育も必要だと思っております。なかなかそこまで幅を広げてしまうと大変な取組になってしまうのですが、今後も、特にCSRのような社会貢献活動を行っている企業やNPOなどと連携、協働して、充実した授業としていただくように要望いたしたいと思います。
 それでは、地球温暖化対策推進に関する見直しの予算が計上されているのですが、これからの見直しに向けたスケジュールをお聞きしたいと思います。
地球温暖化対策課長
 4月に入りましてから、計画の見直しとなる温室効果ガスの将来的な推計の作業に着手をさせていただきまして、そのような基礎的なデータを基にして、いろいろと改定を検討していきたいと考えています。ただ、やはり原発の再稼働等々の問題が原因であろうかと思いますけれども、報道によれば、来年度のCOP19の直前まで、国の方の地球温暖化対策が出てこないであろうということでございます。国の温暖化対策を見ながら、県の方も計画の改定を検討していくということになろうかと思いますので、早ければ平成25年度中ですが、国の計画の出るタイミングによっては平成26年度以降にずれ込むこともあろうかと考えております。
芳賀委員
 最後に、このような取組の効果とか結果を、県民の皆さんにどのように周知していくのかという部分について、どのようにお考えなのかをお聞かせいただければと思います。
地球温暖化対策課長
 今までの質疑を通じまして、例えば環境教育などは、なかなか数値にしてお示しすることが難しいということも明らかになったかと思います。それ以外に例えば、太陽光発電ですとか、EVの普及推進など、県の地球温暖化対策計画に基づきましていろいろな施策を推進してまいりましたけれども、国の補助と県の補助を切り分けるというのはなかなか難しいこともございます。ただ、県民の皆様にお知らせをするに当たっては、周知等々で効果をお示しできるものについては、なるべくお示しをしていった方が分かりやすいだろうと思っております。
 今後の国のエネルギー基本計画のスケジュールが不透明ということもございますし、なかなか数値化が難しい項目も多々ございますけれども、なるべく分かりやすい形で、県民の皆様に検討の過程ですとか、これまでの施策の効果というのをお示ししてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 地球温暖化対策といいますと、ある意味で何をやっても地球温暖化対策になるかもしれなくて、すごく大きくて漠然とした問題だけにどうしても分かりにくさがありますし、解決できないような課題もあるかと思うのですが、是非そこの部分は努力をしていただいて解決できるように、今後とも県民の皆さんに発信をしていっていただければと思います。
 次に、水源環境保全・再生施策における市民事業等への支援制度について伺いたいと思います。
 2月26日の本会議において、県民と協働で進める森林施策について一般質問をさせていただきましたが、神奈川の水源環境を守り育てていくためには、行政はもとより、県民や団体が目的を共有し、協働で取組を進めていくことが大切であると考えております。水源環境保全・再生のための特別対策事業の一つとして、県民参加による水源環境保全・再生のための仕組みが位置付けられていることは高く評価をされるべきでありますし、今後もこうした取組を発展させていくことが必要であると考えています。
 この事業においては、市民事業等への支援として、市民団体、NPOが主体的に取り組む森林整備や河川の保全などの水源環境保全・再生の取組に対して支援を行っているということですが、これまでの取組の成果や課題なども含めて伺いたいと思います。また、支援制度が創設されてからこれまでの間、どのような市民活動に対して、どのような支援を行ってきたのか、その実績を伺いたいと思います。
水源環境保全課長
 こちらの水源環境保全・再生市民事業支援補助金制度でございますが、平成20年度から支援制度が開始されまして、平成24年度までに延べ107団体、175事業に対して支援を行ってまいりました。平成24年度の直近の実績で見ますと、延べ23団体、35事業でございます。
 その内訳といたしましては、森林の保全や再生事業が13事業、間伐材の利活用促進事業で4事業、河川・地下水の保全再生事業が1事業、普及啓発・教育事業が9事業、調査研究事業が1事業、資機材の購入で7事業となっています。
芳賀委員
 この支援制度は、水源環境保全・再生に取り組むNPOや市民団体にとって大変有用な制度であると思うのですが、県として、これまでの取組で得られた成果について、どのように受け止められているのかをお聞かせいただければと思います。
水源環境保全課長
 補助を行ってきたことによる成果としましては、平成23年度までの実績で申し上げますと、補助総額が約3,100万円に対して、活動への参加人数は約2万名、活動日数が延べ約1,600日、森林の整備を行った面積が約80ヘクタールとなっております。こうした取組によって、水源環境保全・再生に対する市民団体の活動の促進、活性化、新たな市民活動の推進、団体の自立化、水源環境の保全・再生に係る団体間の交流促進などの成果が得られたと受け止めております。
芳賀委員
 2万名の参加というのはすごく良い成果なのかなと思うんですが、一方で、この支援制度の運営に当たっては様々な課題もあったと思うんですが、どのような課題が指摘されて、そしてどのような対応がなされているのか伺いたいと思います。
水源環境保全課長
 課題でございますが、制度を創設した当初は、発足後間もない団体から高度な技術を持っていて活動実績のある団体まで、市民団体のレベルが非常に多様であったにもかかわらず、支援メニューや支援の内容が一律であったために、発足後間もない団体にとってはハードルが高いという面がある一方で、高度な技術を持つ団体にとっては物足りない支援内容であり、制度を利用しにくいという指摘を、幾つかの団体から頂いておりました。こうした課題に対応して、第2期からは、市民活動の定着を目的とする定着支援と団体のスキルアップや自立化を目的とする高度化支援の2部門に分けまして、団体のレベルに応じた支援を行い、いわばステップアップ方式へ制度の見直しを行ったところでございます。また、自立を図るためには財政面の支援以外も必要であるといった指摘を受けまして、市民団体相互の交流を図る市民事業交流会を開催したり、また、県のホームページの中に各市民団体の活動状況を紹介するようなページを作成したりしたところでございます。
芳賀委員
 このステップアップ方式というのは、こういった市民活動というものと協働していくにはすごく良い方式だと私も思っております。今年度から第2期の実行5か年計画がスタートしたわけですが、先ほどの成果や課題を踏まえ、今年度はどのような取組を行ったのか、具体的に伺いたいと思います。
水源環境保全課長
 通常の団体補助以外の新たな取組でございますが、平成21年度から実施しております市民事業交流会は、室内でのグループワークと現地での研修会を主とした内容であったことから、交流がその団体相互のレベルにとどまって、納税者である県民の皆様に、活動内容を広くPRすることができないといった課題がございました。
 こうした課題に対応して、今年度は、これまでの団体同士の交流を主眼に置いた内容を改めまして、先ほどの答弁の部分と重なりますが、人通りの多い場所であるそごう横浜店内の新都市プラザを会場として交流会を開催することで、オープンカフェのように来訪者が気軽に立ち寄れる形式に改善したもり・みずカフェを開催し、その中で水源環境を守る市民団体活動展を開催したところでございます。そこでは、各市民団体を紹介するポスターや活動写真の展示、その他、竹製品など市民団体が作製したグッズを来場した方に配布したり、水源かん養機能が分かる実験装置を見ていただいたり、あるいは簡単な水質調査のテストの実演を行ったり、各市民団体それぞれが、非常に工夫をして展示を行いました。
 このように市民事業交流会をオープンな形で開放して実施したことで、市民団体の活動を県民の皆様にも広くアピールすることができたと考えております。
芳賀委員
 その支援を行う団体を選考するに当たっては十分に公平を期する必要があると思うんですが、具体的にその支援団体を決めるプロセスについて、どんな選考を行っているのか伺いたいと思います。
水源環境保全課長
 補助事業の選考は、水源環境保全・再生かながわ県民会議の部会組織でございます市民事業専門委員会というところで行っております。最初に、事務局であります水源環境保全課におきまして申請事業が補助要件に合致しているかですとか、また、法令等の観点から実施が可能かどうかについての事務的な確認を行います。次に、市民事業専門委員会により事業の目的や内容、効果などについて書類審査による一次選考を行います。その上で、申請団体による公開プレゼンテーションを行いまして、それらの内容を踏まえて二次選考を行い、採択事業を選定していく形になっております。県民会議のメンバーで構成される専門委員会が自ら補助事業の審査を行うことで、県民の視点による公平・公正な選考ができていると考えております。
芳賀委員
 要望なんですけれども、この事業については県民の皆さんも参画をしていく可能性がありますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 続いて、多量排出事業者処理計画等推進事業について何点か伺いたいと思います。
 こちらは廃棄物の発生抑制・循環的利用・適正処理の推進を図るため、多量排出事業者等が提出する各報告書の集計・分析などにより、廃棄物減量化等の取組を推進するということになっているんですが、どのような種類の事業者が産業廃棄物を多量に排出しているのか教えていただきたいと思います。
環境保全部長兼廃棄物指導課長
 多量排出事業者につきましては、廃棄物処理法で年間1,000トン以上排出している事業者を対象といたしまして報告を頂いているという制度がもともとありまして、本県では、それ以下の事業者の方にも自主的に報告書なり計画書を提出していただくということをやっております。その中で、廃棄物全体に占める割合としては、多量排出者といった場合には、電気、ガス、熱供給、水道の各事業者というのは、今の産業分類に従った分類でございますが、その業者の方々が63%ということですので、ほとんど公共系の廃棄物で占められております。したがって、建設業なり製造業なり民間事業者を中心とした事業者の方々というのは、実際には40%以下ということになっておりまして、その方々に対する取組をするのがこの多量排出事業者処理計画等推進事業ということになります。
芳賀委員
 公共事業からの発生量が半分以上であるということですが、民間の事業者では産業廃棄物の排出削減やリサイクルについてどのような取組を行っているのか、お聞きしたいと思います。
環境保全部長兼廃棄物指導課長
 法律に定められておりますのは、廃棄物の発生量ですとか、自分のところで取り組んだ資源化量などを数値として報告することでございますが、この事業においては、その他に、各事業者の方々が具体的に取り組んだ事業を事例として出していただくということが一つの大きな目的になってございます。
 例えば昨年度の例ですと、何社かあるわけですけれども、藤沢にあります(株)山武、今はアズビル(株)という会社になっていますけれども、分別を徹底することで自分のところから出た廃棄物の中から、いわゆる有価物である量を増やしたというものがございます。つまり、今までは廃棄物として捨てていたんだけれども、資源として生かす量を増やすことができたという報告を頂いたりとか、あとはキリンビール(株)の横浜工場は有名でございますけれども、再資源化100%ということを目標として、それを17年間達成しているというものがございます。17年間達成できたのは、廃棄物を49種類に分けて再資源化に取り組んでおられるということがございまして、そういったことの社員教育を徹底しながら継続されているものでございます。また、最近では、味の素(株)の川崎事業所がバイオマス燃料を活用するようにしたということもあります。これは大企業の例でありますが、中小企業にも使えるような形でできるだけ事例を多くしていこうということで取り組んでおりまして、今のような例は一つの大きな取組として紹介させていただいております。
芳賀委員
 その廃棄物減量化の取組を促進するということで、具体的な取組の促進についてはどのような連携をとられているんでしょうか。
環境保全部長兼廃棄物指導課長
 連携という点でいきますと、この事業は、県及び政令市の共同事業ということで取り組んでおります。先ほどちょっと申し上げましたが、産業廃棄物の行政というのは県と政令市がそれぞれ独自に行っているわけですけれども、資源化を進めるために事業者の方々に有効な情報を提供するということでいけば、県及び政令市がそれぞれ連携した方がいいだろうということで、この事業そのものを平成8年から県及び政令市の共同で行っております。そうすることによって対象事業者数を増やしたり、又は取り扱う事例数を増やすことによって、フィードバックする量を増やすことができるということで、連携した取組を進めてやっているところです。
芳賀委員
 この事業の可能性についても理解をさせていただきましたが、今後どのように充実をさせていくのか伺いたいと思います。
環境保全部長兼廃棄物指導課長
 実際に毎年、この事業には1,500社の方々が参加をいたしているんですが、説明会を開催しますと約700社ぐらいの方々が参加していただいておりますので、かなり高い率で参加していただいております。今後は、できるだけ中小企業の方にも多く参加していただいたりとか、又は取組事例も県内の事例のみならず、全国的な事例を集めていって、それを紹介していくというような形で拡大していきたいと考えております。
芳賀委員
 本当に良い取組だということも理解させていただきましたし、今後もそのような取組を、是非最後まで進めていただければと思います。
 続いて、スマートエネルギー構想について数点お伺いしたいと思うんですが、今回、報告資料にもありましたけれども、まず、今の県の太陽光発電の総発電量ですとか、県が補助した数だけではなく、補助がなかった分なども含めた県内の太陽光パネルについての情報を教えていただきたいと思います。
太陽光発電推進課長
 その数字の把握というのは、なかなか難しい部分がございますが、我々といたしましては県内全域ということでは、まず10キロワット未満と10キロワット以上で区切っています。10キロワット未満につきましては、東京電力の方から余剰電力の売電契約につきます総起電量といったものを頂いております。1月末現在では、10キロワット未満でございましたら5万5,430キロワットというのが今年度の数字でございます。
 一方、10キロワット以上につきましては、国の方で設備認定を受け付けております。この設備認定をした件数といったものが毎月公表されております。この直近のデータが11月の末でございますが、1万5,000キロワットとなってございます。ただ、設備認定につきましては、あくまでもこれから設備を付けようといった、一定の確実性が見込まれるものですので、現実に設備が付いている数字とは異なることを申し添えたいと思います。
芳賀委員
 その数値を県としてはどのように捉えられているのか、お聞きしたいと思います。
太陽光発電推進課長
 まず一つ、住宅用につきましては、県の方で補助を用意いたしましたが、なかなかその目標数値には到達しておらず、厳しい状況と言わざるを得ないかなと思っております。
 一方、非住宅の10キロワット以上のものにつきましては、特に11月の数値がそれ以前に比べて非常に伸びているということですので、これが12月以降の数値にどういう形で反映していくのか、この辺は国の方の公表を待っているところでございます。今年度の買取価格を適用するために、かなり駆け込み申請も上がっているという状況もありますので、この非住宅のところはかなり伸びていくと受け止めております。
芳賀委員
 今、御答弁にもありましたけれども、県の目標達成は厳しいということなんですが、去年もちょっと指摘をさせていただいたんですけれども、この予算の執行について、県としてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
太陽光発電推進課長
 今年度の予算ということで受け止めさせていただきますが、2万4,000件と確かに非常に大きな数で、前年度の件数の倍という形で予算を計上させていただきました。これにつきましては、まず一つは、スマートエネルギー構想でも一応、各年次の取組目標といったものを定めておりますので、それを実現していくために、100%補助ではございませんが、一定の割合を補助で担っていくためには必要な件数ということで算出をさせていただきました。
 一方、倍の件数ということでございますが、一つには平成23年度は市町村の方でも当初予算に比べて総額で約1.7倍の補正予算をトータルで組んでいただきました。市町村がニーズに応じて補正を増やすといったときに、県の予算がないとそれもできないということになりますので、県としてはしっかり枠を構えて、市町村の補正にも十分対応できるようにする、そういった考えからこの予算を組まさせていただいた状況でございます。
芳賀委員
 続きまして、かながわソーラーセンターなんですが、ちょうど昨年度のこの時期に、ソーラーセンターの母体運営の選考も行われていたかと思うんですが、来年度に向けたソーラーセンターの母体選考についてはどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
太陽光発電推進課長
 昨年度につきましては、いわゆるプロポーザル方式で公募したということで、内部的な選考といった形をとらさせていただきました。来年度の選考に当たりましては、業務がある程度定型化しているという状況を踏まえまして、いわゆる一般競争入札という形で、今入札中でございます。そのため、特に入札以外の方法で選考するということは今のところ考えてございません。
芳賀委員
 ソーラーセンターの内容についてなんですけれども、太陽光発電設備の設置に関わる相談支援としての窓口運営業務、これは単純に見ると民間でもよいのではないのかなと考えられるんですが、その辺についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
太陽光発電推進課長
 今年度の事業主体を公募するときにも、特段、民間企業について排除しているわけではございませんので、その辺は民間企業でも十分業務的には対応できると考えております。
芳賀委員
 若干、僕の質問の趣旨が伝わっていないようですみませんが、相談窓口業務というものが、一般の太陽光パネルを売っている店舗等ではなくて、なぜソーラーセンターで必要なのかというところについて伺いたいんです。
太陽光発電推進課長
 失礼いたしました。我々の方でもソーラーセンターを利用されている方々に対するアンケート調査等を実施しております。そういった中で、なぜセンターを利用されたかといった質問につきましては、そのリーズナブルな価格の設置プランというのも一つの理由でございますが、やはり多くを占めておりますのは、県が関わっているため、その中立性、公平性があり、そこに安心感を求めて御利用されているということでございまして、そういうところがやはり県民のニーズとしてはあるのかなと考えております。
芳賀委員
 要望させていただきますが、太陽光パネルについての補助金がなくなったということに関しては、ソーラーセンターの運営にも必ず影響してくるものと思っていたところであります。こういった業務内容が提示をされて、一般の県民の皆さんでも、民間でやっていいのかなと思う方もいると思うので、是非その辺の御説明をしっかりとしていただきたいということと、皆さんの質疑にもありましたように、太陽光発電の広報や普及啓発についてですが、やはり今後、県としてはスマートハウスに補助をしていくんだということであれば、スマートハウスの広報、普及啓発にもしっかりと力を入れてやっていくべきだと思います。
 そして、今回、太陽光パネルの補助についての予算執行が半分くらいしかできないということに関して、今後こういった補助制度をつくるときに、その予算設定をどのようにやっていくのかというところを、県全体として受け止めて、しっかりと努力してやっていっていただければと思います。
 それでは、かなさんの畑について伺ってまいりたいと思います。
 かながわブランドアンテナショップサイトのかなさんの畑を見たんですが、県内農林水産物の情報が集約されていまして、また、県に関連するホームページの中では努力をされているようで、見やすいホームページだと思うんですが、これについて伺いたいと思います。まず、このサイトの目的についてなんですが、県産農林水産物の普及なのか、その先の県内農林水産物の消費につなげていくのか、その辺について伺いたいと思います。
かながわ農林水産ブランド戦略課長
 神奈川県の農林水産物は、生産と消費、供給と需要のバランスを見ますと、圧倒的に需要の方が多いわけで、県産品が県民の皆様の目に留まることが少ない状態だと認識しております。そこで、まずはどのような県産品があるかとか、生産地や旬の情報を知っていただき、次には、買っていただくための直売所や朝市、イベント等の情報を掲載しまして、普及と消費の両方を目指したものとなっております。
芳賀委員
 先ほど他の会派さんからの質疑で、100万アクセスが目標というお答えがありましたが、この目標設定について、なぜ100万なのかということについてはどうでしょうか。
かながわ農林水産ブランド戦略課長
 100万件でございますが、数字を毎年幾つという形で積み上げたものでは特にございませんで、年率7%くらい、5%から10%くらいの間でアクセス数が伸びるかなと思っていますが、7%ぐらいの平均で伸びていくことを目標といたしまして、高い目標を掲げたということで、切りのいい数字ではあるんですけれども、100万件という数字を設定させていただいております。
芳賀委員
 閲覧者が、すぐにこのサイトから購入したいというニーズは、今のところあるのかないのか、そういった意見があるのかどうか教えていただきたいと思います。
かながわ農林水産ブランド戦略課長
 確かに、一般的にネットで買物をされる場合、ワンクリックというのはとても便利だと思うんですけれども、かなさんの畑は単なるインターネットの販売サイトではなくて、県産品やそれを作っている生産者のことを皆さんに知っていただいて、生産者と消費者が交流するということを目的とさせていただいています。まずは、その産品とか生産の工夫、取組の様子などの紹介記事を読んでいただいて、理解していただいた上で購入していただくということを目的にしまして、あえてワンクリックでは購入できないようにしております。現在のところ、閲覧者の方からそういうような御要望はないというふうに聞いております。
芳賀委員
 最後に要望させていただきます。本県では、ゆるキャラのかながわキンタロウとか、NPO協働推進課のかにゃおなど、いろんなマスコットが育ってきているかなと思っているんですが、たくさんあるのが良いのか、人気が出たものを有効活用する方が良いのか、なかなか答えを出すのは難しいと思うんですけれども、かなさんの畑についても、そのキンタロウですとか、かにゃおが登場するコンテンツを作ったりして、県の施策としての一体感を出すためにどのようなことができるのか、是非、検討していただきたいと思います。
 そして今、ワンクリックで買いたいというニーズは今のところないというお話だったんですが、購入したくても数回のクリックが必要な状況では、希望の商品にたどり着きにくいかなという部分は感じておりますので、そういった部分についてネットショッピング大手と連携するという方策もあると思います。私が以前いた会社は京都に本社があって、京都で余り日の目を見ていない、いわゆる逸品というようなものを販売するために、社会貢献としてインターネットを開設していたりしますので、そのような民間の取組も是非参考にしていただきたいと思います。そして最終的には、閲覧した方の県産野菜の購入に結び付いて、しっかりと神奈川県の地産地消が進むようにしていただければと思います。以上で終わります。