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2012年 環境農政常任委員会-10月11日

芳賀委員
 それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び当委員会に関連します事項につきまして、みんなの党神奈川県議団として意見発表を賛成の立場から行わせていただきます。
 まず、緊急財政対策についてです。
 調査会から原則廃止という最終意見を受け、今回の案となったわけですが、四つの方向性に至った経緯やどのような判断で各施設に対してそれぞれの方向性が打ち出されたのか。県民の皆さんには、委員会に提供された別添資料だけではほとんど分かりません。行政用語で埋め尽くされた資料ではなく、一般的に使われる言葉で表現された丁寧な説明資料をつくり、インターネット等で早急に公開するなど、丁寧に説明を行う姿勢を求めます。
 次に、スマートエネルギー構想についてです。
 補助金の申請件数の状況などを見ると、各施策において好調なものとそうでないものが分かってきました。特に住宅用太陽光パネルの導入に関しては、県民ニーズとしても導入に前向きな方々がまだ多数いるだろうとのことですから、県の持っている広報力を十分に使った上で、マーケティングの視点をしっかりと据えた新たな広報施策を要望いたします。
 また、好調な屋根貸しのマッチング制度に関しては、集合住宅などに対しても対象を広げ、このシステムのメリットを最大限に生かした施策の展開を要望いたします。
 あわせて、太陽光だけに固執せず、様々な再生可能エネルギーに対する可能性を探っていただき、再生可能エネルギーの神奈川ミックスを見付けていただきたいと思います。
 次に、生物多様性の保全についてです。
 IGESについては高率補助費が拠出されているわけですから、本県との関わり合いを密にし、世界的な視野を持った先進的な政策の策定を、まずは環境関係の部分から始めることを要望いたします。そして、本県には生物多様性に資する先進的な施策が多いので、生物多様性という言葉の普遍性を高めるべきです。その観点からの情報発信、また、県が主導的な立場で、県下自治体の生物多様性自治体ネットワークへの加入を含めた、相互に連携した生物多様性の保全への取組を併せて要望いたします。本年よりヨコハマbフェスティバルへの関係が始まったことは評価をさせていただきます。
 最後に、相模湾東部地区浮魚礁の利用と保全についてです。
 燃料の高騰など、漁業を取り巻く環境は厳しくなっております。近海で就業できる浮魚礁は利用者の評価や満足度も高く、有効な施設であると考えます。新設などはなかなか難しい情勢のようですが、これからの技術革新により、洋上風力発電を伴う浮魚礁なども考えられますので、新たな可能性を模索しつつ、まずは現在ある施設が耐用年数を超えて維持されますよう、今後も適切な維持、メンテナンス作業を行っていただくことを要望します。
 以上申し上げました観点から、なお一層の御努力を期待しまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。

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2012年 環境農政常任委員会-10月02日

芳賀委員
 まず、緊急財政対策についてお伺いをしたいと思います。緊急財政対策は、県財政のこの厳しい状況を踏まえてのものだということは十分承知しておりますが、この緊急財政対策については、やはり市町村、関係団体、県民に大きな影響を及ぼして、市町村や団体の負担増にもつながりかねない内容でありますので、今まで質疑でも何箇所か取り上げられましたが、取り上げていない部分でお聞かせをいただきたいと思います。
 まず、県民利用施設に限ってでありますが、フラワーセンター大船植物園について、施設の概要、それから施設の設置目的、主な事業内容について伺いたいと思います。
農政課長
 フラワーセンター大船植物園でございますが、鎌倉市岡本の旧農業試験場跡地を利用して整備いたしまして、昭和37年に開園し、今年で開園50年になります。鑑賞植物等の収集、増殖、研究を行うことにより、花き園芸の振興及び植物に関する知識の普及を図るとともに、県民に植物に親しむ場を提供することを目的といたしまして、約6.3ヘクタールの庭園には、大船系品種群と言われるシャクヤクやハナショウブをはじめ、約5,000種を展示、保存しており、熱帯植物の観賞温室あるいはゲストハウス、遊歩道などが整備されております。
 事業としましては、常設及び各種展示会の開催や園芸教室、園芸相談などを行うとともに、植物愛好家団体の展示、発表の場にもなっております。
芳賀委員
 利用者数の変化ですとか主な利用者についても伺いたいと思います。
農政課長
 利用者数の変化でございますが、利用者数のピークは昭和48年度の40万4,436人で、その後、年によって変動はかなり大きいですけれども、長期で見ますと概して低減傾向で、平成23年度の利用者数は21万125人となっておりまして、ここ数年はおおむね年間二十数万人の入園者数となっております。
 また、アンケート調査でございますが、地域別の入園者ということで見ますと、横浜市、鎌倉市、藤沢市からが約8割ということで、近隣の方が多いということ、それから年齢では、65歳以上の方が5割弱、また40歳以上ということで見ますと、9割近い方が40歳以上でして、中高年の方が多いという利用者の内容になってございます。
芳賀委員
 昭和48年の40万人から今現在21万人ということで、利用者が減っているということと事業内容等については分かったんですが、この施設が、移譲を含めた検討とされているのはどういう理由なのか、お聞かせ願います。
環境農政局総務課長
 この施設は知名度も高く、施設の存在は県民に深く浸透しております。県民に愛される施設でございまして、県民が植物に親しむ施設としての存在意義は、現在も十分にあると考えております。しかしながら、県として直営で運営していく必要があるかどうかという視点で見れば、必ずしもそうとは言えないところがあると思います。地元の市や民間に委ねた方が、一層の効果が期待できるのではないかとの考えから、今回の方向性は、移譲を含めた検討とした次第でございます。
 移譲に当たりましては、当該施設の設置目的、役割等を理解し、植物園としての機能維持について理解していただける相手先とする必要があると思います。そこで、最初は、地元市への移譲について検討し、それが困難である場合には、そうした理解が得られる民間事業者への移譲について検討を重ねてまいりたいと思っています。
芳賀委員
 続いて、出先機関についてですが、家畜保健衛生所については法令必置とのことですが、その法令が求めるものについて伺いたいのと、あと施設の所管業務についても併せて伺いたいと思います。
畜産課長
 家畜保健衛生所につきましては、家畜保健衛生法第1条におきまして、地方における家畜保健衛生の向上を図り、もって畜産の振興に資するため、都道府県により設置することが規定されております。所管業務でございますけれども、近年、非常に話題になりました高病原性鳥インフルエンザや口てい疫など、家畜伝染病予防法に基づきます家畜伝染病の発生予防のための検査、指導を行い、発生時には、現地の最前線で、家畜の処分や移動制限などの防疫活動に従事をいたします。
 なお、平常時においては畜産農家に出向きまして、安全な畜産物を生産するための農家での家畜衛生の取組に対する支援、知識や技術の普及指導に取り組んでいます。
芳賀委員
 家畜保健衛生所については、この組織のあり方を検討となっているんですが、これは具体的にどういうことなのか、教えていただきたいと思います。
環境農政局総務課長
 家畜保健衛生所は、現在、県央、湘南の2箇所を本所として設置しているほか、県央家畜保健衛生所の東部出張所、湘南家畜衛生所の西部出張所の2箇所の出張所を有しております。既に本所については、平成21年4月に、それまで4箇所あった本所と家畜病性鑑定所を再編統合し、現在の2箇所体制としたところでございます。
 組織の集約化により、効果的、効率的な組織運営を整備するなど、重要な見直しの方向ではございますが、緊急時における即応力、先ほど畜産課長が答えましたように、様々な伝染病に対する対応が必要でございますので、そうした点から、家畜伝染病への適切な対応が求められる危機管理体制というのがございます。今後ともその維持を図っていくためには、限られた獣医職の職員をできる限り集約して配置することで、スケールメリットを生かし、能力の向上と技術の伝承を進めていく必要があると考えております。
 このため、出張所の配置の在り方を含め、効率かつ緊急時における即応力が高い組織づくりについて検討を重ねてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 最後に、ちょっと要望させていただくんですが、今、質疑の中で、移譲を含めた検討ですとか、廃止を含めた検討ですとか、効率的な業務運営を継続、それから組織のあり方を検討などという部分について、詳細な御説明をいただきました。調査会が原則全廃というお話を出してきたときに、これは広い意味での全廃だったと思うんですが、この案になったときに方向性が四つ出てきておりまして、ここの部分がまず分かりづらくて、かつ報告書の中でも行政の言葉で埋め尽くされているので、県民の皆さんや関係団体の皆さんがこの案を見てもなかなか分からないと思います。今回の質疑のように説明をしていただければ、皆さんも、どういった意味合いで検討されたかということが比較的明らかになると思いますので、やっぱりこういった部分については、県民の皆さんや関係団体の皆さんに、しっかりと丁寧に説明をしていただけますよう要望させていただきます。
 それでは、続いてスマートエネルギー構想について何点か伺っていきたいと思うんですが、まず住宅用太陽光パネルについて伺っていきたいと思います。
 前回の質疑でもあったんですが、現状の補助件数について、住宅用、共同住宅用のそれぞれについて、県としてどのように捉えているのか、改めて伺いたいと思います。
太陽光発電推進課長
 現状の補助件数につきましては、住宅用、共同住宅用とも、目標達成は非常に厳しいかなと思っております。しかしながら、住宅用につきましては、前年同月比で14.5%の増、さらに前々年比で見れば6割増ということで、大きなトレンドとしては拡大の方向に向かっているのかなと受け止めております。
 一方、共同住宅につきましては、やはり固定価格買取制度がスタートしたことも多分に影響しているのかなと考えております。と言いますのも、補助の対象は10キロワット未満でございますが、10キロワット以上にすることにより、20年間、電力買取りの対象になるということで、そちらの方にシフトしているといった傾向があることを、ハウスメーカー及び管理会社の方から聞いておるところでございます。
 いずれにしても、我々といたしましては、件数を1件1件積み上げて、少しでも目標達成に向けて近づけていきたい、最大の努力をしていきたいと考えております。
芳賀委員
 県内で太陽光パネルを設置したいと思われている県民の方全員が、まだ設置をしているとは限らないと思うんです。そういった県民ニーズ、設置をしたいというニーズが今どれぐらいあるかというのは、把握されているのかどうかお聞きします。
太陽光発電推進課長
 一つは、現在、包括協定を結んでおりますサンケイリビング社、こちらの方で467人が回答したアンケート調査を実施しておりまして、その中では、太陽光発電について検討したい、検討しているといったお声が、全体の64%となっております。この結果から、そういった潜在的な顧客層といいますか、これから設置に向けた予備群といった顧客はいるのかなと受け止めております。
芳賀委員
 それでは、業務用や住宅用などでも一部あると考えられますが、補助金などを使わなかったり、系統に連結されずに設置、使用されている太陽光発電システムの数については、把握されているのでしょうか。
太陽光発電推進課長
 まず、住宅用につきましては、ほぼ100%が、発電量に比べまして消費する電力の方が小さいといういわゆる余剰買取であると思われます。そういったケースにつきましては補助金以外で設置するケースも当然ありますので、東京電力(株)の方に余剰買取の契約をしている件数がありますので、こちらの件数については把握しております。
 一方、非住宅の部分につきましては、これは補助もございませんし、場合によっては全量自己消費もあるということで、この数字につきましては、県の方からパネルメーカーに対してアンケート調査を年1回、新エネルギー導入調査ということで行っています。その合計では、昨年度末の数字といたしまして、合計20.4万キロワットと把握しているところでございます。
芳賀委員
 20.4万キロワットは、大体、戸数としてはどれくらいなんですか。
太陽光発電推進課長
 住宅の戸数に換算するということであれば、3.3キロワットで割り返してみますと、7万弱といった数字になるかと思います。
芳賀委員
 今お話しいただいた申請状況や、今後の太陽光発電のトレンドを考えますと、補助件数に関しての目標達成が厳しいのではないかと思うんですけれども、その状況が好転するような可能性はあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
太陽光発電推進課長
 まず一つは、住宅用につきましては、新築における設置がこれから更に広がっていくのかなと考えております。大手のハウスメーカーの話によれば、今、新築物件の6割から7割以上については、もう既に最初から太陽光発電を設置しているといった動きがあり、それが中小のハウスメーカーにも、今後、広がっていく可能性が十分あるかなと期待しております。
 一方、非住宅につきましては、やはり固定価格買取制度のスタートを受けまして、いわゆる発電ビジネスといった観点からも導入が進んでくるものと考えております。そして、今、県が進めております屋根貸しのような新しい設置モデルも普及するということで、トータルとしての太陽光発電の導入につきまして、拡大していくことは十分期待できるかと考えております。
芳賀委員
 ちょっと厳しい部分を言わせていただくと、前年度の委員会で私が質問をしたんですが、通年度予算として、目標達成するための金額の全てを一番初めに予算立てするのではなくて、申込状況を見ながら補正することを視野に入れた予算の確保をすべきではないかという意見を言わせていただきました。今、現状のお話を聞きまして、来年度に向けた予算編成のときに、切れ目のない補助をするためというのはすごく理解ができるんですが、今の現状を考慮すると、次年度に向けた予算編成においては、この補正を視野に入れた予算の確保をしていくことを、改めて御検討されてはいかがかなと思うのですが、どうでしょうか。
太陽光発電推進課長
 次年度の予算編成についてはまだこれからでございますので、ちょっと具体的にお話はできません。しかしながら、一般論といたしましては、やはり県、地方公共団体の予算につきましては、当初予算の中で、年間の必要量を見込んで予算を編成していくものでございます。例外的には、知事選等があるときには骨格予算といった仕組みがございますけれども、基本的にはやはり通年ベースで予算を組んでいくのが基本的な予算措置の方法だと認識しておりますので、来年度の予算編成について、今お話があったような方法を使うというのは、ちょっと現状の今の仕組みの中では難しいのかなと考えております。
芳賀委員
 なぜこのようなことを申し上げるかというと、仮に本年度の状況で、かなりの額の補助金が余ってしまうことも考えられます。今は、緊急財政対策本部が立ち上げられて、頭を使ってお金を有効に使っていこうという状況であります。県の持っている広報媒体をフルに活用した結果が今の現状であると考えると、広報活動に対して何らかのてこ入れをするべき時期が来ているのではないかなと考えるところでありまして、今、インターネット上のユーチューブなどで、映像による啓発に有効な手段として、比較的有名な映画監督さんなどが、短い映像を作って公開しているというようなことがあります。
 例えば、ありあけ・いさはや宝の海のメカニズムというものですとか、かぶ栗沼ふゆみずたんぼプロジェクト、それから、うごくえこよみと言って、これはサントリーがやっているものなんですけれども、こういったものはテレビ番組とかコマーシャルをするよりも、比較的安く、そして簡単に公開できます。やはり今、再生可能エネルギーをどんどん促進して、そういったものを導入していくんだという観点に立っているのであれば、すごく意味があることではないかなと考えております。
 そのような映像のできばえ次第では、海外のコンペティションで取り上げられたりして、知事の言うメッセージ力がそういうところでも示せるのかなと思いますので、是非様々な知恵を出していただきたいと思います。再生可能エネルギーをどんどん導入していかなければいけないというのは、多分、世間の皆さんも分かっていらっしゃると思うので、そういった部分で、県の今までの取組方とは違うような取組方を是非入れていただいて、御努力していただければと思います。

芳賀委員
 それでは、ソーラーバンクシステムについて伺いたいと思います。ソーラーセンターの受託団体として、その方法論が優れていたということで、今回の運営団体として委託されていると、前定例会でお答えいただいたと思うんです。資料では、5月の見積申込人数が大幅に増加をしているんですけれども、その他の月に関してはほぼ横ばいであります。そこで、改めて、県としての現状の捉え方やその原因など、以前の質疑でもあったかもしれないんですが、お答えいただきたいと思います。
太陽光発電推進課長
 ソーラーセンターで御相談を受ける際に、どうやってセンターを知ったんですかといった質問をさせていただきます。そういう中で、やはり一番回答が多いのが、県の広報、県のたよりを見たといったお答えでございます。そういう状況の中で、5月におきましては、県のたよりの裏面約半分のスペースを頂きまして、ソーラーセンターのPRをさせていただきました。この反響により、その申込人数の増加につながったのかなと受け止めております。
 また、それ以降につきましては、なかなか同じ形での露出といったのは難しいという中での推移になっているかなと受け止めております。
芳賀委員
 ソーラーセンターが、今、行っている広報について、ホームページとかはもちろんあるでしょうけれども、その辺り、具体的な部分を教えていただけますでしょうか。
太陽光発電推進課長
 これまでも、市町村ですとか関係する団体への広報という形でやっていましたが、これからは、直接、県民の方にアピールしていこうということで、これまでの取組に加えまして、例えば主要ターミナルでのポスターの掲出ですとか、あるいは電車の中づり広告もやってみようとか、あるいは新聞折込チラシもできないか等々、あらゆる手段を駆使してPRに努めようと考えております。
 さらに今後は、もう少し若い世代に対してもアピールできないかということで、例えばフェイスブックといったインターネットを活用した広報にも、今、着手したところでございます。こうした形で、広く県民に向けての周知に取り組んでいる状況でございます。
芳賀委員
 先ほども述べましたけれども、今までの相談センターのやり方でいくと、どうしても印刷物に頼ったりですとか、お金ももちろんなかなか出せないでしょうから、広報のやり方もすごく限られているとは思うんです。その中で、ツイッター、フェイスブックなどは、我が会派も積極的に導入していただきたいということを前々からお願いしていたので、そこは評価をいたすところではあるんですが、先ほども申し上げたように、県民の皆さんに再生可能エネルギーに対する前向きな姿勢を示すんであれば、やはり何とか導入のきっかけにつながるようなアプローチを、ソーラーバンクシステムについても工夫して、導入していっていただけるように要望いたします。
 それでは、屋根貸しについて伺いたいと思います。今までこのスマートエネルギー構想の住宅用補助ですとかソーラーバンクシステムの内容を見てくると、屋根貸しに関しては、若干好調というか、すごく当たっている施策なのかなという気がするんですが、これについて、県としては、やはりこれはすごく当たっている施策だと捉えているんでしょうか。
太陽光発電推進課長
 今やっている施策の中では、比較的良い方なのかなと受け止めております。と言いますのも、県有施設等の屋根貸しについて公募したところ、11社の事業者から御提案を頂いたという状況でありまして、その後、全国各県あるいは市からも、様々なお問い合わせを頂いているというところでは、一つのモデルを発信できたという意味での成果は出ているのかなと考えております。
 ただ、こういったものを本格的に普及させていくためには、やはりまだまだ県有施設だけではなくて、民間の施設にも広げていく必要がありますので、今、マッチング事業の方に取り組んでいる状況でございますが、まだまだ、多々課題はあるのかなと受け止めております。

芳賀委員
 次に、生物多様性の観点から質問をさせていただきたいと思います。
 今回、経営状況説明書ということで、(財)地球環境戦略研究機関、2011年度事業報告という資料が出ております。前定例会の質疑でもしたんですが、資料の138ページになるんですが、リオ+20に向けた、特にIGESの成果や取組などについて、県として把握されている部分をお聞かせいただきたいと思います。
環境計画課長
 IGESにおけるリオ+20の成果でございますけれども、今お話がございました経営状況報告書の138ページの下の方にも記載してございますけれども、IGESとしてはこの国際会議に向けまして、昨年の7月から様々なシンポジウムあるいはセミナーを開催して、会議に向けたIGESとしてのメッセージを発信してまいりました。
 最終的には、この会議の事務局である国連事務局に対しまして、そうしたIGESとしてのメッセージをプロポーザルとしてまとめ、提出いたしました。その結果、成果文書の中にこういったIGESのメッセージも反映されたと聞いております。これが、IGESとしての一連の取組の中で、非常に大きな成果であったと考えています。
 また本県としましても、こういったIGESの研究や政策提案がこうした国際会議の場で評価を得ていくことは、誘致などの支援を続けてきた本県の取組の成果とも捉えられることができるかと考えています。
芳賀委員
 この秋というか、今月ですけれども、またCOP11という大きな国際会議があるんですが、それに向けたIEGSの取組について現状で把握されていることと、今回のこのCOP11についてのIGESの関わりについて伺いたいと思います。
環境計画課長
 COP11でございますけれども、今年の10月からインドで開催される予定の国際会議でございます。今回のCOP11では、前回、名古屋で開催されましたCOP10で採択された愛知ターゲットにつきまして、今後の進捗をどのように図っていくかという議論が中心に開催されたと聞いております。
 またIGESの取組でございますけれども、IGESとしては、このCOP11に参加をいたしまして、日本政府が推進するSATOYAMAイニシアティブというものが、愛知ターゲットにどのような貢献をするかをまとめて、資料として作成し、配布する予定と伺っています。
芳賀委員
 世界的な流れの中でのIGESの位置付けですとか今までの成果を受けて、そういった部分を支援してきた県に対しても一定の評価ができるのかなと思うんです。146ページに、地元への貢献及びセミナー等の開催とありますが、県としては、こういったIGESの活動内容やテーマについて、何をどう捉えられているか、お聞かせいただきたいと思います。
環境計画課長
 IGESの地元貢献についての内容やテーマということでございますけれども、私どもも、できるだけこのIGESの地元への貢献をIGES自身にも意識していただくことを、常々要望させていただいておりまして、できるだけ県内でのセミナー等の開催を通じて、まず県民の方々に、IGESの存在と研究成果を積極的にアピールしていただくように、働き掛けをお願いしています。
 開催内容、テーマでございますけれども、当然、IGES本来のテーマでございます国際的な環境政策の取組状況や最新の研究成果というのはもちろんでございますけれども、できるだけその地域社会に関連したようなテーマ設定も検討していただくようにお願いしています。
 また、今回、東日本大震災に関連したテーマなど、一般の方々にも関心が持てるような、時宜を得た内容も、積極的にテーマとして設定していただけるようにお願いをしているところでございます。
芳賀委員
 そういった部分から見ますと、この報告書を見ると、139ページに横浜市についての分析などをしていたという記述があるんですが、本県との政策的な関わりについては、この報告からは余り読み取れないと思うんです。144ページに、IGESの目的として、政策プロセスへの関与ということも書いてあるので、やはり国際的な視点から、本県に対して何か関わりを持って、なるべく県と一緒にいろんな環境のことについて考えるということも重要なのではないかと思うんですが、その点についてはどのように考えられているでしょうか。
環境計画課長
 お話しのとおり、そういった形での関わりというのは、是非、積極的に持っていきたいと考えております。今お話がございました低炭素街区群形成の調査でございますけれども、横浜市や東京、それから北九州市などをフィールドとして調査を行ってございます。こういった自治体レベルあるいは自治体そのものにおける施策の取組を研究のテーマとした動きが、私どもとしても積極的に関与していける部分であるんだろうと考えておりますので、こういった研究内容のものにつきましては、県としても積極的に連携していきたいと考えております。
芳賀委員
 この緊急財政対策案でも、高率補助金ということで(財)地球環境戦略研究機関が挙げられていて、これについては、今後、検討されるとは思うんですが、その検討の中で、そういった関わり合いがあるのとないのとでは、すごく大きく変わってくるのかなと思いますので、是非ともその辺の提携についてもお願いしたいと思います。
 また113ページに、生物多様性についてIGESが行っている研究の記載があります。これは、生物多様性とか生態系サービス、つまり自然を保全し、生物多様性を保全していくということが、どれぐらいの経済効果として表れるのかという内容のことだと、多分思うんです。そういった部分については、県としても、今までアマモ場の再生でありますとか、水源環境保全税による森林保全ということに取り組んでおりまして、他県にない先進的な取組であるわけです。こういったところで国際機関と協力することによって経済指標などが明らかになると、これはすごく本県の利益になると考えますので、是非、積極的に協力して進めていっていただきたいと思います。
 最後に、細かくなってしまうんですけれども、160ページからの損益におけるところなんですが、外国債をある程度買われていて、今のところ多分満期ではないと思うんですが、損失の方が結構な額が出てしまっている状況でして、この投資の方針とか、評価損が出てしまっている状況について、どのように把握されているかをお聞かせいただきたいと思います。
環境計画課長
 IGESの財産運用の方針でございます。IGESではこれまで、国の公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針というものがございまして、これは国が関与する第三セクター等に一律に適用される財産運用の指針でございます。この指針に基づき、これまでは、元本が保証されており、かつなるべく高い運用益が見込まれるものとして、国内債券やこういった円建ての外国債を運用してまいりましたけれども、特に、昨今のヨーロッパの経済状況を踏まえまして、保有債券のリスク管理を、証券会社等の専門家を交え、昨年度に改めて検討を行ったところでございます。その結果、IGESの資産運用規程というものを新たに策定いたしまして、7月1日からこの規定に沿った運用を始めていると承知しております。
 規程の内容について具体的に申し上げますと、基本財産につきましては、元本返還が確実な方法での運用を行うということ、それから運用財産につきましては、元本返還の確実性が高く、かつ可能な限り高い運用益を得られる方法で行うということ、こういったことを財団のルールとして明確化してございます。
 また、今回この報告書にもございますとおり、損失が出ている状況につきましては、委員からお話がございましたとおり、この債券の満期がまだ先になるということですので、先ほどもお話ししましたとおり、満期の償還時では元本保証がされております。償還時に損失が出るものではないと考えておりますので、現時点では一時的な損失は出ておりますけれども、財団の運営に大きな影響を与えるものではないと考えております。
芳賀委員
 横浜市でも仕組債の限度が問題になっておりますので、こういった部分は、是非とも注意に注意を払って運用していただければと思います。
 それでは次に、県の生物多様性に対する考え方を伺いたいと思います。
自然環境保全課長
 県の生物多様性に関する考え方でございます。国の方の生物多様性の基本法等が制定されたことを受けまして、神奈川県におきましても生物多様性の保全については非常に重要なことと認識しています。県では、平成23年に神奈川県生物多様性保全検討委員会の提言を受けて、今後、生物多様性についてどのように取り組んでいくか、検討をしているところでございます。
 生物多様性の推進に当たっては非常に多岐にわたる課題がありますので、そういった取組について、今後、真剣に考えていきたいと思っております。
芳賀委員
 環境省がすごく主導して、今、生物多様性について推進をしているんですが、環境省との現状の関係について、具体的に何かしていることがありましたら教えていただきたいと思います。
自然環境保全課長
 環境省は、生物多様性基本法に基づきまして、生物多様性国家戦略を策定して、生物多様性に係る情報を随時発信しているところでございます。また、この9月28日に、新たな国家戦略を閣議決定いたしました。
 県といたしましてはそういった国の動きを十分研究いたしまして、生物多様性の保全に係る取組に生かしていきたいと思っています。
芳賀委員
 環境省との関係については、情報を注視していくと理解いたしました。今、環境省が、生物多様性自治体ネットワークというものを主催しておりまして、2010年より発足しているんですが、生物多様性自治体ネットワークの概要と本県との関わりについてはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
自然環境保全課長
 生物多様性自治体ネットワークは、自治体が相互に生物多様性について情報交換を行うとともに、国連の生物多様性の10年日本委員会の構成員としまして、他のセクターとの連携・協働を図り、もって愛知ターゲットの実現に資することを目的に、平成23年10月に設置されたものでございます。23年末の数字ではございますが、全国の自治体のうち、33県、90市町村、計123の自治体が参加しております。現在、COP10を開催いたしました愛知県が、代表、副代表を務めております。
 本県は、横浜市、川崎市とともに平成23年10月の発足当初から参加しており、情報交換等を行っています。
芳賀委員
 現在、県内自治体は、今お話にあったとおり、県と川崎市、横浜市が参加しているということでしたが、他の市町村の動向などは分かるのかという点と、県として、県下の自治体に対して、こういったネットワークに参加してくださいよという働き掛けは行われているんでしょうか。
自然環境保全課長
 横浜市、川崎市以外の市町村は、正式な加入表明はしておりませんけれども、横須賀市は加入の方向性であることを伺っております。本県の取組ですけれども、横浜市からの働き掛けもございまして、横浜市と共同して環境保全に熱心な市を回りまして、このネットワークへの参加をお願いしたところでございます。具体的には、相模原、横須賀、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、秦野、厚木、小田原の8市でございます。また、今後も機会を捉えまして、環境関連の会議等で呼び掛けをしたいと考えています。
芳賀委員
 小さい自治体ですと、参加に関連した事務量の増加がどれくらいあるのかなど、分からない部分があって、ネットワークへの加入をちゅうちょされているという面があると思うんですが、今までのお答えを聞いていると、そこまで積極的な議論が行われている部分はないのかなと思いました。環境省の情報に対して県が追随をしていくことで、県がある程度主体的に基礎自治体の方に事務量の負担を掛けないような形で、やっぱり県下の自治体が全部この自治体ネットワークに参加するという方向性が大事だと思います。多分今、どこの都道府県でも県下全体の自治体が参加しているところはないと思います。再生可能エネルギーですとか先ほど挙げたアマモですとか水源環境保全税など、各県に先行して環境に対する取組を行っている神奈川県ですから、そういった自治体が、全部ネットワークに入ったということはすごく話題にもなりますし、大きくアピールできるところだと思うんですが、そのようなことに向けて努力しているという理解でよろしいでしょうか。
自然環境保全課長
 県としては努力をしているというところでございます。実際、このネットワークは情報交換が主でございますので、参加のハードルは高くないと考えておりますので、一つでも多くの自治体が参加するよう働き掛けてまいります。
芳賀委員
 そういった意味では、今回、横浜市で、今月に生物多様性関連の大きなイベントを行う予定があると聞いております。横浜市が正式に代表に就任するというような話もありまして、このようなイベントが横浜市で行われるということは、他の自治体にもアピールになるかと思います。横浜市は去年もこういったイベントをやっていると思うんですが、県として何か関わりがあったりするのかをお聞かせいただきたいと思います。
自然環境保全課長
 県としましては、そういったイベントに対する関わりは特にございませんでした。
芳賀委員
 先ほどのインパクトの部分とかも含めて、県内でこういった環境保全のイベントがあるときですとか、是非とも基礎自治体が行うイベントにも何かしらちょっと関与していただいて、県全体で環境保全について取り組んでいただき、県民の皆さんの意識が環境保全に関わるように取組をしていただきたいと思います。
 その中で、最新の生態系保全に関する、ITを活用した事例が秦野市で行われていると思うんですが、県として何か把握されていることはあるんでしょうか。
自然環境保全課長
 秦野市で行われていますITを活用した里山保全の事例は、日立製作所と秦野市が協働した取組でございます。日立製作所は、日立ITエコ実験村という名前で呼んでいますけれども、IT技術で環境に貢献する取組として、市のほかに、地元自治会、東海大学などと連携して、里山の環境保全を行っておる取組でございます。秦野市としましては、市のみどり条例に基づきます生き物の里として、平成23年4月1日に指定して行ったというものでございます。
芳賀委員
 山の方でもそうですけれども、海側でも自然環境保全に関する新しい取組も始まっておりますので、県として是非それを積極的に支援していただきたいと思います。最後に、今、環境省で、タヨちゃんサトくんというゆるキャラがいて、これの着ぐるみもあって、環境大臣と着ぐるみと各地のゆるキャラが一緒に写真を撮り、ゆるキャラ協定というものを締結しているという面白い取組もありまして、今、フェイスブックでかながわキンタロウも、これの所管は環境農政局ではないんですけれども、人気も出てきているので、是非そういった県民へのアピールという部分で、着ぐるみ等を作るような、そういった環境に対する柔らかい取組の方も、県全体として取り組んでいただければと思います。
 それでは話は変わりますが、本県の有機農業についてお伺いをしたいと思います。
 今現在、映画で公開中なんですが、モンサントの不自然な食べもの、という映画が上映されているんですが、本県におけるモンサント社の苗や種などの状況と、県として、現状どのように把握されているかをお聞かせいただければと思います。
農政課長
 モンサント社の種子等の国内での流通でございますけれども、申し訳ございませんが、県内の流通量を含めまして、そういったところの現状は把握はしてございません。
 委員御発言の映画の関係ですけれども、遺伝子組換え作物の関係の映画と承知はしてございます。モンサント社がいろいろな品種を開発しておるわけですけれども、日本国内の一般の畑で栽培が可能な品種としましては、セイヨウナタネやダイズなど5作物32品種のモンサント社が開発した品種がございます。
 これらはホームページなどからの情報になりますけれども、日本モンサント社が、商業栽培ではなくて展示用に茨城県内でダイズとトウモロコシを栽培しているという情報はございます。このページの中に神奈川県は入ってはおりません。あと本県の場合、もう一つ、平成23年1月に神奈川県遺伝子組換え作物交雑等防止条例を施行しておりますけれども、この中で、県内の一般の畑等で遺伝子組換え作物を栽培しようとするからには、県に届けが必要というふうになってございます。現在まで届出はございませんし、また事前の相談事例もないという状況になってございます。
芳賀委員
 今回この質問をさせていただいたのはなぜかというと、日本ではまだ余り注目はされていないと思うんですが、諸外国では遺伝子組換え作物が問題になっているところもありまして、やはり早めにそのような事例に対する備えをする必要があるのではないかという意味で質問をさせていただきました。
 その上で、食の安全志向の高まりの中で、近年、注目をされているのが、遺伝子組換え作物などには頼らない有機農業でして、平成23年の県民ニーズ調査の結果では、有機農業による農作物をどちらかというと購入したい、あるいは購入したいという回答が多く、81.9%でして、すごく高い県民ニーズが出ていると思うんです。有機農業と一言で表現されているんですが、その定義、どのような農法であり、どこまでが有機農業なのかといった部分など、確認の意味で伺いたいと思います。
農政課長
 有機農業につきましては、有機農業の推進に関する法律というのが平成18年に施行されてございます。その中の定義としまして、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、そして遺伝子組換え技術を利用しないこと、この二つを基本としまして、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業と定義してございます。本県の場合も、有機農業の定義ということであれば、この法律の定義をそのまま使うという形で考えてございます。
 県民ニーズ調査についての御発言がございましたけれども、この調査の中でも、有機農業の定義をお示ししつつ、アンケートを行っております。
芳賀委員
 この県の有機農業に対する方針などがあれば教えていただきたいと思うんです。
農政課長
 県では、環境保全型農業推進基本方針というのを定めております。環境配慮型の農業を推進するために定めておるわけですけれども、化学合成農薬や化学肥料を使用しない農法というのは有機農業になりますけれども、この有機農業についても環境保全型農業の一つの方法ということで位置付けてございます。
 また、この有機農業の推進に関する法律に基づき県の有機農業推進計画を策定しておりまして、技術指導などを行い、有機農業に取り組む方々を支援していくという事業でございます。
芳賀委員
 私も北海道に視察に行って見てきたところ、遺伝子組換えを使わず、完全に無農薬で有機農業をしていくというのはすごく大変で、なかなか現実的ではないのかなという思いがしました。それでやはり、環境配慮型の農業を推進していかなければいけないのかなと思うんですが、そこの部分の違いというのは、どのような違いがあるのでしょうか。
農政課長
 県としましては、なるべく環境に配慮をしていただく農業に取り組んでいただきたいということで、環境保全型農業推進の基本方針を定めております。そこでは、化学合成剤、化学肥料については、慣行農法より一応3割以上削減をしてもらいたいということで協定締結団体にはお伝えしており、そういう仕組みで推進しているところでございます。
 それから昨年度からですけれども、これは国の事業になりますが、県も実施しておりますけれども、慣行農法に比べて5割以上削減した上で、更にカバークロップなど環境に配慮した農法をした場合には、それにかかる経費について、1反当たり8,000円を助成する制度を実施してございます。これは3割削減よりもっと環境に配慮した農法が対象でございます。
 もう一つ、有機農業というのは、化学肥料などを全く使わないということですので、やはり技術的にはちょっと違う性質のものになるのかなと思います。特に農業経営を考えた場合には、収量とか品質あるいは収益性を、出荷先も見据えながら経営として捉えていかなきゃいけないといったことがございますので、有機農業を前面に出して販売収益を上げていくというのも一つの手法になろうかと思いますけれども、県としましては幅広く捉えて、全体としてより環境に配慮した農業を進めていただきたいという考え方で進めています。
芳賀委員
 では、そのような有機農業も含めた環境配慮型農業の県内での現状についてお聞かせいただきたいと思います。
農政課長
 有機農業も含めた環境に配慮した農業に取り組んでいる農業者ということで県で把握している数字になりますけれども、平成24年3月末で、環境保全型農業、そういった有機農業も含めてですが、3,066名の方が取り組んでおられます。
芳賀委員
 先ほどお聞きした中では、有機農業というと、ある程度ブランド化というか、概念としてもう100%使わないということで分かりやすく、世間の皆さんにも認知をされているという部分があるんですけれども、この環境配慮型農業は、体にすごく安全で、かつ作物の値段も多分安くできるんだと思うんです。是非、こういった部分について、ブランド化まではいかないと思うんですけれども、県民の皆様に分かりやすく周知していただきたいと思います。やはり僕なんかもそうでしたけれども、有機農業とそういった部分の境目というのもなかなか分かりにくいので、是非とも分かりやすいような形で、県民の皆様にもっと広報していっていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それでは、最後なんですが、相模湾の東部地区の浮魚礁の利用と保全について伺いたいと思います。
 平成21年の相模湾の東部海域に設置された4基の新式の浮魚礁は、漁業者をはじめ、遊漁者にも利用されており、高い評価を得ていると思います。そこで、この浮魚礁について何点か伺いたいと思います。まず、平成21年から23年までに4基設置された新式魚礁の当初の背景と目的について伺いたいと思います。
水産課長
 平成20年に原油の価格の高騰を受けまして、多くの漁船が使用する軽油の価格が、1リットル当たり140円近くまで上昇いたしました。漁業は、他の産業と比べまして、経費に占める燃料費の割合が非常に高く、魚価への転嫁も困難な状況であるため、燃油価格の高騰は漁業経営にすごく深刻な状況を与えたということでございます。
 特に本県では、伊豆諸島周辺へ一本釣りあるいはひき縄釣りで出漁しておりまして、その影響は非常に大きいものがございます。そこで県では、相模湾に浮魚礁を設置することによって、カツオやマグロなどの回遊性魚類を滞留させ、近場に新たな漁場を造成し、漁業経営を改善させる目的で、本事業を実施いたしました。
芳賀委員
 この浮魚礁の利用状況が分かれば伺いたいと思います。
水産課長
 浮魚礁の利用状況の把握につきましては、本県の水産技術センターが平成22年と23年度に利用者から聞取調査を行っております。それによりますと、相模湾では、主にカツオやマグロを対象とした一本釣り漁船が操業する場合、8月から11月にかけてその約8割の漁船が、この四つの浮魚礁を設置している相模湾東部海域で操業しているという報告がございます。
 また、遊漁船の利用状況のデータにつきましては特にございませんが、カツオやマグロを狙って、浮魚礁1基当たりに一度に10隻以上が利用しているという情報もございます。
 さらに今年の状況でございますけれども、主な漁業協同組合から聞いたところによりますと、キハダマグロやクロマグロが相模湾内で滞留しておりまして、遊漁船あるいは漁船が出漁しておりまして、相当な数が浮魚礁を利用しているという報告がございます。
芳賀委員
 利用率が高いことはすごく良いと思うんですが、浮魚礁本体やその登載機器が、特に遊漁船などによって壊されたりしたというのを聞くんです。この耐用年数は10年ということですから、十分なメンテナンスが必要だと思うんですが、どのように行われているのか伺いたいと思います。
水産課長
 メンテナンスにつきましては、夏の高水温時期に付着したフジツボ等の除去作業や、浮魚礁に装備されています位置情報や水温情報などを観測する機器の点検を行うため、冬の時期に1回実施しております。
 しかしながら委員御指摘のとおり、遊漁者が使用するルアーなどが、浮魚礁本体や海洋観測用センサーの信号ケーブルに絡まったり、あるいはそれを取ろうとした船舶が浮魚礁にぶつかったりしまして、本体の一部あるいは登載機器が破損するという事例が発生しております。
 そのようなことから、ルアーなどが、GPSやケーブルに直接絡まないように防護ネットを張りますとか、あるいは各漁業協同組合あるいは遊漁船の団体及びマリーナなどを通しまして、浮魚礁の適切な利用について周知しているところでございます。
芳賀委員
 先ほどのメンテナンスの1回にかかるお金なんですが、内訳と金額、そんなに大きくないと思うんですが、確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。
水産課長
 メンテナンスの内訳でございますけれども、先ほどお話しさせていただきましたように、当初は年1回ということで実施しておりまして、平成24年度の維持管理費につきましては、浮魚礁4基分で、GPSの位置情報あるいは水温情報の衛星通信に係る費用が63万4,000円、浮魚礁が原因で他の船舶などに損害を与える場合の保険料が7万円、機器の整備とか保守管理に係る委託費が35万9,000円ということで、合計で106万3,000円となってございます。
芳賀委員
 1年に1回のメンテナンスということなんですけれども、これでとりあえず現状の運用は事足りているということなのか、それとも不慮のメンテナンスが必要で、緊急に出ていくといったようなことが今まであったのかどうかをお聞きしたいと思います。
水産課長
 予算につきましては、平成22年度時点では276万円ほどございました。その後、保険料の見直し等を行いまして、現時点で106万余円となっております。メンテナンスにつきましては、年1回の費用として106万円余で足りているということですが、基本的には委託費の中でうまく工面しながら、突発的なことについては相談しながらやらせていただいております。
芳賀委員
 今後の魚礁の設置事業計画などがありましたら教えていただきたいと思います。
水産課長
 マグロやカツオ等の回遊性漁業を対象とした浮魚礁の整備は、平成23年度で一応完了しております。今後は、漁業者の要望あるいは回遊性魚類の動向を見ながら、新たな漁場整備計画を立てるかどうか検討してまいりたいと考えています。
 なお、現在ある城ヶ島南西沖の浮魚礁が、平成28年に耐用年数の10年を迎え、更新を検討する必要があるということと、また現在お話しさせていただきました四つの新式浮魚礁も、平成31年から順次耐用年数を迎えますので、これらについても更新を検討する必要があると考えています。
芳賀委員
 私も聞いている話なんですが、この浮魚礁はすごく評判が良いといいますか、漁業者の皆さんの役に立っているということです。耐用年数が10年ということで、やはりこの耐用年数を何とか延ばしていくというのが、お金がない中での努力なのかなと思います。メンテナンスの予算が276万円だと、もう100余万円減ったということなんですが、必要なときには是非しっかりとしたメンテナンス等々を行っていただいて、今後の相模湾東部の漁業に対して貢献できるように、しっかりとした維持管理をお願いして質問を終わりたいと思います。