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2012年 震災対策調査特別委員会-09月24日

芳賀委員
 みんなの党の芳賀です。よろしくお願いします。何点か質問させていただきます。
 条例に関する周知を含めた広報と地震防災に関する知識の普及について、私は相互作用があると考えているんですが、県としてどのように関連性があると捉えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
災害対策課長
 条例の内容を周知することは、県民の知識の習得と自助、共助の取組の促進につながるものと考えています。
 条例には、県民が取り組むべき事項といたしまして、自宅の耐震化ですとか、地域における地震災害の危険度、物資の備蓄、避難場所や家族との連絡方法の補助などの自助の取組、また共助の取組といたしまして、自主防災組織への参加ですとか、訓練の参加等々が記載されております。
 私どもでは、条例の内容を周知することで、皆様の取組についての促進を図ることができるかなと思っておりますので、周知に力を入れていきたいと思っております。
芳賀委員
 こういったことで、県民の皆さんを巻き込んで、しっかりとこの防災対策を見ていくということだと思うんですが、それについて何か具体的に考えられていることとか、周知の方法で、先般参考人招致をしたときに、吉井先生が災害リテラシーの向上を目指していくべきだということをおっしゃっていて、では、どうやったらいいんですかというところでは、検定など、プログラムを含めて考えていくべきなのではないかという意見も出ていたんですが、そのような具体的な部分で何かお考えがあればお聞かせください。
災害対策課長
 新たな条例制定を契機にしまして、リーフレットの見直しをしていきたいと思っております。
 実は現在作っておりますリーフレットの中でも、非常に人気が高いものとして、家族でどこに逃げる、何を持っていく、どういった津波が危険だみたいなチェックリストがあるんです。それに回答しながら、いざとなったらということを家族の皆さんで話し合っていただいて、応用力を高めていただくような形を考えています。
 検定といいますと、確かにNPOなどが検定しているんですけれども、むしろ御家族で話し合っていただく、地域で話し合っていただく、そのための一つのツールになるようなものを、是非県としても考えていきたいと思っております。
芳賀委員
 私が考えるところですと、県民の皆さんが、新しくできた条例について説明や解説などを読んで、多分自分でも何かできるのではないかという気持ちを起こす方もいらっしゃって、消防団に入ったり、知識の部分でどんどんいろいろな災害の知識を得ていきたいというような方たちもいらっしゃると思うので、こういった部分に関しては、ステップというか、導入プログラムがあって、最後はスペシャリストとして出ていくような卒業プログラムを用意して、県としてそういった人材育成に関しても、そういった部分から是非取り組むことを要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。