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2012年 環境農政常任委員会-03月16日

芳賀委員
 私は、農業用水小水力発電設備設置費について、まず伺いたいと思います。
 そちらに関しては、質疑の中でもいろいろ御意見等も出ておりましたが、私がお聞きしたいのは、知事がスマートエネルギー構想を掲げるに当たって、エネルギーの地産地消ということをはじめにうたっておられたんです。そのような考え方に私も共感する部分なんですけれども、地産地消という考え方からすると、こういった事業は実証実験ですので、この実証実験が終わった段階で、この設備をどうしていくのかということも、あらかじめ決めておくのがよいのかと思いまして、今後、こういった部分、実証実験が終わった段階で、地元自治体や地元で電力を使われるような方々に運営その他を任せていくというような方針も必要かと考えるんですが、その点、県としてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
太陽光発電推進課長
 我々も、こういった小規模でございますけれども、自然エネルギーを生み出し、使っていくということについては、やはり地域と密着した取組、いわゆる地産地消という意味で非常に重要と考えております。
 そうした観点から、ここでは単に物を設置するということだけではなく、その運営等に当たりましても、あるいは実証の検証に当たりまして研究会を設けます。その中に、地元の自治体あるいは土地改良区といった地域の方々にも御参加いただくという中で、今後の運営の考え方、体制についても検討していければと考えております。
芳賀委員
 是非そのような形で、先々やはりこういった小水力発電などは、県が持っていると、逆に効率的にも地元の皆さんに持っていただいていた方が、メンテナンス等々も効率的に行えると思いますので、しっかりとそのような取組をお願いしたいと思います。
 あと、私の質問の最後なんですが、メガソーラーの誘致について伺いたいと思います。
 メガソーラーの誘致についても質疑が行われておりましたが、今回メガソーラーの誘致に関わる基礎調査の結果概要ということで、土地の提供方法が貸付け又は売却ということで出ているんですが、売却となっている土地について、県が、マッチングの流れですと途中で役割を終えるというところで、売却された土地がどれぐらいメガソーラーとして使われていくことを想定しておられるのか、そして何かしらの社会情勢とか、3年で、ではその会社がメガソーラーを取ってしまうというようなことになったときに、どういった県として責任というか、そういった部分を負うのかをお聞きしたいと思います。
太陽光発電推進課長
 まだ現段階では、地権者の方が売却ということを最終決定している状況ではございません。これは、これから個別の民間事業者の方々と調整していく中で、売却なのか、あるいは賃借なのか、その辺の条件をこれから詰めていくものと認識しております。
 また、その途中で、事業を何らかの事情で中断あるいは取りやめといったことでありますが、基本的には、ここの部分については、地権者と事業者間の間で、そういったものも想定した何らかの取り決めといったものをしていただく、当事者間での処理で対応していただくと考えておりまして、基本的に県として、その部分について何らかの責任をといったところについては、現在のところは想定しておりません。
芳賀委員
 一応、メガソーラー誘致などは、やはりスマートエネルギー構想の太陽光パネルの普及の部分で、目指すエネルギー総量の目標値の中に入っていると思うんですが、その想定として、メガソーラーがどれぐらいの期間続くかというのは、かなり大きく左右されると思うんですが、そういった部分のメガソーラーがどれぐらいの期間設置されているということを想定されているのか、改めてお聞きしたいと思います。
太陽光発電推進課長
 メガソーラーにつきましては、これは固定価格買取制度の全量買取りにのっとった形で運用されると。そういう中では、まだ買取期間が確定しておりませんが、おおむね15年程度ではないかと言われておりますので、そういった期間は最低運用していくのかと。当然、その買取りの期間が終わった後も、何らかの形で、これは電力会社との相対の売買の可能性もございますので、そういったものを含めて、あるいはその耐用年数といったものを考えますと、15年から20年といった運用期間といったのは、現段階では想定されるものと考えております。
芳賀委員
 是非メガソーラーに関しても、これは知事が、これだけ積極的に太陽光関連として推し進めている部分ですので、5番の小田原の地区なんかは、既に売却というようなことになっていて、そこが15年、20年という想定をしていたのにもかかわらず、それより短い期間で、ではマンションに変わってしまったというと、やはり見ている方からすると、どうなってしまっているんだという話も出てくるかもしれないという、全部これは可能性の話なんですが、そういったところも含め、是非メガソーラーの誘致に向けたマッチングの部分について、県としてどういうことがその中でできるのかということをしっかりと検討していただいて進めていただければと思います。

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2012年 震災対策調査特別委員会-03月13日

芳賀委員
 私は、参考資料7の地震災害対策に係る本県の取組についてというところで、4ページの、大項目でいくと3番の災害時応急活動事前対策の充実のところの、2番の災害対策本部等組織体制の拡充の①災害時応急活動事業というところで、24時間防災管理体制の確保のための情報業務の委託・総合防災センター防災連絡員の雇用とあるのですが、ここの部分の矢印が平成26年度以降となっておりますが、この具体的な内容と期間は本当に平成26年度以降でということなのかということで、まず確認をさせていただきたいと思います。
災害対策課長
 24時間防災管理体制の確保のための情報業務の委託・総合防災センターの防災連絡員の雇用ということだと思います。これは現在、まず安全防災局の方で一体的に情報を取り扱っていただく方をお願いしております。それから職員も土日・休日交代で出ております。防災センターの方でもそういう体制をとっておりまして、それをずっと26年度も続けますというところでございます。
芳賀委員
 今もう既に委託をされているということですか。
災害対策課長
 そのとおりでございます。
芳賀委員
 防災の専門的な知識を持たれているところに委託をしているという理解でよろしいでしょうか。
災害対策課長
 専門ということではないですけれども、警備会社にお願いをいたしまして、入っていただくときには一定の研修をしております。
芳賀委員
 とりあえずこれはちょっとおいて、参考資料2の神奈川県地震防災計画の修正案で、58ページを見ると、主な事業のところで、県は災害対策本部組織や業務マニュアル等を検証し、必要に応じて見直すとともに、被害の実態や被災後の時間経過に伴う対策の推移に即応できるフレキシブルな組織をあらかじめ想定しておきますとあります。このフレキシブルな組織の具体的なイメージというものは今あるのでしょうか。
災害対策課長
 現行の状況で申し上げますと、例えば震度4が起こりますと、先ほど申し上げましたが、近隣のホテルですとか公舎におります県等の幹部、それから今申し上げました委託の職員もいるわけですけれども、職員が当番で緊急参集してまいります。
 それが震度4の場合ですと1班体制ですとか、震度5弱ですと3班体制ですとか、5強になりますと一定の本部連絡員とか、まず安全防災局の職員は全員参集になりますけれども、そういったように地震の大きさによりまして体制を強化していくというようなことでございます。
芳賀委員
 あらかじめ想定をしておきますというのは、この資料の58ページに書いてあるのですが、57ページに現状と課題があって、それに向けた取組の方向の上で主な事業を行っていくというふうに読み取れるんですけれども、現状できているという解釈でいいのか、それともこの現状の課題を踏まえて新たなこのフレキシブルな組織を想定していくのかというところはどうですか。
災害対策課長
 これはこの修正案そのものがこれまでも記載しているものも書いてございますので、ただ今回につきましては、全面見直しということで下線の部分がかなり多くなっていますけれども、そういったことでございまして全部が新たなものということではございません。
芳賀委員
 ということは、今回の大規模な地震災害時の体制というのは、フレキシブルな組織体制で成功しているという認識でよろしいでしょうか。
災害対策課長
 3月11日の日は、発災したのが2時40分台でございましたから、そういう意味で緊急参集ということではございませんでした。ただ、その後の余震等が時間内に起こったようなこともございますけれども、そういうときには当然フレキシブルというか、決められた体制に基づいて準備をしてございますので、そういう意味では体制がとれたというふうに考えております。
芳賀委員
 それで、あと58ページに、業務マニュアル等を検証しとあるのですが、この業務マニュアルの検証というのは、現状どの程度進めているところなのでしょうか。
災害対策課長
 この大震災後に我々が取り組んだことでございますけれども、発災後の各職員が対応すべき中身について検討会等を開きまして、今まで以上に対応のマニュアルを濃くしていくと、そういうような検討をして工夫をしたということはございます。ただ、マニュアル自体は、これまでもあるものもたくさんございますので、全部をまだ検証しているわけではございませんけれども、主には参集したときの安全防災局職員の取り組むべき対応につきまして検討したという経過がございます。
芳賀委員
 ちょっと話が戻ってしまうのですが、先ほど東日本大震災のときに、組織的には特に問題がなかったという部分と、庁舎が地震、津波等により大きな被災を受け、また防災業務に従事していた職員等が被災するなど初動期の災害応急対策に支障が生じた市町村が発生しました。こうした状況を踏まえると大規模な地震災害の場合、災害対策本部要員の安全を図るとともに、災害対策本部室そのものが被災することを想定した体制の整備や業務の継続性の確保が必要となっているので、このフレキシブルな組織をあらかじめ想定しておくということに関してもしっかりと今後も検討していかれるというか、ちゃんと新しいものにしていくという考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
災害対策課長
 現行でも、大災害等が起こったときに指揮命令系統等の準備を当然してございまして、今回特にそれで課題が起こったということはございませんけれども、引き続きそういった指揮命令系統ですとか、各職員の対応すべき業務こういったものにつきましては、訓練等の機会を捉えながら、当然必要な改善等を図っていかなければいけないというふうに考えております。
芳賀委員
 去年の秋口に避難訓練に出させていただいたときに、やはり避難訓練がどうしても本当にこれで大丈夫かというふうに思った部分で、それでいくとまた地域防災計画に戻ると、この防災計画の中に常日頃から訓練などを続けていくということが明記されておりまして、そのマニュアル等の検証とか、このフレキシブルな組織の訓練をずっと続けていかなければならないと思うんですけれども、その辺について、今回その地震災害対策に係る本県の取組についてという中に、その訓練をいつやるですとかそういった部分の目標みたいな部分があった方が、私としては今回いろいろ質疑の中で安全防災局に危機感がないというようなお話もちょっと出てきておりますので、そこの部分で、ではどういうふうにすれば危機感があると皆さんが認識をして、しっかり安全防災局が機能していくかというと、やはりこの災害が起こったときに中心になる災害対策本部等組織の常日頃からの訓練性というか、そういった訓練が必要だと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えになりますでしょうか。
安全防災局参事(訓練担当)
 安全防災局というのは災害時行政府を編成しまして、そしていわゆる災害対策本部の事務局となります。したがいまして、その即応性というか、それから機能強化というのは大変重要であるというふうに考えております。そのために、安全防災局内では、平成22年度から毎月1回、局長以下全員を対象に、統制部設置訓練を行っております。また、それぞれ機材がありますので、その操作する職員を対象としまして、これも22年度から毎月1回、実施しております。そういう意味で、今回3月11日の2時46分の対応も適切にとれたのではないかというふうに考えております。
 また、県庁全職員につきましては、基本的に2年に一度緊急参集訓練を行っております。去年の11月14日に対象者を原則として居住地から参集場所へ徒歩2時間以内の職員とし、今回はプラス幹部職員全員を対象としまして緊急参集訓練を行いました。
 幹部職員につきましては、それぞれいろんなところから通勤していますので、7時発災ということで、実際には県庁に来られない状況になります。そのため、近くの通信が確保できる地域県政総合センターとか、土木事務所などに参集をしていただきまして、実際にそこから県の各関係部局のところに指示等を出していただきました。
 また、災害対策本部員につきましても、それぞれテレビ会議システムが設置されております各地域県政総合センターに集まっていただきまして、そこで9時に行いました災害対策本部会議をモニタリングしてもらうという訓練を行っております。
芳賀委員
 その訓練に関しては、様々な状況に合わせてとありますけれども、状況別に行ったりしているのでしょうか。
安全防災局参事(訓練担当)
 職員の緊急参集訓練につきましては朝7時ということで、勤務時間外に緊急参集するという形をとっています。また、安全防災局の中につきましては、平日の勤務時間とそれから夜間・休日の想定で訓練を実施しているということで、各状況において訓練を行っております。
芳賀委員
 では、フレキシブルな組織というのは、そこではどのような想定でやられているんでしょうか。
安全防災局参事(訓練担当)
 安全防災局の中では、例えば夜間・休日につきましては、当直幹部が2名、そしてあと職員が参集すると。安全防災局は今大体25名ほどが2時間以内に集まれますので、そこで行えます。ただし、災害の状況はそれぞれ違いますので、来る人についても同じグループ分け、自分のグループではない職務を行って初動の対応をしていただくというような形をとっております。
 また、先ほど申しました職員の緊急参集訓練につきましても、災害対策会議につきましては、当然部局長がそれぞれ違う場所におられますので、実際の災害対策本部会議室に出席していただいた各部の代表者につきましては、課長だとか、それ以下の方とか、そういう部局もおられました。
芳賀委員
 内容については理解させていただきました。
 それで、年に1回というのは今後もうちょっとスパンを短くしたりとか、そういった部分は検討されていないんでしょうか。
安全防災局参事(訓練担当)
 職員緊急参集訓練につきましては、今、回数を見直すということを考えて検討しております。
芳賀委員
 今回、私が問題視させていただいたのは、この災害対策本部というのは、災害を受けたときに中心となる組織ですので、そこにこのフレキシブルな組織という分かりにくい言葉が入っていたりすると、どうしてもどういう形で県は対応しているのかというような疑問も湧いてきてしまいますし、それからそれに対応して今回の出てきた災害対策本部と組織体制の拡充というのも、取組が項目が24時間防災体制の確保のための情報業務の委託ということで、これは普通にセキュリティー会社にお願いをしているというような形で、あとはちょっとした研修があるというようなことですが、やはりこれだけで本当に足りるのかというところがありました。
 それに加えて、是非ともこういった様々な災害に対応してしっかりとマニュアル等も見直して、今後この大震災を教訓としたしっかりとした訓練をいつから安全防災局で始められるのかというようなタイムスケジュールというのが表示されていると、私はすごくここの部分の体制拡充というのが果たされるのかなと思っておりますので、是非そのような部分の御検討をお願いしたいと思います。
災害対策課長
 今セキュリティー会社の御発言がございましたけれども、我々幹部職員が必ず2名当直、先ほど申しましたように近隣のホテルですとか、公舎におりますので、決してセキュリティー会社だけに任せているということでは全くございません。情報の受伝達についてお願いをしているということでございまして、判断ですとか、指示というのはそういった幹部職員がやってございます。
 それから、訓練につきましても、先ほど参事の方から答弁がありましたけれども、3月11日の地震以降、毎月機器操作訓練ですとかそういったことに習熟する、またそれぞれの広報ですとか、応急対策ですとかに慣れるということで訓練をしてございますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
芳賀委員
 それが局だけでなく県庁全体に危機感が伝わるように安全防災局としても努力をしていただいて、この目的の中にそういった県としてすぐできるマニュアルの検証とかそういった部分、それから組織に関してなどはすぐできるところだと思いますので、しっかりとした体制になって、いつから県として防災対策に関して教訓が全て生かされた上でやっていくのかという部分の位置付けというのも是非お願いをさせていただいて、質問を終わりたいと思います。

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2012年 予算委員会-03月12日

(再  開 午後 3時21分)
(嶋村委員長) それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 引き続き質疑を行います。
 質疑者の方はどうぞ。
 芳賀委員。
(芳賀委員) みんなの党の芳賀です。本日もよろしくお願いいたします。
 今回の私の質問は水源環境の保全・再生について伺います。
 神奈川県では、早くから水源開発に努め四つのダムが建設され、900万県民の生活を支える水資源の供給体制が整っています。
 このことは、渇水期に水道水の給水制限が行われることのある他県と比べて、私自身横浜で生まれ育ちましたが、神奈川県民でよかったな、恵まれているなと感じるところであります。ダムに蓄えられる水は上流域の森林や河川などの水源環境によって、はぐくまれるものであり、それらの自然を良好に保つことが必要ですし、良好な水源環境を保つために、森林の荒廃や生活排水対策の遅れなどの課題があると承知しています。
 私も以前、相模湖、津久井湖を訪れましたが、アオコの異常発生により湖面全体が緑色に染まり、異臭を放つ姿を見て、私が知っている夏の東京湾におけるアオサの大量発生や赤潮といった状況と目の前の状況が重なるように感じ、水質改善の必要性を強く感じました。
 そこで相模湖、津久井湖にかかわるこれまでの県の取組状況や今後の進め方について伺います。
相模湖、津久井湖については、平成22年9月にこれまでの河川類型から湖沼類型への指定がえがあったと承知しています。そこで、この指定がえの概要について伺います。
(嶋村委員長) 大気水質課長。
(塩谷大気水質課長) お答えいたします。
 国は環境基本法を受けて、水質の汚濁について維持することが望ましい基準を定めております。この環境基準は、河川、湖沼、海域の三つの類型の区分ごとに、評価項目や基準値が定められており、相模湖、津久井湖は、山梨、神奈川両県に渡る国所管の水域であることから、昭和48年に河川としての類型指定が行われました。
 その後、国は、相模湖、津久井湖のように、河川類型となっている全国の人工湖沼の指定がえに着手し、平成22年9月に湖沼類型への指定がえが行われたものです。
 この指定がえに伴う主な変更点ですが、富栄養化の観点から新たに全窒素、全燐の評価指標が追加されました。適用される基準値ですが、全窒素は0.2ミリグラム・パー・リッター以下、全燐は0.01ミリグラム・パー・リッター以下とされましたが、直ちに環境基準の達成が困難なため、平成26年までの間の暫定目標として、全窒素は、相模湖、津久井湖で1.4ミリグラム・パー・リッター以下、全燐は相模湖で0.085ミリグラム・パー・リッター以下、また津久井湖は0.048ミリグラム・パー・リッター以下という数値が定められています。
 以上でございます。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) アオコの発生原因の一つと考えられる窒素と燐について暫定目標が今設定されたとのことですが、相模湖の現在の水質の状況について、伺いたいと思います。
(嶋村委員長) 大気水質課長。
(塩谷大気水質課長) お答えいたします。
 平成22年度の測定結果では、全窒素は1.3ミリグラム・パー・リッター、また全燐は0.071ミリグラム・パー・リッターで、環境基準は達成していませんが、平成26年度までの暫定目標として設定された数値を満足する結果となっております。
 以上でございます。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) この基準達成に向けて、とりあえずは暫定目標の恒常的な達成をこれからも要望いたします。
 次に、アオコの発生抑制のため、相模湖、津久井湖においてエアレーションを実施していると承知していますが、その設置基数や運転状況について伺います。
(嶋村委員長) 利水課長。
(菅野利水課長) お答えいたします。
 エアレーションの設置基数におきましては、相模湖につきましては8基、津久井湖におきましては9基、計17基が設置されております。エアレーションの運転につきましては、アオコの発生を予防するため、アオコが発生する前の春から運転を始めまして、アオコの発生が終了し、水温が落ち着く秋まで運転しております。
 昨年の稼動状況でございますが、両湖とも4月4日から11月11日までの間で、台風などのため運転を中止していた期間を除いて運転をしております。
 以上でございます。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) アオコの発生を抑制するメカニズムというものはどういうものなのか、確認をさせていただきたいと思います。
(嶋村委員長) 利水課長。
(菅野利水課長) お答えいたします。
 エアレーション装置を湖の水中に設置いたしまして、地上に設置いたしましたコンプレッサーにより空気を送り込みます。そうすると、空気と周辺の水を一緒に上昇させることによりまして湖水を循環させます。これによりまして、浅いところの水と深いところの水が入れかわり、水面付近の水温を下げ、アオコ等の発生を抑制するとともに、表面のアオコ等を光の届かないところに送り込みまして、その増殖を抑制しようというものでございます。
 以上でございます。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) 相模湖、津久井湖における、このエアレーションの効果について、伺いたいと思います。
(嶋村委員長) 利水課長。
(菅野利水課長) お答えいたします。
 エアレーション装置の設置によりまして、相模湖、津久井湖の両湖ともアオコが発生しにくい状況となっており、特に相模湖におきましては、エアレーション設置前では、1ミリリットル当たり100万細胞を超えるアオコが発生することもありましたが、設置後におきましては、100万細胞を超えるアオコが観測されたのは、平成18年度のみ、10万細胞を超えた発生におきましては、平成16年と平成22年の2回となっておりまして、エアレーションによりまして、一定の効果があるものというふうに考えております。
 以上でございます。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) しかし、相模湖の集水域のほとんどが山梨県にあることから、相模湖の水量や水質は、上流域である山梨県の森林の整備状況や生活排水に大きく影響されるものと考えます。
 本県では、平成19年度からスタートした水源環境保全・再生の第1期の取り組みにおいて、県外上流域の状況を把握したと承知しています。その結果は、どのようなものだったのか、伺います。
(嶋村委員長) 水源環境保全課長。
(河原水源環境保全課長) 状況把握のための調査は、山梨県と共同して3種類実施をいたしました。
 一つは、私有林を対象とした人工林の荒廃調査です。
 調査が必要だった森林面積は約2万1,000ヘクタールで、このうち約59%が荒廃していることがわかり、これは本県の平成15年当時に近い数字でありました。
 二つ目は、生活排水処理方法の実態調査です。
 流域には約19万人、世帯数にして6万8,000世帯がありますが、このうち下水道に接続している人口は約5万人、残りの約14万人が単独浄化槽やし尿のくみ取りなどの下水道以外の個別処理でした。
 三つ目は、水質汚濁負荷量調査です。
 これは森林、農地、市街地等から排出される汚濁負荷について、発生源別の排出量や河川への流出状況を調査したものです。調査結果からは、アオコの発生原因の一つであります燐は、約4割が富士山麓の湧水が原因であること。また、約3割は浄化槽や下水道処理場からの排水でありました。また、燐を例にとりますと、山梨県内の流域で発生したものの約6割が自然浄化をなされずに相模湖に流入していることがわかりました。
 以上であります。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) 県外対策については、第1期計画を策定する際に、当初、対策として考えられていたと承知しています。当時、私は神奈川県も画期的な方法を行うのかと、一県民として期待をしていたのですが、そのときの内容と第1期で調査のみとなった経緯について、伺いたいと思います。
(嶋村委員長) 水源環境保全課長。
(河原水源環境保全課長) 平成16年9月に当時の総務企画常任委員会へ報告をしました「水源環境保全・再生基本計画素案」の中では、相模川水系の県外対策として、荒廃私有林を解消する森林整備事業、公共下水道や合併処理浄化槽を整備する生活排水対策、それらの事業効果測定のためのモニタリング調査などの事業を検討しまして、5年間の単年度平均事業費は、素案全体が104億のうち県外対策は16億8,000万円でした。
 この県外対策につきまして、議会から、対策内容が具体的に定まっていない。山梨県や山梨県内の市町村との調整が整っていない。そうした状況で、年平均17億円も見込むのはいかがなものかとのご意見をいただきました。
 これを受けまして、次の平成16年12月議会に報告した再生基本計画案では、県外上流域については、当面5年間は、山梨県との協議、調整として上流域の森林の現況や水質汚濁負荷の状況などを調査することとしまして、その後、これをベースに事業費等を精査いたしまして、第1期計画では山梨県との共同調査のみを位置づけたところです。
 以上であります。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) ありがとうございます。いろいろ状況がわかりました。
 先輩議員の方々の判断ということで尊重させていただきます。なかなかこういう自然相手の事業は効果の即効性がないものでありますので、評価をしていくのは本当に難しいと思います。そういう中で、第1期から始めていればという状況にくれぐれもならないように、当局の皆様の今後の取り組みに期待をしたいと思います。
 その期待を込めてお聞きいたしますが、24年度からスタートする水源環境保全・再生の第2期計画に相模川水系の県外対策が盛り込まれましたが、その具体的内容について伺います。
(嶋村委員長) 水源環境保全課長。
(河原水源環境保全課長) 山梨県と共同して実施する対策は、森林整備と生活排水対策の二つです。
 まず、森林整備ですが、山梨県が24年度からスタートします森林環境税と共同して県外上流域の森林整備を加速しようとするものです。
 具体的には、私有林を対象に行う間伐や間伐に必要な林内作業道の整備、間伐と一体として行う獣害防除対策、広葉樹の植栽などであり、24年度からの5年間の間伐面積は、おおよそ1,300ヘクタールを予定しております。
 次に、生活排水対策は、県境に近い流域下水道処理施設である桂川清流センターにおいて、アオコの発生原因の一つと考えられる燐を除去する排水処理を行うものです。
 具体的には、下水処理の過程において、燐削減効果のある凝集剤を投下し、下水の中に含まれる燐を沈殿、除去するもので、そのためのポンプ等の施設整備と沈殿した燐を除去することが事業の内容です。
 以上であります。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) 森林整備も生活排水対策も山梨県内で実施するとのことから、いずれも事業の実施主体は山梨県で、本県は応分の負担をすることになると思いますが、生活排水対策のための施設整備に関して、費用負担以外に本県が果たす役割と施設整備までのスケジュールについて、伺います。
(嶋村委員長) 水源環境保全課長。
(河原水源環境保全課長) 排水処理施設における本県の役割ですが、施設整備の大もととなる基本設計、これは施設の規模ですとか、レイアウト、概算工事費歳出のための設計ですが、この基本設計を行うことが施設整備における本県の役割となります。
 山梨県のほうは、この基本設計に基づきまして、24年度中に工事発注に必要な図面や施工計画書等を作成するための詳細設計を行います。翌25年度には山梨県において入札及び設置工事を行い、25年度中の稼動を予定しております。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) この生活排水対策効果は、桂川清流センターの放流水の水質で見た場合、どの程度の効果が期待できるのか、伺いたいと思います。
(嶋村委員長) 水源環境保全課長。
(河原水源環境保全課長) お答えします。
 処理後の放流水の燐濃度ですが、直近の22年度で1リットル当たり1.3ミリグラムですが、この濃度を凝集剤添加により一般的に削減可能と言われる1リットル当たり0.6ミリグラムまで下げようと考えております。これによりまして、燐は54%除去できることにより、総量で申しますと、現在放流されている2.7トンの燐を1.25トンまでに削減することが期待できます。
 以上であります。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) 相当な効果が期待できるということを理解させていただきました。
 ぜひくどいようなのですけれども、着実な取り組みをお願いしたいと思います。
 そして、このたび、この質問に当たりまして県のホームページで水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムの開催告知を見させていただきました。このフォーラムの開催は14回目ということですが、この県民フォーラムの概要と、今回のフォーラムでいろいろ出された県民意見、そして、やられていればアンケートの結果の概要について伺いたいと思います。
(嶋村委員長) 水源環境保全課長。
(河原水源環境保全課長) お答えします。
 フォーラムですが、水源施策の点検評価を行う県民会議と県が共同して開催したものです。
 当日、フォーラムは曇り空の寒い日でしたが123人のご参加をいただきました。
 まず、冒頭に信州大学の花里教授から「アオコが消えた諏訪湖に学ぶ」のテーマで基調講演をいただき、その後、第1期の水源環境保全・再生の取り組みの成果をまとめたDVDの上映と第2期実行5か年計画の説明を行いました。
 最後のパネルディスカッションで、県の取り組みですとか、今後取り組んでいく対策などについて活発な意見交換がありました。
 フォーラムでいただいた県民意見ですが、県境を越えた取り組みが必要。アオコ問題は総合的、長期的な原因調査と対策が必要。DVDや2期計画の説明はわかりやすかった。水源環境保全税のPR発信をもっとしたらどうかなどのご意見をいただきました。
 また、アンケート結果を見ますと、今回のフォーラムを通じて、水源環境を守る取り組みに興味、関心がわいたとの回答が80%、わかなかったが2%、また、水源環境保全税を活用した水源環境保全・再生事業は、今後どうしていくべきだと思いますかとの問いに対しては、さらに拡充が60%、現状維持が30%、縮小すべきが約2%の結果でした。
 以上であります。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) このアンケート結果等々見て、県外上流域対策に期待する意見が多少多いのかなという感想を持ちました。今後ですね、さまざまな行政課題に的確に対応するためには、今ある行政域を越えたまさに広域的な取り組みが必要であり、特に本県の水源環境保全を考えた場合では、地理的関係から県境を越えた取り組みは不可欠であると考えています。
 しかしながら、県民の貴重な超過課税を県外へ投じる以上、結果が重要と考えますが、最後にどのような決意を持って取り組んでいくのか、水・緑部長に伺いたいと思います。
(嶋村委員長) 水・緑部長。
(宮﨑水・緑部長) お答えいたします。
 第2期の計画でございますけれども、この4月からスタートさせていただきたいと考えております。
 この計画の策定に当たりましては、第1期に特別対策事業ということで12本の事業を実施してまいりましたけれども、この事業を基本にしながら、成果と課題を踏まえまして、例えば、シカの対策を強化するだとか、あるいは新たな森林整備や手法、管理の方法、こういったものをご提案していくとか、それから、河川水路整備事業に合併処理浄化槽への転換促進、こういったものを組み合わせて図っていく。そういったことで、いろいろ県内対策の充実する内容については図っております。
 県外対策でございますけれども、こうした県内対策をまずはとにかくしっかりやるということ、これが一つの基本でございまして、その上に立って、こういった県外対策が図られるものと、こういう認識をいたしております。
 そして、その対策効果でございますけれども、もちろん県内対策以上に効果については、県民の皆さんから求められると、そういうふうに考えております。
 この事業の主体でございますけれども、山梨県になりますので、まずは山梨県との事業の連絡調整、こういったものを十分に図ってまいりたいというふうに考えておりますし、毎年提出をいただかなければいけない事業計画の案の協議、あるいは、途中の進捗状況ですとか、それから、来年度の事業の完了の関係、これについては厳しくチェックをしなければいけない、このように考えております。
 当然、こうした姿勢を踏まえて言うべきことは言わせていただく、こういった姿勢でやらせていただきたいというふうに考えております。そして、県民の皆さんにもご丁寧に説明し、そして、この事業に対してのご理解をいただく。これが大変大事なことだというふうに考えております。
 以上でございます。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) 最後に要望させていただきたいと思いますが、神奈川の豊かな水源を次世代に引き継がなければと私は感じています。そのような思いから、私は海を守る会という団体で海底清掃や湖底清掃の取り組みをダイバーとして20代前半より行ってまいりました。豊かな神奈川の海を次世代に引き継ぐためにも、水は山の上に降る雨から最終的に海に流れていくわけですから、水源環境の保全・再生は神奈川の水辺に大変意義あるものだと思っています。そのために県内での対策にしっかりと今後も取り組むとともに、県外上流域における森林保全や生活排水対策についても取り組んでいくことがやはり重要だと思います。
 事業の実施に当たっては、超過課税をいただいているわけですから、県民の皆さんのご理解、そしてご協力が欠かせないものであります。
 先日の予算委員会で、我が団の菅原議員も提案しておりましたが、SNSなどの活用を積極的に行うなど、工夫を行って県民意見を収集して、そして、それをしっかりと踏まえて両県の共同事業の推進を図ってもらいたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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2012年 予算委員会-03月09日

(再  開 午後 3時15分)
(嶋村委員長) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 引き続き、質疑を行います。
 質疑者の方はどうぞ。
 芳賀委員。
(芳賀委員) みんなの党の芳賀です。よろしくお願いいたします。
 私は、若年者の就職支援について伺います。
 総務省発表の労働力調査の1月分では、全国の若年者15歳から24歳の完全失業率が9.5%で、前月より0.6ポイント上昇し、依然として他の年代と比べて高い水準となっています。若年者の雇用については、大変厳しい状況が続いていると思います。
 従来、若年者は、新規学卒者を大企業が中心となって採用し、従業員の入社後のキャリア形成は、終身雇用、年功序列といった日本的雇用、慣行をベースに行われてきました。しかし、近年、雇用のミスマッチなどにより、学卒後すぐに職につかない者や、就職してもすぐに離職してしまう者の増加による若年者失業率の上昇といった若年層の雇用問題が深刻化していると認識しています。若年者の就職支援について、何点か伺います。
 まず、平成12年3月卒業の大学生の求人倍率は0.99倍で、就職氷河期という厳しい状況にありましたが、今年3月卒業の大学生の求人倍率は1.23倍で、実は求人数は休職者数を上回っています。そのような中、大学新卒者の就職難の大きな原因の一つは、就職活動に当たり、大企業そして安全志向と同時に、特定の業種、企業に就職希望者が集中することにあるのではと私は考えております。現在の就職難という問題を根本から解決するために、新卒者が大企業にばかり目を向けるのではなく、きらりと光る技術などを持った中小企業に目を向けてもらえるような方策が必要であり、いわゆる雇用のミスマッチの解消が急務です。
 そこで、雇用のミスマッチの状況について伺います。
(嶋村委員長) 雇用対策課長。
(新井雇用対策課長) それでは、お答えいたします。
 民間調査機関の調査結果によりますと、この春卒業する大学生の求人倍率ですが、全体の平均で、先ほど委員おっしゃったとおり、1.23倍という状況になっております。そのうち、従業員規模が5,000人以上の企業の求人倍率、これが0.49倍であるのに対しまして、300人未満の企業におきましては3.35倍というふうになっております。このように、企業規模によって大きな乖離が生じているというふうになっております。こうしたことは、採用意欲の高い中小企業と、大手企業志向の強い若年者との間にミスマッチが生じている、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) 現状については、理解させていただきました。
 これまで、ミスマッチの解消という課題に対して、どのような取り組みを行ってきたのか伺いたいと思います。
(嶋村委員長) 雇用対策課長。
(新井雇用対策課長) お答えいたします。
 県では、これまで若者就職支援センターにおいてキャリアカウンセリングなどを実施するとともに、昨年度からは中小企業を中心とした出展企業によります合同就職面接会、こうしたものや、また出展企業を中小企業に特化した業界別の面接会というものを開催いたしまして、若年者と中小企業のマッチングの場を提供してきたところでございます。さらに、今年度からは、昨年の春、大学や高等学校等を未就職のまま卒業した方ですとか、卒業後3年以内の失業状態にある方を対象にいたしまして、期間を定めて雇用し、働く上で必要とされる知識や技術を習得する研修と、あと、中小企業などでの実習も組み合わせまして、正規雇用に結びつける新卒・未就職者等人材育成職業という事業を実施してきております。
 以上でございます。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) これまでのこのマッチングの場などを利用した取り組みの成果と、今後の課題について伺いたいと思います。
(嶋村委員長) 雇用対策課長。
(新井雇用対策課長) お答えいたします。
 平成24年1月末時点でございますが、これまでの累計でお答えさせていただきます。
 合同就職面接会におきまして、就職を内定した方というのが、これまで527人おります。また、業界別面接会で就職内定した方が50人、あと、新卒・未就職者等人材育成事業で就職した方が117人という状況になっております。
 また、今後の課題ということでございますけれども、例えば我々がやっている合同就職面接会におきましては、依然として知名度のあるといいますか、名前が知られた大手の企業に面接希望者が集中してしまうといった傾向も見受けられます。このため、若年者に対しましては中小企業の魅力などをわかりやすく紹介するということなどで、より一層、採用意欲の高い中小企業と若年者の相互の理解を深めていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) 次に、若年者ということで、高校生のキャリア教育について伺いたいと思います。
 先日公表された文部科学省の高等学校卒業予定者の内定状況に関する調査によると、今年3月の高校卒業予定者の平成23年12月末における就職内定率は、全国平均の80.4%に対し、本県は70.9%と低く、さらに前年同期と比較すると0.3ポイント下がっているという現状ですが、県立高校卒業予定者の就職状況について伺いたいと思います。
(嶋村委員長) 高校教育指導課長。
(北村高校教育指導課長) お答えいたします。
 県立高校の平成23年12月末の就職内定状況は、就職希望者数3,523名、内定者数2,572名、内定率が73.0%となっており、前年同期に比較すると0.4ポイントの増となっております。また、県立高校においては、1月末の調査も行っておりまして、内定率が80.1%となっており、前年同時期に比較すると0.6ポイントの増となっております。
 なお、現在も各学校がハローワークと連携し、就職を希望している生徒の支援を継続しているところでございます。
 以上でございます。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) この6%増ということで、少し上向いたのかなというところで、県立高校では学校から社会職業への円滑な移行のために、若者の社会的・職業的自立に向けてキャリア教育実践プログラムに基づいたキャリア教育を展開しているのは承知していますが、どのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。
(嶋村委員長) 高校教育指導課長。
(北村高校教育指導課長) お答えいたします。
 キャリア教育実践プログラムは、入学から卒業までを見通した各校独自の指導計画でございまして、学校におけるすべての教育活動を通して計画的にキャリア教育を展開するための学習プログラムでございます。高校においては、社会的移行を準備する時期ととらえ、各学校では体験活動や社会とのかかわりを持てるさまざまな取り組みを行っております。代表的な取り組みとしては、働くことへの意欲や態度、職業観、勤労観をはぐくむため、希望するすべての生徒が事業所等の現場における実際的な知識や技術に触れることができるインターンシップ、これを実施しております。また、豊かな人間性、望ましい社会性の育成を目指した地域貢献活動、ボランティア活動、職業人としての心構えの理解やコミュニケーション能力の育成、学ぶことや働くことへの意欲向上などを目指し、職場見学会や卒業生や保護者による進路ガイダンスなど、各学校の特性に合わせてさまざまな取り組みが行われております。
 以上でございます。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) 今後、より一層の効果的なキャリア教育を展開していくために、教育委員会だけでなく他局や外部の団体等と連携した取り組みを含めて検討していく必要があるのではないかと私は考えておりますけれども、今後の県立高校におけるキャリア教育の充実に向けて、どのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。
(嶋村委員長) 高校教育指導課長。
(北村高校教育指導課長) お答えいたします。
 今後のキャリア教育を効果的に展開していくためには、多様な生徒のニーズに応じました多彩な体験活動等の機会を提供していく必要があるのではないかというふうに考えております。現在も、弁護士会や社会保険労務士による講演、県立保健福祉大学による出前講座など、外部の団体のご協力をいただきながらキャリア教育を展開しております。今後は、さらに体験的な活動の充実を進めるため、商工労働局と連携した技能者団体との協働によるインターンシップの受け入れ先の確保、あるいは企業の高度熟練技能者や技能五輪のメダリストによる実践講座の活用など、他局や外部の団体と連携を図っていこうと考えております。また、引き続き地域の企業、団体や保護者など、多くの人々と積極的にかかわる機会を設けまして、さまざまな経験を生徒に積ませることによって生きる力を身につけ、将来、生徒が直面するであろうさまざまな課題に、柔軟かつ、たくましく対応して社会人として自立していくことができるよう、県立高校におけるキャリア教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) ありがとうございます。
 最近のニュースで、国における将来の年金の支給予測の試算がありました。現在の若年者に、ややもすると年金を納める気をなくさせてしまうくらいの結果だったと思います。国の制度設計は遅々として進まず、本当に今、憂慮すべき事態になっていると考えております。
 こんな中、国政に対する不信が高まる中で、本県行政においては若年者の雇用問題だけでなく、社会全体としての雇用問題も、私はもちろん重要と考えておりますし、そんな中で、現若者世代の私としては、若い世代が夢を抱ける県行政を、黒岩知事にぜひとも行っていただきたいと思っております。
 そこで最後に、ミスマッチの解消など、今後の若年者の就職支援についてどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
(嶋村委員長) 黒岩知事。
(黒岩知事) 確かに、若年者を取り巻くこの雇用情勢が厳しいということは、本当に憂慮すべきことだと思っております。ただ、委員ご指摘のとおり、全く働く場がないというわけではなくて、最近は中小企業の、うちで働いてくださいというところがあっても、若者がそちらに目を向けないということでありますから、県としてやるべき仕事というのは、その間をつなぐ、出会いの場をつくっていくということだと思っております。これまで積み重ねてきたことをさらに進めていくということ、かながわ若者就職支援センターにおけるキャリアカウンセリング、就職面接会等々を進めていく。また、来年度から新たに市町村や商工会議所などと連携して、若年者に中小企業の魅力を伝える取り組み、こういったものも県内各地で実施してまいりたいと思っています。
 ただ、こういうことというのは、ちょっと見方を変えますと、中小企業からすれば若い優秀な人が来るチャンスでもあるわけです。ですから、そういった面も強調しながら、中小企業活性化、そのためには県として何をやるかといったらば、中小企業に新たなビジネスのチャンス、ステージをどんどん提示していくということだと思っておりまして、そういったあたり、県として皆さんに夢を与えるような施策を頑張ってとっていきたいと思っております。
 以上です。
(嶋村委員長) 芳賀委員。
(芳賀委員) ありがとうございました。
 今の知事のお話など、しっかり取り組んでいただいて、夢のある神奈川県行政を実行させていただきたいのと同時に、私もやはり同世代と、共感し合える世代におりますので、この問題についても議会で取り組みをチェックさせていただきなから、問題解決にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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2012年 環境農政常任委員会-03月01日

芳賀委員
 みんなの党の芳賀です。よろしくお願いします。
 まず、エネルギー関係について伺わせていただこうと思います。
 住宅用の太陽光発電導入促進について、質疑の中でいろいろ出てきておりましたが、横浜市、川崎市では県の補助金を使った導入では目標に届かなかったというようなお話も出ておりましたが、県の補助なしで、国の補助だけでの申請の件数の状況やその他何も補助を使わずに付けられた方の数など合わせると、今年度のソーラーシステムの普及状況というのは、県の目標との兼ね合いも併せてどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
太陽光発電推進課長
 スマートエネルギー構想ということで、4年間の達成目標を設けているということと、毎年度の事業の進捗管理ということで、指標を設けたという中では、太陽光発電につきましては、住宅、非住宅ございますが、合わせて7.4万キロワットという指標を持っております。
 これに対しまして、1月末ということでございますが、住宅につきましては、お話がありましたとおり県の補助を使うケース、それと県の補助を使わず国だけ、あるいは場合によっては県も国も補助なしでといったケースもあるのが実態でございます。
 そういったものを総体で見ますと、住宅用については約4万キロワット、非住宅については2.2万キロワットといったような状況でございまして、合わせまして6.2万キロワットということで、7.4万キロに対しましては84%、1月末の状況でございますが、このような進捗と考えております。
芳賀委員
 今年度は県としての目標達成が厳しいという状況なんですが、この概算の84%という数字が、今、県の目標数に対する全体の県の補助も使わない人たちで全体の84%という1月の状況なんですが、これについて県としては今どのような状況であると判断されているんでしょうか。
太陽光発電推進課長
 1月末ということで、2月、3月と2箇月、若干残っているということも含めますと、上積みも可能なのかと。ただ、現状を見ますと100%の達成ということは非常に厳しいと受け止めております。そういう中で、今年度からスマートエネルギー構想をスタートさせたといった中では、初年度としてはまずまずのスタートではないのかなと、このように受け止めております。
芳賀委員
 初年度としてはまずまずというところですが、この100%に届かなかった要因というのは、どのようにお考えなんでしょうか。
太陽光発電推進課長
 県自らということで考えれば、補助金の部分ですが、この部分で予算の100%といったのが難しい状況になっているかということで、併せまして、ソーラーバンクシステムの方も予想した数字に届いていないことが一つ要因としてあるかと考えております。
芳賀委員
 コストが、ソーラーバンクシステム等が絡んで下がってきている状況で、県の達成率が73%で、その他を含めて84%ということで、11%分、県の補助なしで上積みがあるという部分を勘案すると、今後コストダウンも図れたりと、このような状況でいくと、あと全量買取りの値段も決まっていくというところで、補助に頼らない普及施策というのも今後考えていくべきなのではないのかなと思うんですが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
太陽光発電推進課長
 我々といたしましても、県の財政状況等々鑑みますと、いつまでも補助を続けていくということにはならないと考えております。しかしながら、そのタイミングをいつにするのか、あるいは額をどのように動かしていくのかということにつきましては、今後の普及状況、それと国の方でも補助についていろいろと今検討していると聞いておりますので、その辺の動向を見極めながら、具体的な対応については検討していきたいと考えております。
芳賀委員
 この補助金等々の使い方というか、検討していくというのは、何か部会等々で専門家の皆様を入れてしっかりとやっていくのか、それとも今ある環境農政局の太陽光発電推進課の方でしていくのか、その辺については何かアイデアというのは今の時点ではあるんでしょうか。
太陽光発電推進課長
 今現時点ですぐ補助金の今後の対応について議論する場といったのは設けていない状況でございますし、今すぐつくるというような形ではございません。しかしながら、今後、来年度以降スマートエネルギー構想全体の推進に向けた外部の方を交えた検討の場を設けていきたいと考えております。そうした中で、県としての関わり方、役割といったのも当然議論になってくるのかと考えております。そういう中で、補助金の在り方についても一定の方向も出していけると考えております。
芳賀委員
 今、中期の財政見通しが県として出て、財政状況が厳しい中ですので、無駄のない補助と、プラス効果的なソーラーシステムの普及について、今後とも是非とも取り組んでいただければと思います。
 続いてソーラーバンクシステムについて伺いたいと思います。
 今までの質疑の中でも話題に出ておりましたが、実際にソーラーバンクシステムが動いてきた中で、答弁にもあったんですが、JV側にとってソーラーセンターを経由する申込みと直接JVの方への申込みがあったということで、どちらで来た方がJV側にとってメリットがあるのでしょうか。
太陽光発電推進課長
 まず、このソーラーバンクシステムにおきましては、JVにおける様々な間接的な経費、あるいは時間の削減というメリットがあるということでは、ソーラーセンターを介すことで、これまでかかっていた部分の営業コストの削減につながるといったところが一つメリットとしてあると認識しております。
 一方、センター経由ばかりでなく、直接的な販売促進といった取組も民間ベースで進むわけでございまして、こういうことによりますと、直接お客様とお話を進めることができるということで、よりスムーズかつスピーディな商談、あるいは契約といったメリットがあると受け止めております。
芳賀委員
 ソーラーセンターの現時点の件数、運営における県としての評価というのは、先ほど民主党さんのところで確認ができたんですが、PRが不足していたという問題点があって、県としてどういう部分のどういったPRが補完されるべきなのか、現時点で現センターの運営のNPOさんたちは、説明会を開いたりという努力もされているというところで、それ以外のどういったPR方法に重点を置くというのも変ですが、今ちょうど次年度へ向けての母体運営の選考も行われているようですし、どういった部分で県としてPR方法について問題点があると考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。
太陽光発電推進課長
 県としてのPRの部分でございますが、できるだけ多くの県民の皆様の目にとまるということでは、やはり県の持っている様々な媒体、県のたよりをはじめ、県のホームページ、3月号の県のたよりの方にも、このソーラーバンクシステム、ソーラーセンターの御案内はさせていただいたところでございますし、あるいは県のホームページのトップページにソーラーバンクシステムといったのをトピックスの中に掲載していくことで、できるだけ目にとまりやすいような形でやっていくということとともに、知事にもいろいろな場面、様々な講演会などでもそのシステム、センターについても言及していただいています。
 こういった中で、我々としてはソーラーバンクシステムの仕組み全体、それとなぜ今太陽光なのか、そういったものを丁寧に御説明していくと。
 一方、JVについては、それぞれの設置プラン、こちらのそれぞれの特徴、売りといったのを積極的に出していただくという、行政と民間がそれぞれ役割分担する中で、県民の皆様に広くアピールするということで、周知、広報といったところを充実させていきたいと考えております。
芳賀委員
 ソーラーバンクセンターの運営母体となるようなところにPR活動等々を求めていくという部分で、何か選ぶ時点で面白いアイデアを持っていたとか、そういった部分についてはどうお考えでしょうか。
太陽光発電推進課長
 センター自らのPRも非常に重要なポイントと考えておりまして、今その運営主体の公募をしておりますが、そういう中で経費としても広告活動に要する経費といったものを一定程度見込んでございますし、また、それを具体的にどういう形でやっていくかといった内容についても、提案の中に入れ込んでいただくような形で、より実効的なセンターとしてのPR活動を是非とも期待していきたいと考えております。
芳賀委員
 ソーラーセンターについては、今回初めて119件の契約をされたということで、もしその中の方で知事が行動をして、そういった部分を応援するなどというような、テレビ番組にするとお金がかかってしまうというのがありますし、今ユーストリームなど、ソーシャルメディアの活用も含めて、是非とも知事自らが先頭に立って広報していくというような姿勢も見せていただければと思います。
 次に、温暖化対策の中小企業事業者省エネルギー対策について伺わせていただきます。
 今年度も既に診断件数が終了し、この取組は中小企業事業者にとって魅力ある施策であると考えられますが、100件という限定であるため、より効率的な運用のために今事例集がホームページに掲載されているということは、特に費用もかけずに参加ができるという点で良い取組と考えているんですが、事例集の掲載に当たり一番力を入れているようなところがあればお聞きしたいと思います。
地球温暖化対策課長
 この事例集でございますが、中小規模事業者だけではなく、大規模な事業者を含めて、様々な業種、様々な規模の事業者の方々にお使いいただけるようにと考えてございまして、できるだけ事例が特定の設備対策とかに偏らないように、まずは幅広い事例を収集するようにと考えてございます。
 それから、もう一つはこの削減対策、これは日々進歩してございますので、省エネルギー対策にアンテナを張って、新しい技術ですとか、あるいはノウハウをキャッチした場合には、それにまた追加していくというように、タイムリーに対応できるようなことも心掛けているところでございます。
芳賀委員
 次に、事例集作成に当たり、見せ方などの工夫について何か重点を置いているところがあれば伺いたいと思います。
地球温暖化対策課長
 事例は、例えばエアコンの空調を絞れば、当然ながらそれだけの電力削減、エネルギー削減につながるわけでございますけれども、ただそれだけでは一体どういった状況のときにどうやれば業務環境に支障がなくできるのかということが分かりません。ですから、この省エネ対策についても、どういった理屈で、どういう対策をとれば、さらにはこれにどういった効果が付いてくるかということも分かるように、できるだけ分かりやすく、かつ自らの事業所に当てはめて、具体的にどのくらいの規模の省エネが達成できるかということも試算できるような方法をできるだけ掲載するように努めているところでございます。
芳賀委員
 今はホームページにあるんですが、紙媒体で欲しいと言われた場合にそのような用意というのはされているんでしょうか。
地球温暖化対策課長
 事例集につきましては、基本的には私どもはホームページで事業所からインターネットを通じてダウンロードをしていただけることを前提に作成してございます。ただ、実際に省エネ対策、省エネ診断などを受けていただきたいということで、様々な事業所にお伺いしたり、あるいは工業団地にお伺いするときに、こういう事例集をつくっておりますということをお知らせするために、これはネットではなくて、実際に現物を持っていくとこれまたインパクトがございますので、そういったときには現物を持っていって、皆さんにお示しし、必要であれば差し上げますという格好で御提供差し上げることはございます。
 ただ、多く刷っておくというのも、これは無駄になることでございますので、基本的にはホームページ上からダウンロードしていただくことを基本にしてございます。
芳賀委員
 今後の節電メニューなどの節電診断をやっていくというところで、そういうものの充実も含めて、今後の取組を是非とも伺いたいと思うんですが。
地球温暖化対策課長
 震災以降の電力需給ひっ迫の状況を受けまして、昨年の5月から、従来の省エネ診断とは別に節電診断という事業も実施してございました。一定のノウハウなども蓄積をさせていただいたということもございまして、来年度からはこの省エネ診断の中に併せて節電診断も実施していこうと考えてございます。
 その際には、今年度実施してございました節電診断の内容なども取り込みながら、効果的な節電対策について、また御提案を申し上げていこうと考えているところでございます。
芳賀委員
 ちょっと長くなってしまう要望なんですが、今まで質疑を聞いていた中で、最終的には今日ホームページを見させていただいたんですが、掲載日の日付が2010年8月10日ということで、今までお話にあったように、タイムロスのない更新を心掛けるということだったんですが、ここの部分で、2010年8月10日以降に更新されているのであれば、更新日の掲載だとか、どこが新しく入った部分かというのが分かりやすくなっていないと、そういった取組をせっかくされているのになかなか伝わらないという部分もありますし、そして紙媒体について、現場にお持ちになって渡されたときにすごく評判がいいという部分では、今回これは印刷用というホームページにボタンがあるんですけれども、そこを押したときに、全部本のような形で全てがつながった形で印刷できるようにはなっていなくて、全部1回1回クリックしながら印刷しなければならないという部分については、すぐにでも多分簡単にできることだと思いますので、そういった部分の改善をしっかりと取り組んでいただきたいのと、これはマイアジェンダとの兼ね合いというのも、事業所が取り組むということではすごく関係が深いのではないかと思いますので、相互にリンクを張るなり、お金をかけずにしっかりと効果的なものをつくっていくという部分で、是非とも今後ともこういう事例集といったものをつくっていくというのは、事業者さんとか県民の皆さんにすごく大切なことだと思いますので、取り組んでいただければと思います。
 その続きで、県の組織内の更なる省エネ対策というのは、何かLED照明に換えるなどありましたけれども、そういった部分というのは今考えられるのか、お聞きをしたいと思います。
地球温暖化対策課長
 昨年5月に、東日本大震災に伴う県民生活・経済対策本部が設置されまして、この本部におきまして、神奈川県電力・節電対策基本方針を策定いたしたところでございます。これを昨年の夏、それから秋、この冬という三つのバージョン、それぞれつくってございます。
 私どもが気にしておりますのが、昨年の夏のこの方針に基づいた全庁の取組で、県施設全体で24%もの節電実績を上げることができたわけでございまして、これは非常に大きい取組の成果だと思っております。もちろん今まで以上の取組というものも、これは必要になろうかと思いますけれども、まずは経費をかけずにできるだけ削減の努力をしていく、そういった組織を挙げての運動を切れ目なく進めていくことがまずは大前提だと思っています。
 そこで心配なのが、昨年の努力疲れでリバウンドしてしまうということが大きな問題にならないとも限りませんので、まずはこういった今までの取組の成果を一人一人が心に刻んで、今後もそれを継続していくというのを前提に、また新たな省エネ対策なり何なりについても、工夫、検討をしてまいるという姿勢で臨んでいきたいと考えてございます。
芳賀委員
 具体的な部分についての検討というのは、今のところ特に検討されているものはないということでよろしいんですか。
地球温暖化対策課長
 具体的な省エネ対策につきましては、県といたしましても中長期的な省エネ対策、これはいわゆる省エネ法に基づいて検討しているところでございまして、例えば神奈川県の組織といたしまして、最もCO2を多く出すと言いますか、エネルギーをたくさん使う部分は上水道ですとか下水道ということになります。これは半分以上が上下水ですけれども、そういったところではもちろんエネルギーの削減、省エネルギーという趣旨で、例えば老朽化したポンプの高効率ポンプへの更新ですとか、そういった取組を計画的に実施しているということを含めて、日常的な省エネ対策を継続的に実施をしていくというところでございます。
芳賀委員
 県庁で使われているPCの省エネ化を図るですとか、なるべく仕事に支障を来さないような形での省エネというのは、私は議員になる前にそういった部門で働いていたこともありまして、事務用のコピー機なんかですと、2年前に出たものに比べると、今出ているものについては、ものすごく節電効率がよかったりとか、ソリューション的に紙媒体を使わずにペーパーレス化できるなど、そういった今までやってきたことを阻害しないで、しっかりと節電をしていくというような形について、是非とも今後とも検討、努力していただければと思います。
 続いて、電気自動車について伺わせていただきます。
 今後、3,000台という目標の早目の達成が可能であるというようなお話が今までの質疑でもあったかと思うんですが、先ほどEVタクシーの普及をどうしていくんだという話もありましたが、目標を達成した後に県として電気自動車の普及に関して、どのようなアイデアを持ってやっていかれるのかということについて、お伺いをしたいと思います。
交通環境課長
 3,000台を達成した後の今後の普及についてということですが、まずはこれまでと同様EVの良さについて県民の皆様に知っていただくために、自動車メーカー等と連携して、機会を捉えまして、試乗会ですとかイベントでのEVの展示などを続けていきたいと考えております。
 それとともに、EVをユーザーの方が使いやすい環境づくりということで、充電インフラなどの整備についても考えていきたいと思っておりまして、具体的には充電ビジネスが成り立つように、今有料化などの動きがありますが、その民間の動きに併せまして、県としても市町村と連携しまして、積極的に充電器についての有料化などを考えていきたいと思っております。
 さらに、EVは蓄電池としての機能も最近注目されておりますので、その部分についても、どのように利用していけるかということを考えつつ、それをPRしていきたいと思っております。また、電気自動車につきましては、神奈川県では産学との連携で、かながわ電気自動車普及推進協議会というものをつくっておりまして、そこで普及推進方策などもつくりましたので、そちらのメンバーの皆様方と今後の自立的普及の段階になったときに、どのような形で進めていけばいいのかということについてのアイデアなども頂きながら、考えていきたいと思っております。
芳賀委員
 今までの総体的な話をまたしていただいたということなんですが、車を選ぶということを考えると、その車に乗りたくなる魅力というのが伝わらなければなかなか普及はしないのではないのかなと思っております。今のお話をいろいろ聞いていますと、静かさだったり、乗れば分かるという部分は分かるんですが、車の形ですとか種類はどれだけあるという部分において、今横浜の自動車会社ではレーシングカーをEVで作っていたりする部分があると思いますので、そういった部分も是非とも自動車会社とお話をしていただいて、そういうレーシングカーを見て、これから若い世代もEVは格好いい乗り物なんだというような意識付けも大切だと思うので、そういった部分で突飛な発想になってしまうかもしれないんですが、みなとみらいでEVのレーシングカーの試走を行うようなイベントを民間と協力してやってみるですとか、そういった部分の斬新でお金をかけないPR作戦というのをもっと考えていただければなと思います。
 それでは、続いて今度は県産木材の普及策について伺わせていただきます。
 水源林の保全という大きな目標にもつながる県産木材の普及や利用の促進は、大変意義あるものと考えておりますが、そこで今回の木造公共施設等整備費(団体)について、何点か伺わせていただこうと思います。
 この事業は国の事業を使った同じような事業が平成22年、23年度と行われていて、21年は県の独自予算で行われていたとお聞きしていますが、今までの経緯と本年度と来年度の違いをお聞きしたいと思います。
かながわ農林水産ブランド戦略課長
 まず今までの経緯ですが、県では県土の4割を占める広大な森林を長期にわたり良好な状態に維持するためには、公的な整備だけでなく、森林循環が図られる木材生産など、民間の力により持続的な森林管理を進めることにしております。
 こうしたことから、平成17年度から木造公共施設整備に対する補助事業を県単独自としてスタートし、県産木材の普及PR、消費拡大に取り組んでまいりました。その後、国の森林整備加速化・林業再生事業で実施できることとなったことから、県単独事業から振り替えて、平成22年、23年度の2箇年間取り組んでまいりました。
 平成23年度で国の基金事業が終了いたしますが、今後も森林循環の点で県産木材の普及PR、消費拡大を進めるには、この事業は効果的であることから、平成24年度も県単独事業として予算化させていただきました。
 次に、今年度と来年度との違いについてでございますが、まず補助率の面では今年度の国の基金事業は木造施設整備の事業費の2分の1、内装木質化は内装に関わる工事費の2分の1、上限金額はどちらも2,000万円としてございます。
 一方、来年度の県単独事業は平成17年度から実施していた補助率と同じく、木造施設整備は事業費の2分の1、内装木質化は内装工事の3分の1としています。
 なお、今回からは新たに補助上限を300万円と設定いたしました。
芳賀委員
 この事業を行うに当たり、問い合わせの件数ですとか、また個人の方からの県産木材使用のための問い合わせの件数など、世間の関心についてどういう状況なのか、お聞きしたいと思います。
かながわ農林水産ブランド戦略課長
 問い合わせの件数自体は把握しておりませんが、これまでの取組が浸透していたこともあり、幼稚園や自治会などの公共施設の管理者の方々や設計士、工務店の方々から多くの問い合わせを頂いております。
 また、世間の関心についてでございますけれども、県では毎年県内在住の20歳以上の男女3,000人を対象に県民ニーズ調査を実施しております。この調査で項目として身近な森林を守れるなら積極的に県産材を活用したいという設問がございまして、平成19年度は74.9%、平成23年度は85%の方がそう思うと回答されておりまして、多くの県民の方が関心を持っていただいていると認識しております。
芳賀委員
 この関心の高さというのは、この事業を続けてきた結果ということなんですが、すごくいい状況だと思います。
 助成に当たって、完成後にPRをするというところで、PR方法などについて具体的にどのような取組を行われているのか、お聞きしたいと思います。
かながわ農林水産ブランド戦略課長
 各施設には、県産木材を活用していることや県産木材の活用が県内の森林整備につながることを明示した看板を付けていただくことにしております。多くの県民の方々が利用する際に、それをもってPRしていただいております。
 また、多くの方に実際に見て、触れて、木の香りをかいで、五感で県産木材を実感していただくことが可能な施設でございますので、PR効果は非常に高いものがあると考えております。したがって、今後は積極的に施設を活用させていただいて、施設を設計した建築士の方を講師に招いて、設計士や工務店などの方々を対象として説明会を行ったり、あるいは主婦の方や保護者の方を招いて、その方々に県産材の活用の住宅利用につきまして、いろいろ工務店の御紹介とか、そのようなことも積極的にPRしていきたいというふうに思っております。
芳賀委員
 現在、この県産木材の品質向上など、それにつながるようなブランド化ということについての取組は何かされていることがあるんでしょうか。
かながわ農林水産ブランド戦略課長
 ブランド化を進めていくためには、御存じのとおりその前提として一定の品質の確保が必要となります。このため、まず平成22年に長野県の検査機関に県産木材を持ち込みまして、実物破壊試験による木材の強度試験を行いました。その結果は、有名産地のスギやヒノキにも引けを取らない強度で、神奈川県のスギ、ヒノキは建築基準法が規定する性能を十分に満たしていることが初めて確認されました。
 こうしたことを踏まえまして、製品として基準を統一化し、設計士や工務店の求める品質と性能の豊かな県産木材として生産流通させるため、平成23年6月からかながわブランド県産木材品質認証制度をスタートさせました。
 具体的にはスギやヒノキの柱やはりなど、部材ごとに定められた含水率、あるいは強度といったものをJAS基準と同等の基準を満たしたものをかながわブランドの県産木材とする制度でございまして、現在九つの県内製材工場において、品質の良い製材が生産されております。
 今後はこの補助事業で品質認証木材を活用していくことを通じて、安定した非常に強い木材であるということを普及、PRし、商品拡大につなげていきたいと思っております。
芳賀委員
 水源環境の保全に向けた県産木材の普及や品質向上への取組は大変意義あるものと考えておりまして、なかなか予算が少ない中で効率的にPRをできている点など、是非ともこの事業の更なる取組を期待いたします。
 緑の祭典について続いて伺わせていただきます。
 一昨年の5月に、豊かな国土の基盤でもある森林、緑に対する県民理解を深めるため、全国から5,500人もの方々が集まって、また天皇皇后両陛下の御臨席も賜りまして、本県で初となる植樹祭が盛大に開催されました。その結果、県内では本当に多くの方々が植樹に参加し、県民への理解を含め、森林再生への思いを新たにされたと思っております。この盛り上がった機運を後退させることなく、よりよく発展させていかなくてはと考えることは、参加された皆さんの共通する思いなのではないかと考えております。
 こうしたことを踏まえて、県では全国植樹祭で盛り上がった機運を引き継ぎ、県民との協働による森林づくりをより一層発展させていくため、5月に緑の祭典を開催するとのことですが、これについて何点か伺わせていただきます。
 県では、以前、県植樹祭というイベントを開催していたと思うんですが、今回の緑の祭典はどのような経緯で開催されるものなんでしょうか。
森林再生課長
 緑の祭典に至る本県の植樹行政の経緯でございます。
 本県では、昭和24年に昭和天皇、香淳皇后両陛下の御臨席を賜り、戦後荒廃を極めていた森林の復興、国土の緑化を目的とした愛林日植樹行事が箱根町仙石原で開催されました。
 これは翌年から始まりました全国植樹祭の原型とも言われております。この愛林日植樹行事を契機に、県土の緑化を目的として第1回県植樹祭を秦野市の弘法山で昭和25年に開催しています。それ以降、毎年植樹祭を開催してまいりましたが、平成13年、第52回となる植樹祭が21世紀の最初の年を迎えた区切りの年であることから、千年樹植樹祭と命名し、県内5箇所で関連イベントを開催するなど、いつもより盛大に開催した上で、当初の県土の緑化という目的は果たしたとして、これを最後の植樹祭とすることといたしました。
 それから5年経過した平成18年、水源環境保全・再生実行5か年計画を翌年から開始することとするに当たり、本県の森林再生に向けた取組を県民協働として進めるための契機として、緑の祭典という新たな名称で、植樹や育樹を中心とした県民参加の祭典を復活させたものであります。
 このとき、祭典はおおむね二、三年ごとに開催するものと考えておりまして、ちょうど全国植樹祭の招致が決まりましたことから、平成21年度には全国植樹祭プレ大会、そしてその翌年、22年には全国植樹祭の本大会を開催いたしました。この間、緑の祭典は開催しておりません。そして、全国植樹祭から2年を経過した本年、改めてこの祭典を再開するものでございます。
芳賀委員
 県では、県民と協働して森林づくりを進めているんですが、この緑の祭典の位置付けというのはどのようになっているんでしょうか。
森林再生課長
 緑の祭典の位置付けでございますが、平成18年に開催した緑の祭典の際、水源の森林づくり事業や水源環境保全・再生実行5か年計画、丹沢大山自然再生構想など、それまでの森林に関する施策、計画、提言等を取りまとめ、県内の森林全体について再生の方向と目指す姿を記したかながわ森林再生50年構想を発表しました。
 この構想では、森林の再生には長い年月と県民の御支援、御協力が不可欠であることから、本県の森林再生の全体像を県民の皆様にお示しし、これを県民の皆様と共有し、協働して、未来につなぐ森づくりを進めていくこととしております。緑の祭典はこの森林再生50年構想の実現に向け、県民協働の取組を促進することとして位置付けております。
芳賀委員
 今後、この緑の祭典の開催についてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
森林再生課長
 緑の祭典は定期的に開催することとしておりますが、今のところ2年に1回程度開催していければと考えております。また、開催場所につきましては、従来の山側だけにこだわらず、全国植樹祭のサテライト会場と同様、広く県内全域から市町村の希望を募って候補地を選定し、地元の市町村の御協力をいただきながらこのイベントを開催していきたいと考えております。
 この祭典により、森林に関心を持っているがこれまで森林ボランティアなどに参加できなかったとか、森林づくりを実践する県民や団体、支援をいただいている企業などが一堂に会して、森林づくりへの思いを再確認し、また協働の輪を広げていただくとともに、本県の森林づくりの進捗状況を検討し、取組のステップアップを図りながら、県民との協働による森林再生を広げてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 こうした取組は、県民の皆さんから森林づくりへの協力や支援をいただくために必要だと考えられるところであります。そして、県民との協働というところで、今後のこの社会の流れというか、財政状況という話にもなってしまうんですが、林業の団体の方ですとか、NPO団体などの方も含めて実行委員会などを是非ともつくっていただいて、そういった形で、今回、主催は神奈川県、南足柄市、かながわトラストみどり財団となっておりますが、実行委員会に各団体も入っていただいて、そういった本当の協働という姿になっていくようなイベント開催を今後取り組んでいただければと思います。