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2011年 環境農政常任委員会-12月20日

芳賀委員
 私どもみんなの党の会派といたしましても、今回の対応について、大変評価をさせていただきたいと思います。
 そこで、県民の皆さんに対して思いますのは、漠然とした情報とか、そういった分かりにくさによる不安というのを一番避けなければいけませんし、県の役割として、分かりやすい情報発信というところでは、現在これで東京と山形が災害瓦れきの受入れをしているというところで、神奈川県としてこれを参考にしていくとは思われるんですが、対応ともども、東京では被災地から出るときに放射能を測って、入ってきたときにも測っているというのを行っているようですが、そういった細やかな対応を県としても検討していくということでよろしいでしょうか。
資源循環課長
 東京都の先行事例というのも十分参考にさせていただきながら、3市との打合せなどを経ながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
芳賀委員
 この今回頂いた報告資料でも、どうしても災害瓦れきの1キログラム当たり100ベクレル以下というところが出て、先ほど守屋委員の質問にもありましたけれども、焼却灰だとどれぐらいの放射線量になるのかというところの細かい配慮も必要かと思いますので、そのお願いをさせていただきます。

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2011年 震災対策調査特別委員会-12月16日

芳賀委員
 よろしくお願いします。私が初めて神奈川県地域防災計画を読んだときに違和感を感じた部分について、まずはじめに質問させていただきたいと思います。
 その部分は、第4節、神奈川県地震防災戦略というところになるんですが、現状の神奈川県地域防災計画の中での位置付けや取組状況などについて伺いたいと思います。
災害対策課長
 現行の地域防災計画の方にも地震防災戦略というのは位置付けております。基本的には地域防災計画というのは大きな指針であり、役割分担を定めているという中で、地震防災戦略の方は、策定は平成22年3月だったと思いますけれども、減災目標を定めまして、6年間でその減災目標に向かって、県、市町村、それから民間も含めて取り組んでいきましょうという考え方でございます。
芳賀委員
 減災目標と今答弁がありましたけれども、死者数を目標数値として挙げていますけれども、項目立てを死者数とした意図と、6年間で4,350人という数字ですが、三浦半島断層群地震による死者数を4,350人から2,020人に半減ということについて、どのような根拠で策定されたのかお聞きしたいと思います。
災害対策課長
 根拠でございますけれども、我々、地震防災戦略を策定する場合には、国の方でも首都直下型地震、東海地震の被害想定を出しまして、地震防災戦略をつくっております。その中での減災目標が、死者数半減、経済被害が4割減、そういったことがございましたので、それを下回らないという中で今の目標を出しております。
芳賀委員
 東日本大震災がこの後起こったわけなんですけれども、死者数をこのまま目標に掲げていくということで、今後必要に応じて修正ということをやっていくんでしょうか。それとも、目標の項目についてもしっかりと考え直して、石巻では、小学生が奇跡的に全員助かったというのは、ゼロを目指しているから助かったという部分もあって、これだけでいいんだという部分でやってしまうと、他の津波の対策と同じように、人命が半分でいいということはあるわけではないと思いますので、その辺の整合性についてこれから県としてどのように考えていくのか、お聞きしたいと思います。
災害対策課長
 おっしゃられるように人命が半分でいいというわけではございません。当面の目標というか、できるだけの目標でございます。ただ、最初から100%というのはなかなか困難なことでございますので、先ほど申し上げましたように、国の目標もございますので、現行のところはそれに合わせております。
 ただ、おっしゃられましたように、今回の浸水予測で浸水地域が大幅に拡大してございますので、県としても、今後その状況をどのように現行の被害想定や地震防災戦略に生かしていくのか、検討していかなければいけない大きな課題だと考えております。
芳賀委員
 私は、死者数をこの時点で目標の項目に掲げるというよりは、地震防災戦略の中で減災目標を達成するための対策という項目がありますので、細かくて県当局としては大変でしょうけれども、そういった対策に関してしっかりと数値化して、その達成度を図って、まず災害の減災を図っていくという方針が県のあるべき姿なのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
災害対策課長
 現行の地震防災戦略は、平成19年度、20年度の地震被害想定に基づいてございます。ですから、今回の津波浸水予測図が3月に成案になりますけれども、それを踏まえて被害想定をどうしていくかという課題がございます。それをクリアした後に地震防災戦略の方の目標値を考えていかなければいけない。ただこれは、やはり市町村の意見ですとか、場合によっては有識者の会議などを設置して、どういった形で被害想定ですとか防災戦略を見直していくかというのは、県だけでやるのではなくて、そういった意見に基づいてやっていかなければいけないと考えております。
危機管理部長
 今、委員が御覧いただいている地域防災計画の中で、地震防災戦略を記載いたしまして、御指摘の減災目標ということで死者数を掲げさせていただいております。その下に具体の対策ということを挙げさせていただいております。
 実は地震防災戦略というのは、この冊子と別に、地震防災戦略を平成22年3月に策定してございます。そこで減災目標と、それから今、委員から御指摘いただきましたとおり、それぞれの対策ごとの目標数値も設定し、それの進行管理ということをしてございます。こちらの計画書の方に詳細を記載しておりませんが、今御指摘いただいたようなことになっておりますので、私どもとしては、今申し上げました平成22年に策定したもの、その中ではそれぞれの数値目標を掲げ、それによって目標を達成していこうということで、目標を掲げて進行管理をしているということで、付け加えさせていただきたいと思います。
芳賀委員
 県民の命を守っていくという立場からすれば、死者数を目標にして減災を図っていくというのではなく、対策をこれだけやったから大丈夫ということはないでしょうけれども、これだけの準備をして、死者数というのは結果というか、そういった部分ですので、その数字を目標にしていくのではなくて、まずハード面、ソフト面でできることをどんどんやっていくというような形での戦略の策定をお願いしたいと思います。
 続いて、次の項目であります地震に関する観測・調査研究の推進という部分で、今回の修正に関しては、国の地震に関する研究プロジェクト等への積極的な参加を追加するということになっておりますが、ここについて、温泉地学研究所の方で研究調査をやっていると思うんですが、現状の取組と今後についてお聞きしたいと思います。
温泉地学研究所長
 温泉地学研究所としての現状の取組という御質問だと思いますけれども、その話と関連して、国全体で、今回の地震を受けて反省を込めてどのような見直しが進められているかという部分について、ちょっと御紹介させていただきますけれども、今回の地震は、北海道から鹿児島県で起きた有感地震においても、正に未曽有の地震でした。
 そういったことで、今、内閣府では中央防災会議で防災対策をいろいろ検討していまして、地震観測に関しましては、平成7年の兵庫県南部地震の後に、それまでのいろんな地震に関する研究成果が防災に十分に活用されていなかったのではないかという反省を込めて、文部科学省の地震調査研究推進本部がつくられたわけですけれども、今回、その地震調査研究推進本部が進めてきた研究が十分に生かされなかった想定外の地震が起きてしまって、反省を込めていろいろ見直しが進められています。
 兵庫県南部地震の後、日本における地震観測網は非常に整備されました。地震観測の中には、非常に微小な地震まで捉える観測と、巨大な断層運動をきっちり捉える観測、それから、建物などがどういう被害を生じるかという非常に大きな揺れまできっちりと記録する観測、大きく分けてこの三つのタイプの地震系観測があります。これを全部一つのところで観測するというのは非常に困難で不可能です。
 兵庫県南部地震の後、この三つのタイプの地震観測網が整備されまして、今回の地震についても非常に貴重な記録が得られて、いろんなことで新しい理解が進んでいます。それでもなおかつ想定外の地震が起きた。つまり地震の予知ができなかったわけではなくて、地震が発生するということ自体、想定外だったわけです。これは何が足りなかったのかということで、今、国の方では、海域における地震観測、地殻変動観測をもっともっと強化しなければいけないということで検討が進められております。来年度の予算の中にも組み込もうとされていると聞いています。
 温泉地学研究所は、東京大学とか気象庁とか、地震観測を行っている機関と協力して、お互いに連携して観測を行っているわけですけれども、国全体のレベルで見れば、国としては、海溝沿いの巨大地震とか、首都圏の中枢が壊れてしまうといった地震をターゲットにしていますけれども、私どもとしては、県立の研究所としまして、神奈川県にとって非常に被害が生じるおそれがある地震をターゲットに、特に箱根火山とか、県西部地震、昔の小田原地震と言われていますけれども、そういった西部区域における、表面にある活断層、国府津-松田断層と丹那断層、神縄断層、そういったもの以外に、実は小田原地震というのは表面に活断層が見えていないんですね。最近数年間には、見えていないところでも被害が生ずる地震が発生するということで、そういったものをターゲットにして観測を行っています。箱根火山では、2001年の活動の後も非常に活発化して、今後の推移を見守っているところです。
芳賀委員
 よく分かりました。
 要望とさせていただきますが、地震に関する観測・調査研究の推進ももちろんそうですが、静岡県では静岡大学が独自に減災対策について研究、調査もしておりますので、これからは是非本県でも、地震に関する観測・調査研究の推進にプラスして、減災対策に対する調査研究についても、県内企業、学校と連携をして進めていただきますよう要望いたしまして、みんなの党からの質問を終えさせていただきます。

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2011年 環境農政常任委員会-12月15日

芳賀委員
 どうしても今までの質疑を聞いている中で、地域とのつながりが、県がつくる計画というと薄く感じるところがありまして、先日の質疑では、メッセージ力を持った言葉も重要なのではないかというお話もありましたけれども、私は言葉の共通性という部分も、各地域とのつながりに有効ではないかと考えております。
 そこで、市町村との協議の中で、各地域でいろいろ標語を、横浜ですとG30であったり、今はヨコハマ3R夢というような言葉を使って、地元自治体の方々が市民啓発を積極的に行っているわけですけれども、他の市町村で使っているキャッチーな言葉というか、メッセージ力のある言葉を県の計画として吸い上げて、それを広く全県にわたって分かりやすいというところで使っていくというような姿勢も重要だと考えるんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
資源循環課長
 お話にありました、例えば横浜市のヨコハマ3R夢というのは、横浜市の一般廃棄物処理計画ということの関係で、3Rで更なるごみ減量と脱温暖化に取り組んで、子供たちが将来に夢を持つことができるまち、横浜の実現というようなことで、お使いになっているというふうに伺っております。こうした言葉は、それぞれの自治体でいろいろな考え方、背景を踏まえて工夫をされているものと考えておりますけれども、お話のとおり、より良い表現が広く知られるということはよろしいことかとは思うんですが、そのうちの一つを県が取り上げて計画の中に入れていくということ、統一するという形になりますと、特定の市町村で工夫された言葉が他の市町村でも使うということが、ある意味強制することにもなりかねないと考えてございまして、それぞれ市町村の工夫、あるいは、その中で尊重すべきかなというふうに考えているところでございます。
芳賀委員
 広域自治体として、そういった部分は逆に横浜でG30とか3R夢というと、どうしても横浜市の方が強くなり過ぎるという部分もあると思いますので、そういった部分でどういう言葉が適当かは分かりませんけれども、今後こういった計画をつくる場合に、是非地域の言葉というか、そういう標語というものを是非ともいろいろ検討していただいて、県民の皆さんが県内いろいろ人が動いているものですから、横浜で同じ標語を見たりとか、それこそ小田原に行って標語を見て、こういうごみの問題というのは多分日頃の意識というものが大切だと思いますので、いろいろな言葉が散らばっているよりは、統一的な言葉である程度市民の方に意識付けをしていくというのも重要だと思いますので、是非ともその辺を考えていただきたいと思います。
 続いて、もっと大きな問題としては、関連の質疑を聞いておりましても、この計画のちょっと分かりにくさという部分がすごくあるのかなと思っております。
 今回、廃棄物ゼロ社会という大きな目標を掲げて、神奈川県廃棄物処理計画から神奈川県循環型社会づくり計画をおつくりになったというところで、廃棄物ゼロ社会という理念、目標は素晴らしいんですけれども、どうしても短期的な、今の廃棄物をどうしていくかという問題と、そういった廃棄物ゼロ社会を目指していくという中長期的な問題とごっちゃになって、前回平本委員からの質問にも県内廃棄物処理100%という言葉がどうなっているんだというところで、当局の方からある程度の説明を頂かないと理解できないという状況では、やはりこれでは県民の皆さんには伝わらないのかなと思います。こういう状況を打開するには、抜本的な改革で言えば、今までの廃棄物処理計画をつくった上で、ある程度その中で中長期的なものをまとめて、神奈川県循環型社会づくり計画の二本立ての分冊構成とするというような案も考えられるんですが、そのような、こういう地味ですけれども、重要なその計画に対して、しっかりと県として取り組んでいくという形で、そのような分冊構成にするというようなことに関して、どのように考えられるか伺いたいと思います。
資源循環課長
 この計画は、平成14年3月に廃棄物処理計画として策定以来、一貫して循環型社会づくりを目指しているということでは変わらないということで、そのために廃棄物の3Rを進めることが重要であり、そのことが循環型社会づくりを進めることになるということで、今回の改定に当たりましては、計画の目的を端的に表現すべく、循環型社会づくり計画と名称を考えたというところでございます。
 委員のお話のとおり、この計画の中には理念的なものと具体的な目標とかが併存しているということで、名称を変更した中で分かりにくいのではないかということかと思いますが、現在の廃棄物処理計画におきましても、基本理念と具体的な目標が含まれているという点では、ほぼ同じようなつくりになっておりますし、計画というものは基本理念と具体的な目標、あるいはこれを支える施策とかが一体となって構成されるものではないかというふうに考えてございますので、別々の冊子にして理念と具体的な目標を分けるというと、それはそれで分かりにくいところもあるのかなということも考えてございまして、現在のところ一体の計画、一つのものとして策定をしてまいりたいというふうに考えております。
芳賀委員
 今後、こういった計画をつくられるときに、是非そういったことも検討いただいて、一番重要なことは、県民の皆さんに分かりやすくこのような計画を周知していくということですので、今回この素案の中からまた計画をつくられていくというところでは、是非見せ方の部分とか、そういった県民の皆さんへの分かりやすい情報の提供というのを是非考えてつくっていただけたらと思います。

芳賀委員
 それでは、エネルギー関連の質問に移らせていただきます。
 最近、いろいろ日経新聞とかその他新聞でも、蓄電池について結構いろいろな新製品だとかといったニュースが流れているんですが、今回、第2回の定例会で予算計上されておりました蓄電プロジェクト推進事業費というのがありまして、現状この事業がどうなっているかについて伺いたいと思います。
交通環境課長
 今お尋ねの蓄電プロジェクトについてですが、蓄電プロジェクトにつきましては、8月に事業者を公募いたしまして、9月に事業者の選定を行い、選定した事業者と10月に契約を締結いたしまして、現在設置場所を含めまして検討しているところでございます。
芳賀委員
 その具体的な会社の名前を知りたいのですが。
交通環境課長
 選定した事業者は、(株)アルバックでございます。
芳賀委員
 今後の展開としては、もう県で何か予算を付けてやるとか、そういった部分というのは何か事業として、新たに出てきたりという計画はあるんでしょうか。
交通環境課長
 この蓄電プロジェクトを含めまして、必要な事業といたしまして、来年度以降どうするかということは、現在は庁内で予算を調整中でございます。
芳賀委員
 この事業がしっかりとこのように続いているというのは、すごく評価をさせていただいて、かつ、世の中の蓄電技術の発展というのは、本当に日進月歩で進んでいますので、是非そういったところに立ち遅れないように、県としてもしっかりとしていただければと思います。
 次に、今回の報告事項でもあるソーラーバンクシステムについてお聞きをしたいと思うんですが、現在の個人宅用のソーラーパネルの補助金の状況と、今回、JVの選定が全部決まって御報告がありましたけれども、その数についてお伺いをしたいんですが、件数が既にどれぐらい1万2,000件の補助件数が埋まっているのかというところと、あと、今回のJVの選定で、個人宅にパネルが付いたときに何戸分の補助金対象になるというような想定でいらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
太陽光発電推進課長
 まず住宅用補助の市町村からの申請状況でございますが、11月末時点の数字といたしましては、7,912件という形になっております。県で予算措置した1万2,200件分との差額については4,000件強ございます。しかしながら、市町村の方での予算措置は1万400件程度ということで、これとの差を申し上げますと2,500件弱といったところが今後の補助予定となるものであります。
 なお、今回ソーラーバンクシステムで採択させていただいた12のJVという数値と言いますのは、これはあくまでもキャパシティということで、この3月末までの間にどれだけ設置ができるかといった観点からの数値でございますので、補助金の数字とはダイレクトにはリンクしていない状況でございます。当面その補助金の件数より大きな数値ということでございます。
芳賀委員
 そこで、やはりJVの選定で、比較的企業の注目も浴びているというところと、県民の皆さんの注目も浴びているとは思うんですが、これでもし補助金がオーバーした場合というのは、一応県としてやはりしっかりとこのような補正予算を出していくというような考え方で大丈夫なのか、それともそれはまだ今後検討中ということなのか、お聞きしたいと思います。
太陽光発電推進課長
 今年度につきましては、基本的に当初予算、それと認めていただいた補正予算で対応できるのかなと考えておりまして、補正対応等については現在考えておりません。
芳賀委員
 それでは、一応県内のこれからの想定のJVによる設置件数というのは、多く見積もっても4,000件から2,000件の間ぐらいという想定か、およそでいいのでお聞かせください。
太陽光発電推進課長
 一つは、県の補助金の件数といったのも、一つの件数のリミットという考え方もございますが、我々といたしましては、今回は価格の部分で各事業体に努力していただいておりますので、そういったところを見ながら、国の方の予算は幸いにも第3次補正予算が通りまして、予算措置がされておりますので、国の補助を使うといったような形での設置といったのも少なからず考えられるかなと想定しております。
芳賀委員
 まだ県民の皆さんの応募というのはこれからなんですけれども、JVの応募は47件というような、今までの状況を、県としてはすごく注目を浴びているという見解なのか、想定内だったのか県としての所見をお聞かせください。
太陽光発電推進課長
 我々の今回のJVのお申込み、御提案といった数については、正直申し上げて想定外の大きな反響、御関心を頂いているかなと受け止めております。
芳賀委員
 やはり県民の皆さんも事業者の皆さんも大きな期待をしている事業ですので、是非成功に向けて今後も頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、メガソーラーについて伺いたいと思います。
 JV事業で、これだけ最大の注目を浴びているというところで、今後このメガソーラーに関しても注目を浴びていくと思うんですが、現在のその状況を、今までの質疑等々で候補地を14箇所に絞り込んで、これからマッチングをいろいろなことが決まってから行っていくというお話でしたが、マッチングという言葉が感覚的にはちょっと理解できるんですけれども、もう少しどのようなストーリーで神奈川県のこのメガソーラー誘致が完了していくのか、14箇所のその地域別の内訳等々、確認の意味合いも含めて説明をお願いしたいと思います。
太陽光発電推進課長
 我々も今、調査地を14箇所に絞りまして、現在現地の現況調査を進めております。この調査結果につきましては、公表という形で多くの民間の事業者の方々に御提供し、県内での事業実施という格好に結び付けていきたい。そのための方法として、マッチングの部分でございますが、当初は我々といたしましては、情報提供して、あとは土地の地権者である市町村、あるいは民間の事業者との個別交渉といったところもイメージしておりましたが、現状、各地域で、他県におきましても、こういった取組が並行して進んでおります。そうした中では、例えば県が事業者からの希望を申出という形で取りまとめて、それを内部で調査、さらには場合によっては公開のプレゼンテーションといった場を経て、地権者につないでいくというような取組も進んでいると認識しております。
 県といたしましては、そういった方法もいろいろと勉強させていただいて、神奈川県に一番マッチした方法を探っていきたいと考えております。
 あと、ストーリーというお話なんですけれども、なかなかその辺は我々も難しい部分がありますが、一つ他県と神奈川が違うのは、やはりまとまった土地というのが非常に少ないということでございますので、少しずつ小規模になりますけれども、そういった部分でのコスト面で、2メガワットを超えると大きな送電の設備が必要ですとか、そういった部分ありますので、逆に少し小規模のものを積み重ねていく、そういった展開もあるのかなと考えております。
 あと、14箇所の地域別の内訳でございますが、これにつきましては、例えば県の地域県政総合センターの単位でいきますと、例えば横須賀三浦では4箇所、県央では3箇所、湘南では1箇所、足柄上で2箇所、西湘で3箇所、その他横浜、川崎で1箇所というような分布状況となっております。
芳賀委員
 現状とマッチングの内容は理解しましたが、全量買取制度という制度がどう詳細に決まるかというので、状況は一転すると思うんですが、今まで続けているんでしょうけれども、調査結果を分析していったときに、事業者とのマッチング、全候補地本当に可能なのかというところと、全候補地をマッチングするのを目標にこれから策をいろいろ講じていくのか、それとも14箇所を選定はしたけれども、やはり入れなくて10箇所だったというようなこともあり得るのかというところをお聞きしたいと思います。
太陽光発電推進課長
 我々といたしましては、14箇所全てがその事業の具体的な候補地につながるといったところを期待はしております。
 しかしながら、やはりこの現地調査を行う中で、いろいろ課題があって、それから、短期的になかなか解消が難しいといった状況も出てくるかと思いますので、その際には残念ながら具体的なマッチングの対象からは落とさざるを得ないといったところも出てくる可能性はあるものと考えております。
芳賀委員
 では、実際に現状で、県側の14箇所というのは決まっているんですけれども、日本でやはり発電事業やメガソーラーの施設を設置するという企業等々は限られてくるのかなとは思うんですけれども、そのような企業などはある程度把握されているのかどうかというのと、主な会社だとどのような事業体が今現在メガソーラーを行っているのかというのを、できる限りでいいので教えていただきたいと思います。
太陽光発電推進課長
 いろいろな事業体で事業参入、あるいは参入予定といったのを確認しております。
 まず一つ、まずメーンなのは、現状ではやはり電力会社でございます。東京電力をはじめ全国の電力会社が自らの電力供給、そういう目的で設置されているケースが非常に多いと。それと、やはり自社のいわゆるCSRといいましょうか、そういった環境貢献という側面から、製造業で付けられている企業も最近出てきております。そして、もう一つはいわゆるシステムインテグレーターというような役割で、パネルメーカーからパネルの供給を受けて土地を手当てし、設置を行っていくというところで、例えばNTTファシリティーズでありますとか、あるいは国際航業、あるいはJFEエンジニアリング、こういった会社があるかなと認識しています。最近では、さらに商社、例えば三井物産、住友商事、こういったところも様々な業界と組みながら事業展開を今計画していると。さらには金融部門であれば、銀行系のリース系の会社であるとか、様々な業態の中で、このメガソーラーに向けての事業実施、さらには計画といったものが進んでいるものと認識しております。
芳賀委員
 実際、県内視察でも訪れた浮島のメガソーラー発電所なんかは採算がとれていないと聞いていたり、日照時間、気候なども、机上の算出と実際に設置した場合と違うときもあって、そのリスクを認識した上で、事業者の皆さんが入ってくるということを考えると、マッチングというような具体的な話に入ってくるんですけれども、やはり先ほどおっしゃられていたように、電力会社ですとなかなか難しいと思うんですが、CSRの観点で参入してくる企業などに対して、企業側のメリット、公益性を勘案した広報のやり方とかを何か検討してることはあるんでしょうか。
太陽光発電推進課長
 我々といたしましても、企業の取組といったところについては、いろいろな企業としての戦略があるかと思います。そういう中では、環境的な配慮といったのも非常に大きな要素かと思いますが、現状、想定しておりますメガソーラーにつきましては、いわゆる発電ビジネスということで、事業性が第一優先で展開されるのかなと考えております。
 お話しありましたように、なかなか現状まだ買取価格が決まっていないという部分では、事業採算性については不透明な部分が非常に多うございますが、やはり民間事業者としてこの事業に参入してくる以上、一定の採算性というのを期待して入ってくるものなのかなと考えております。
 そうした取組と県の施策をどのように整合性を図っていくかといった点が重要だと思っておりますし、我々も今の時点で、例えばメガソーラーに対する補助といったものは想定しておりませんので、それに代わる何らかの側面的なサポートとして、そういった取組自体を多くの県民の方々に御理解していただくといった部分では、広報の部分での工夫も必要かなと考えております。
 ただ、現状こういった形でということまでは、まだ検討は深まっていないといった状況でございます。
芳賀委員
 広報の部分で補助金というのは難しいと思うんですけれども、メガソーラーをやるに当たって、対象を今ビジネスに絞っているということなんですが、全14箇所のうち、どうしてもビジネスで埋まらない部分については、やはり社会公益性とか、そういった部分からの参入というのもある程度あり得るのかなと考えておるんですけれども、県内のエネルギー政策に寄与する場合、あとは、社会公益性もそうなんですけれども、県とCSRを目的に入ってくる企業とかと協働事業の提案とか、そうした部分で、やはりこれだけ注目を浴びている事業ですから、是非ともそういうような検討もしていただきたいと思うんですが、この辺についてはどうお考えになりますでしょうか。
太陽光発電推進課長
 まだ正直申し上げて、個々具体的なメガソーラーの事業実施の中身といったのは出てきておりませんので、それに対して県としてどういうふうに関わるかといったところにつきましても、これからの検討課題かなと思っております。
 ただ、一方では、やはり特に市町村有地、公有地を一定の条件で長期間にわたって一民間企業に提供するということになりますので、そういった分については、やはり取組自体一定の公共性、具体的に言えば、例えば災害時等において、これは技術的には課題がございますけれども、緊急電力として地域に提供できるとかといったような一定のやはり公共性といったものは、これは市町村レベルで公有地を提供するという中では求められてくるのかなと。そういった部分について、県としてのそういった取組をどういう形で後押しできるかなと、この辺も今後の検討課題であると認識しております。
芳賀委員
 エネルギー関係は注目も高いですし、他県等のメガソーラーの誘致なんていうのは、やはり競争も出てくる部分なので、それこそネーミングライツの件であったり、いろいろな方法があると思いますので、幅広く検討いただいて、14箇所全部埋まるように是非努力をしていただきたいと思います。
 それでは、農畜産業について最後に伺いたいと思います。
 今回、かながわ農業活性化指針改定素案というのが出ておりまして、こちらに関しての内容を読ませていただくと、すごく対応がとれているというか、評価をするところではあるんですが、本県の農蓄産業を取り巻く環境で、今回は農地法及び関連する法律の改正で、規制緩和などは行われたということですが、本県にとって今後この規制緩和、関税の自由化という規制緩和ではなくて、国の法律上とかの規制緩和なんですが、農畜産業の発展に寄与するようなことは、何か検討されているんでしょうか。
農政課長
 規制緩和ということでございますけれども、報告資料に記載してございます農地法等の改正部分が、特に新たな担い手の確保という面で大きな意味を担ってございますので、若干説明させていただきますと、農業に新しく参入するという方には、農地の確保が必要になってまいります。しかし、農地の取得の要件が厳しいということが障害としてあったと、課題としてあったということもございます。
 例えば、最初から本格的に営農を前提として一定程度の大きな面積を必要とするところから始めなければいけないということもございましたし、法人の参入ということであれば、農業を主な業務にしている法人でしか参入ができないということがあったんですけれども、一昨年の12月の法改正で、面積の規模につきましては、地域の実情に応じて判断ができると。あるいは、法人の参入のことに関連しますけれども、農地を適正に利用していない場合は貸借を解除するといった契約条項があれば、法人であっても参入は可能になったということでございます。
 こういうことがございまして、その後、農業の経営を継続していく段階での法規制ということでありますと、農業の場合には、特段何か大きな法規制があるということではございませんので、この新規参入についての規制緩和がなされたということがございますので、さらに今後特段の法改正など、これは必要な状況ではないのかなというふうに考えてございます。
芳賀委員
 そのような規制緩和が行われた中で、神奈川の農業の現状で、法人化している農業経営体が減った原因や、もしこの減少が何か本県の農業に影響があるのではあれば、その影響等を教えていただきたいと思います。
農政課長
 法人化している農業経営体が減少しておるわけですけれども、ここにある数値というのは、農業センサスのデータということになりますので、個々どういう具体的な理由で減ったというところは、ちょっと推測の部分が入ってくるわけでございますけれども、何らかの形で経営環境が悪化した、例えば後継者がいないとか、あるいは収益が悪化したというようなことが考えられるわけでして、その結果の一つとして、例えば廃業してしまったということも考えられますし、また、法人経営は農業経営の一つの手段ということになりますので、経営規模を縮小した結果、法人経営のメリットがなくなったので、経営は続けているんだけれども、経営形態として法人ではない個人経営になったということで、センサス上のデータから落ちるというようなことが考えられています。
 いずれにしましても、法人化しているということは、経営規模がある程度大きな経営体ということで、生産の重要な部分を担っている経営体だというふうに考えてございますので、基本的施策の中で位置付けております中核的経営体の育成というところに力を注いでいく必要があるのかなというふうに受け止めております。
芳賀委員
 また、この農業の現状で言いますと、畜産の出荷額がマイナス17.7%で、他の業種と比べるとかなり厳しい状況と思います。TPPというような話題の前に、やはりこのような現状を何とか変えていかなければならないのかなと思うのですが、畜産業の出荷減少の原因と現状の問題、課題などを御説明いただきたいと思います。
畜産課長
 マイナス17.7%というのは、農業産出額の畜産部分でございますけれども、平成17年度を起点といたしまして、5年後の平成21年との比較になります。平成17年が192億円に対しまして、平成21年158億円ということで17.7%になります。
 この減りました原因が大きく2点ございまして、1点目は産出額が減少しているということです。生産量の減少、すなわち飼養頭羽数等の減少によるものでございます。具体的には乳用牛で約24%減少しております。それと肉用牛が7%、豚で14%、採卵鶏で20%の減少、それに加えまして、ここ数年来、例えば牛の枝肉の卸売価格が豚肉の卸売価格と連動して減少しております。牛につきましては、約20%の減少、それから、豚につきましては10%の減少というふうなことが、この2点が原因となってございます。
 それと、畜産が抱える課題でございますけれども、まず畜産の課題といたしましては、生産者の高齢化によります経営が困難になるケースが近年出ているということと、それと都市化の進展によります経営環境の悪化ということがございます。それと、ここ数年来、畜産価格の低迷、それに加えまして、平成18年以降、配合飼料価格が高止まりしているというようなことが要因として考えられております。
芳賀委員
 このような問題を何とか解決していかなければならないなと思うんですが、その話題はちょっと後にさせていただいて、環境に配慮した農業というところで、今回の計画にはバイオマス発電などには触れられていないんですけれども、家畜の排せつ物を使ったバイオマス発電などは、今、栃木県などでは実験的に導入をされていると思うんですが、スマートエネルギー構想とのつながりで、是非本県でも導入の検討などされているのかどうかという現状をお聞きしたいと思います。
畜産課長
 まず、家畜排せつ物を利用したバイオマス発電について説明させていただきます。
 家畜排せつ物を利用しましたバイオマス発電は、家畜排せつ物からメタンガスを取り出しまして、それをエネルギーとして発電させるという方法でございます。全国で何箇所か既にバイオマス発電を導入している事例がございますし、栃木県でもプラントとして発電がされているようでございます。
 本県のような都市化が著しく進んだ地域では、臭気等のまず問題が一つは出てくることと、実はメタンガスを取り出した後の消化液、いわゆる廃液の処理の問題という実に難しい問題を抱えております。いずれにしても、この処理をするための、また附帯施設として浄化槽等を設けるということで、プラントとしては非常に膨大な費用がかかってくるということで、そのことから考えますと、本県では畜産農家個々で、現状では設置することは難しいということで、堆肥化処理が主流になってございます。
芳賀委員
 バイオマス発電は今後是非検討していただければと思います。
 最後に2点質問させていただきたいんですが、今、農業に関してだけではないですが、就業者の高齢化などの問題があると思うんですが、新規の参入というところで、私の新卒時代はインターネットが就活で主流になってきたところで、現在は更に進んで、フェイスブックといったようなソーシャルネットワークで行われていると。そういったところで、特に農業の担い手確保などについては、競争がそもそも余りない分野ですので、すぐにでも県の方で、県全体で始めてしまうとやはり遅くなってしまうので、所管課などで農業の新規参入のような特定の目的に絞った形でフェイスブックなど、ソーシャルネットワークの発信なども行うべきと考えておりますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
就農参入支援課長
 農家後継者以外の若い方々なんですが、生産を行っている法人等に一度就職した後に独立を希望するという場合が多くございます。ただ、県内には就職という形でそういう若い方々を受け入れることができる法人が非常に少ない状況がございます。そういうところで、県としても雇用できる法人を増やす意味からも、企業参入などを推進しているところでございます。
 また、農家後継者以外の方々の個人で就農を目指す方でございますが、かながわ農業アカデミーや先進農家等で農業技術をある程度習得した後で、各市町村の農業委員会と調整を図って、農地を確保した上で就農しているのが実態でございます。現在の就農形態が他の産業の就職活動とはかなり違うという部分がございます。その意味から、現状ではソーシャルネットワークを活用した情報発信というところまではまだ難しいのかなというふうに考えてございます。
芳賀委員
 この情報関連に関係して、県内の農産物を売っていくという意味合いでは、ツイッターというのがコストもかからず有効な手段だと考えるんですけれども、どうしても県が今広報課でやっているツイッターに関しては、ジャンルや情報の内容が多様過ぎてしまって、ピンポイントに狙っていけないというところで、是非この所管で農畜産物の紹介やブランド紹介などをある程度専門性を持って情報発信をしていくべきなんではないかと考えております。地元産のものを優先したいと思う、というこの県民ニーズ調査で75%という形も出ておりますので、是非専門的な形で、所管の方でツイッターを有効利用するという案も考えられると思うんですが、その辺に関してはどうお考えでしょうか。
かながわ農林水産ブランド戦略課長
 ツイッターについては、誰でもいつでも、不特定多数の方に情報発信できるという特性から、使用方法によっては有効な効果を生み出すツールという認識をしております。一方、文字数が140字という限界もございます。これまで県産品についての商品情報やら新種紹介、又はブランド紹介などにつきましては、ホームページかなさんの畑で行っており、来年度からは生産者からの情報に加え、消費者との交流サイトになるようなそういった場づくりを提供していきたいと考えているところでございます。
 そこで、ツイッターに関しましては、かなさんの畑で新しい品種情報やブランド紹介、あるいは旬の県産品の販売情報など詳しく提供した上で、そういった情報が掲載されたことをツイッターで発信し、かなさんの畑へのアクセスを促すなど、この特性を生かして補完的に有効活用できる検討を図ってまいりたいと考えております。
芳賀委員
 以上です。