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2011年 震災対策調査特別委員会-10月17日

芳賀委員
 本日の調査項目である災害時応急活動事前対策の充実というところで、要援護者に対する対策というところでお聞きをしたいと思います。
 私、県立の保土ケ谷養護学校を視察させていただいた際に、3・11のときに生徒の分の食料の備蓄等はあるけれども、先生の分、やはり生徒を守る先生の分がなかったというようなお話を聞きました。県立学校など、やはり先ほど話題になっておりましたけれども、生徒の安全を守る先生や職員の方々の備蓄というのがやはり重要になるなと。この3・11でこういった状況があって、次のもし災害や何かあったときにはそういった状況がなくなっているというのがやはり理想の形だと思いますが、現状とこれからの取組についてお聞きしたいと思います。
広報情報課長
 地震などの災害発生時におきましては、児童・生徒を保護する目的で学校にとどまる教職員のために乾パンや水といった食料を備蓄することが必要でありまして、これまでもその備蓄の整備に努めてきたところでございますが、必ずしも必要な水準には達しておりませんでした。このたびの大震災におきましては、公共交通機関が止まりまして、多くの児童・生徒が帰宅できずに校内で保護すると、こういう事態となりましたことから、3日分を目標に、初年度といたしましては、まずその3分の1に当たる1日分の食料備蓄のための費用について、この先般の6月の補正予算におきましてお認めをいただきました。そうしたことから、県立学校に勤務いたします全ての教職員の人数分、これは1万2,366人分でございますけれども、この3食1日分、具体的には1人当たり乾パン1食分、アルファ米1食分、それからビスケット1食分に加えまして、1日分の水としての3リットル、こうしたものを整備してまいる予定でございます。
芳賀委員
 やはりその生徒をまず安全に守るという観点で、このような取組を是非とも早急に取り組んでいただきたいと思います。
 地域の障害を持っている方が3・11のときに養護学校に避難したいというような要望が寄せられたと聞いております。やはり職員の方などはそういった災害時の要援護者に対する対策に慣れているプロということで、そういったよりどころとして期待される声もあると思うんですが、先ほど出ていたように、県立の高校とかと同じように、この避難所の指定というのは市町村からの要請ということで理解しておいてよろしいんでしょうか。
広報情報課長
 特別支援学校のそういったものにつきましても市町村の指定ということになっております。
芳賀委員
 やはり養護学校ですと、一般の方たちも避難するのはもちろんですが、やはりそういった地域の障害を持っている方などがしっかりと避難ができるようにという特別な配慮もあってもいいのではないかなと考えるところで、今後そのような避難所になっていない養護学校とかに対して、特別なマニュアルを準備したりとか、そういった検討など今現在されているんでしょうか。
広報情報課長
 大規模災害時における避難生活につきましては、とりわけ障害をお持ちの子供たちにとっては、例えば体温を調節するのが難しい子供がインフルエンザにかかってしまったりとか、あるいは環境の変化の対応が苦手な子供がパニック状態になってしまう、こういったことで御家族を含めてより大変な避難生活が強いられるものと認識しております。
 このため障害のある子供やその御家族の避難場所につきましては、一人一人の障害の状態に配慮いたしまして、より安定した生活が送れるような特別な対応が必要になるということですので、特別支援学校をその避難場所として活用することは大変有効であるというふうに考えております。
 そこで、県教育委員会といたしましては、市町村から障害のある子供とその御家族の方がいざというときのために利用することができる特別の避難場所として、県立の特別支援学校を活用したいと、こういう要望がある場合には対応することとしておりまして、実際に藤沢市、茅ヶ崎市、伊勢原市では市内にございます県立特別支援学校を特別な避難場所として指定しておりまして、学校との間の中で協定書を取り交わすなど連携に努めているところでございます。
芳賀委員
 是非そんなような取決め、やはり地域の安全を守っていくという部分で必要だと思いますので、これからも引き続きよろしくお願いします。
 災害ボランティアの話で、今回威力を発揮したツールにインターネットが挙げられると思います。この県民の自主防災活動というような観点から、今回の震災の教訓を経て、災害ボランティアセンターで情報ボランティアの取組を行っていることは承知しているんですけれども、今後どのような展開で、これは県民の皆さんはもちろん、情報ボランティアの方でもそうなんですが、県外の方たちにも情報ボランティアとして登録をしていくというような展開もこの先考えられるかなとも思うんですが、そのような部分も含めて今後のこの情報ボランティアに対する課題、それから取組についてお伺いをしたいと思います。
NPO協働推進課長
 情報ボランティアについてのお尋ねでございますが、情報は災害救援のボランティアの方々に対しまして、県としても公的な情報発信ということにつきましては、県社協など認定いたしまして、県のホームページを通じまして行ってきているところでございますけれども、それと併せまして今回の東日本大震災におきましては、こうした情報提供が3月11日の発生からしばらくは災害地からの情報が容易に得られなかったといったことがございまして、ボランティアを希望する方々が支援したくてもなかなか支援できない、そういった方々に情報提供ができないから支援もできないという、こういった状況がございました。
 お尋ねの情報ボランティアでございますけれども、こうした中で被災地から県内に避難されてこられた方々の一時避難所の運営についてサポートするボランティアを募集いたした際に、これに併せて災害救援ボランティア団体であります神奈川災害ボランティアネットワークが自主的な取組として、情報ボランティアの募集を行ったものでございます。
 具体的な活動といたしましては、今触れました一時避難所のサポートをしていただくことを希望したボランティアの方々ですとか、あるいはバスでボランティア活動に参加する方とか、そうした方々のデータベースの登録業務ですとか、あるいは神奈川災害ボランティアネットワーク自身が運営します東日本大震災特設サイト、これを新たに設置されましたけれども、この構築の業務の方に取り組んでいただいたところでございます。
 東日本大震災特設サイトでございますけれども、民間主体のサイトの特性を生かしまして、行政のサイトが提供するような公式情報とは一味違った生の情報を迅速に提供いただくことができたということで、そうした情報提供の在り方については今後も防災での有効な方法であろうかというふうに認識しております。
 ただ、あくまでこれらはボランティア団体の自主的な取組でございますし、また現在はこのボランティアネットワーク、任意団体ということでございまして、そうした業務を行う安定的な体制という意味では若干不安もございます。こうした意味で、今回はこれらの活動に対しまして、県といたしましても県民活動サポートセンターで情報ボランティアの活動をサポートするために技術ですとか、電話、ファクス、インターネット環境等の整備などについてサービスを提供させていただいただいたところでございますけれども、こうしたサポートにつきましては、その時々の今後の災害時におけるボランティア、自主的な活動をやりたいということで出てまいりましたら、今回同様に更に迅速にということも含めまして、対応して積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。
 また、その団体側のそうした対応の面につきましては、若干ぜい弱な面がありますけれども、この団体自身が法人化を目指していくという動きもありますので、こうした取組についても支援をしてまいりたいと思います。
 それから、最後に触れられました県外の情報ボランティアということでございますけれども、今回神奈川の災害情報ボランティアの方々が、今申し上げたような業務の他に内閣府が整備をするサイトについていろいろ協力をしたという事例もあるということで聞いてございます。こうした考え方で県外のボランティアの方々との連携ということも、ネット上でということではあり得るのかなというふうに考えておりますけれども、今具体的にそういうような検討方向を持っているわけではございません。
芳賀委員
 やはりツイッターとか、一番怖いのはデマが流れてしまったりとか、風評被害の部分だと思いますので、是非その辺は県としても情報リテラシーをしっかりと持った方に最低限お願いしていくというような方向性で、これからも取り組んでいただければと思います。
 以上、質問を終わります。

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2011年 環境農政常任委員会-10月11日

芳賀委員
 前回の常任委員会で私が聞いた部分の知事の発言の要旨というのが、神奈川新聞にしか出ていないんですが、その部分でお聞きしたい部分がありまして、エネルギー構想のところです。2020年に20%というのは知事として専門家と精査した数字というふうに知事はおっしゃられているんですが、私が前回常任委員会で質問をさせていただいた時には、東京電力を例に出して専門的、技術的の担保はどうなっているんですかとお聞きした時に、今回議会に報告するのは第1弾で、これはアッパーだとお答えをいただいたと思ったんですが、その部分についてお聞きしたいと思います。
新エネルギー・温暖化対策部長
 この数値目標はもちろん我々とずっと議論をしてきました。
 そうした中で、知事はいろいろな学識経験者の方にも御相談をされた中で、最終的には御自分で御判断をされたということでございますので、そうした意味ではいろいろな御意見を伺いながらという意味で知事はおっしゃったと思います。
芳賀委員
 ということは、県の当局側としてはその専門家と精査した数字に関して何か裏付けをとったとか、そういった部分ではなくて、知事が勝手にやったというような認識でよろしいでしょうか。
新エネルギー・温暖化対策部長
 我々はなぜ20%か、16%ないし4%という内訳なのかということについて、その内訳等をお示しをしながら知事と相談をしてきたところでございます。
 そうした中で知事は、我々の意見として聞いて、さらに外部の意見もいろいろ聞きながら、では最終的にはそれでいきましょうというふうに決定したところでございます。
芳賀委員
 では、知事とのオーソライズがとれて、この20%という目標に関しては今後修正が、当面ないというふうに考えてよろしいでしょうか。
新エネルギー・温暖化対策部長
 そのように考えております。
芳賀委員
 質問を終わります。

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2011年 震災対策調査特別委員会-10月05日

芳賀委員
 私は、1点伺いたいんですけれども、東日本被災地支援からの教訓ということで、受援力というのは、これからの減災を含めても重要になってくる言葉だと思うんですが、具体的な、やはり東日本大震災で起こってしまった中で、受援力があれば、ある程度解決できる大きな課題みたいなものを是非とも教えていただきたい。
植山参考人
 特に、県民性というのも、特に私たち、岩手県の方はそう思うんですが、なかなかボランティアといっても、どこの人か分からないような人が入ってくるわけですから、非常に被災地の方にとっては戸惑い、難しい問題だと思います。
 やはり、一番大事なことは、自分たちだけで済む問題と、それから済まない問題というのが、当然、行政絡みでやらないと解決しないという部分もある。それを、できるだけボランティアの方が支援していこうということですので、心を開いてもらうためにもきめ細かくやっていかなければならない。ボランティアのもう一つの問題は、結局、そういう地域の商店街なんかの活性化のこともありますから、そういったことの兼ね合いで、商売をやっている方の、あるいは仕事をやっている方の、邪魔をしないような形を、我々も考えています。そういった自分たちだけで復興する、頼らないという県民性があるかもしれませんが、やはりもう少しやっぱり困ったときの助け合いというのが、やはり言ってみれば日本の良いところがありますので、そういうことを我々と一緒に考えてもらって受け入れてほしい。やはり一対一になると、短期間ではそういう言葉は出ないですけれども、やはり長期的になるとぽろぽろと言われるので、そういう一人一人の寄り添いというのが、これからは大事になってくるんではないかなと思います。

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2011年 環境農政常任委員会-10月03日

芳賀委員
 まずはじめに、放射能の県産農作物への影響について、数点伺いたいと思います。
 先ほど岸部委員の方もおっしゃっていましたけれども、横浜の最終処分場で下水汚泥の焼却灰の処理ということが凍結ということになっておりまして、喫緊の課題になっていると思います。本県の茶葉についても、放射性物質を含んでおりまして、その処分についていろいろな報道がされますと、農家の方にも不安に思っている方がいるのではないかと思い、ちょっと気になるところなので、何点か伺わせていただきたいと思います。
 放射性物質を含んだ農作物の処分について、国からこれまでどのような指導が行われてきたか伺いたいと思います。
農業振興課長
 放射性物質を含んだ農産物の処理につきましては、農林水産省が5月6日に野菜生産のQ&Aにおきまして、福島県の一部の地域を除く一般の廃棄物として埋却等の処分をしてよいと示されたところでございまして、茶におきましては、5月24日に出荷の自粛が行われた茶園の茶葉については、従来と同様に農地に埋却していただいて構いませんといったQ&Aを出したところでございます。
 さらに、8月25日に、お茶についてですけれども、生産ほ場が明らかなものについては、当該ほ場に還元施用できますというふうな処分が行われました。
 いずれにいたしましても、農地の放射性物質濃度をむやみに増加させることのないよう、放射性物質を含んだ農産物につきましては、生産されたほ場に戻すことが指導されているところでございます。
芳賀委員
 本県で国の暫定規制値を超えた農作物はお茶だけなんですけれども、茶の生葉については、具体的にどのような処分方法で指導されたのかお伺いしたいと思います。
農業振興課長
 茶につきましては、5月11日に暫定基準値を超えたものが出てしまったんですけれども、この時点では国からの処理方法が示されてございませんでした。そこで、残った茶葉につきましては、1箇所に集めておくようにというふうなことで農家の方にはお願いをしてございます。
 その後5月24日に、先ほどお話しさせていただきましたが、農水省から茶の生産についてのQ&Aという形で、出荷自粛が行われている茶園の茶葉については、従来と同様に農地に埋却して構わないというふうな指導がございましたので、市町村、生産者団体及び農業技術センターの普及指導を通じまして、生産者に指導を行いました。
 ただし、埋却してよい旨の根拠については、特にこの時点では示されておりませんでしたので、農業技術センターで茶樹の古葉や土壌などについて、放射性物質の検査を行うとともに、文献等も調べまして、茶については根からの放射性セシウムの吸収は少ないものと推定し、農地への埋却処理を推し進めてまいったところでございます。
芳賀委員
 国の考え方に基づいて処理を行って、安全性も独自に担保をして今回対応されたということで、是非そちらも粛々と行っていただきたいと思います。
 そして、賠償に関しましてまた何点かお聞きをしたいんですが、対策会議があります。その対策会議の今後の開催状況みたいなものについては、何か予定があれば教えていただきたいんですが。
農政課長
 原子力事故に対応するということで、県の農業被害対策会議ということで開催をしてきてございます。報告書にございますように、5月31日の第1回から今まで5回開催をしてございます。また、この会議の下には補償部会などの部会も設けてございまして、随時開催してきてございます。
 あらかじめ定期的な開催ということではございませんで、その時々の取組の進み方でありますとか、あるいは損害賠償請求の動き、国の動きなどを踏まえまして、各農協、あるいは全市町村といったメンバーが入ってございますので、そういう中で情報の共有、あるいは意見交換等、必要な状況が生じれば、今後も随時開催をしていきたいというふうに考えてございます。
芳賀委員
 その賠償の支払などについて、今粛々と国、東電から行われていると思うんですが、それについての県として粛々としっかりと対応してもらっているとか、何か要望することがあるとか、もし何かあればお聞きをしたいんですが。
農政課長
 損害賠償の関係につきましては、これも報告資料にございますように、JAグループの協議会が取りまとめを行って一括して請求をしてきていると。その辺の経過につきましては、仮払いの状況まで含めまして、資料のとおりでございます。
 今後、協議会としましては、今まで一番茶、二番茶の生産、販売をしている農家の営業損害に対する補償、賠償の請求ということでございますけれども、これ以降はまだ生産の関係では秋冬番茶等ございますけれども、茶業センターでありますとか荒茶工場、それから自家飲用の農家の方々の請求も上がってきてございませんので、この辺については、今後また随時請求をしていくということでございます。
 県としましては、先ほど申し上げました対策会議の中で、そういった取組についての具体的な進行状況について、関係機関で情報共有をしていく、関係する生産者等にそういったものを周知をしていくということで、適切に損害賠償等が行われるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
芳賀委員
 確認の意味なんですけれども、今までやられてきた部分で何かトラブルがあるとか、そういったところは特になくて、報告のとおり粛々と損害賠償金が払われていますけれども、そういったところは特に問題がないということですか。
農政課長
 今までの取組の中で、それぞれ農協なり市町村、あるいは県の出先機関等へ周知に取り組んできていまして、個々の相談の対応というのも受けてございますけれども、特段トラブルというような形のものはないと認識しております。
芳賀委員
 そのような話をお聞きして、少し安心をしました。これからもしっかりと国、東電への対応をよろしくお願いしたいと思います。これは要望させていただきます。
 次に、エネルギー政策の話に移らせていただきます。
 今、県庁の電力供給体制は入札によって決められているということについて存じ上げているんですけれども、入札に際して国からの基準もある、そして神奈川県独自の条件などもあるというふうにお聞きしているんですが、その概要をお聞きしたいと思います。
地球温暖化対策課長
 委員御案内のとおり、電力供給の規制緩和が行われたのが平成12年からでございまして、この12年から一般電気事業者だけではなくて、新規参入の電気事業者からも電力の購入が可能になってございます。
 これを受けまして、神奈川県では県庁舎の電力購入につきましては、平成16年度から入札を開始してございます。今年度、平成23年度では、全体で知事部局、教育委員会等々、16施設が入札を実施することになってございます。
 ただ、これはあくまで金額の面での入札を実施するというところでございます。それでは言わば電気事業者の発電に伴う二酸化炭素の排出の状況には差がありますから、価格だけでの競争ではいかがかということもございまして、環境農政局におきましては、平成20年度の電力の購入分から、電力事業者の環境配慮の評価方法を含めた神奈川県の電力のグリーン購入制度を設けて、この電力の入札制度を行う場合には、このグリーン購入制を使ってほしいということで、全庁にお願いをしているところでございます。
 この内容につきましてでございますけれども、一定の電気事業者の環境配慮の取組を評価いたしまして、評価結果によって事業者を格付けいたします。それで、入札参加資格の有無ですとか、あるいは参加できる入札の範囲を決めるというものでございます。
 それから、国も神奈川県と同様でございまして、既に国も平成19年度から実施しているところでございます。
 それと、基本的には、神奈川県と国でございますけれども、大きなところは特に変わりはございませんが、ただ神奈川県の場合はISOですとか、それからエコアクションとかエコステージ、こういった環境マネジメントシステムの導入有無なども取り入れているというところに特徴があるというふうに考えてございます。
芳賀委員
 環境農政局では、入札による電力供給体制が決まる施設については、どのような状況かをお聞かせいただけますでしょうか。
地球温暖化対策課長
 環境農政局としては、電力の使用実績といいますか、使用状況が大きい施設でございますけれども、かながわ環境整備センターが入札制度で電力を購入しているところでございます。
芳賀委員
 この電力の入札、環境農政局ですと1箇所ということなんですが、もしあればそのメリット、デメリットについて教えていただきたいんですが。
地球温暖化対策課長
 まず、メリットでございますけれども、何といっても単価が総体的には下がってきているのかなというふうに考えてございます。全国的な傾向でも、資源エネルギー庁の統計ですと、入札制度によって、開きはもちろんございますが、数%ぐらい電力料金の値下げにつながっているのではないかというふうに言われてございます。
 一方で、デメリットでございますが、基本的には御案内のとおり、電気事業法では電気事業者が電力を安定供給しなければいけないと、それから一定の品質の電力を供給しなければいけないと定められてございますので、直ちにこの入札をやったからといって、そういった面でのデメリットはございません。
 ただ、実際に入札をすることになりますと、この格付けですとか、入札の公告、あるいは入札の実施といったもろもろ言ってみれば業務コストがかかりますので、実際に電力使用量とそういった業務コストとの見合い、これが入札を導入するかどうかというところで、悩むところなのかなと思ってございますが、いずれにしてもグリーン電力調達に関しては、直ちにデメリットというものは、私どもはないと考えてございます。
芳賀委員
 これから天然ガスとか、既存の化石燃料を燃やすよりはCO2の排出量が低い火力発電所への切替え等々、これはスマートエネルギー構想に当てはまらない部分ではあると思うんですけれども、こういうことが起こってきたときに、県内の火力発電所を既存のものから新しい、なるべくCO2の排出が削減されるというものに移行していくことについて、政策を打ち出していったり、補助策を打ち出したりとかという検討とかをされたりというのは、これからされる可能性があるかどうかを聞かせてください。
地球温暖化対策課長
 確かに、電力をつくる折に、これは排出ガスといいますか、温室効果ガスの観点でどの程度地球温暖化対策に資するかどうかという点については、私どもとしても非常に関心があるところでございます。これがスマートエネルギー構想におきますところのまずは環境にやさしいといったところに関わるものでございます。したがいまして、電力のグリーン購入についても、現在のところこの格付けの一つの基準といたしまして、前年度の1キロワットアワー当たりの全電源平均の二酸化炭素の排出計算といったものをその中に組み込んでございますので、そういった点で入札を通じて地球温暖化対策に資するようなエネルギーの導入を図っていくというのも一つの方法かなというふうに、私どもは考えてございます。
芳賀委員
 それで、ここが一番聞きたいところなんですけれども、スマートエネルギー構想を受けまして、その前述の基準を改めてこのスマートエネルギー構想に合ったような形に見直すといったような検討も、併せてされていったりする可能性があるのかどうなのかをお聞きしたいと思います。
地球温暖化対策課長
 今申し上げましたように、電力を生み出す場合の二酸化炭素の排出量ですとか、あるいは前年度の未利用エネルギーの活用状況、さらには新エネルギーの導入状況、それからグリーン購入ネットワークへの加入状況、こういったものを私どものこの制度の中に格付けの一つの基準として組み込んでございます。
 これをきちんとワークさせることによって、最終的には望ましいエネルギーを導入する、そのきっかけの一つにはなるのかなと思ってございますが、ただ、今般再生可能エネルギー特措法が施行されますと、その施行後は、現在、電気事業者による新エネルギー導入の促進に関する法律というものがございまして、一定割合を電気事業者が再生可能エネルギー、新エネルギーを導入しなければならないというふうになっておりまして、私どものこの評価基準の中にも、この法律に基づいてどのくらい再生可能エネルギーを導入しているかどうかというのも基準の一つとなってございます。
 ただ、再生可能エネルギー特措法が施行されますと、先ほどの法律、RPS法と申しますが、それが廃止されますから、それに代えて更にこのスマートエネルギー構想、これを実効あらしめるために、何らかの基準を盛り込んでいくということも考えるべき課題かなというふうに認識はしてございます。
芳賀委員
 電力の一部が自由化されている県の組織と違って、今後も国のエネルギー政策上では多くの県民の皆さんの電力契約というのは、東京電力との関係がずっと続いていくと考えられますので、スマートエネルギー構想を推進するに当たっては、県民の皆さんは東京電力との関係なんだという部分では、県における電気供給の設定を分かりやすくスマートエネルギー構想を入れたものにして、旗振り役として走るようにどんどん進んでいただきたいと思います。これは要望させていただきます。
 では、スマートエネルギー構想について伺わせていただきます。
 県としての考え方が示されまして、知事も記者会見にて、議会で説明していくというような発言もあり、その上で目標変更が行われ、脱原発実現、再生可能エネルギー導入をしていくに当たっての現状の最善策とも言えるエネルギーのベストミックスを目指していくということは、評価をさせていただいております。
 本委員会でも質疑がなされて、かなり具体性が増してきた部分とこれから詳細が詰められなければいけない部分と切り分けられてきたところであります。総合政策への位置付けなどの取組もされるということで、当初の太陽光発電200万戸分設置を4年間で行うという正確性を欠いたメッセージというところから、現実的に分かりやすい方針に進化してきたのではないかなと感じております。
 そこで、今回分かりやすくなってきた中でも不透明な部分があると私どもは感じておりまして、その部分についてお伺いをさせていただこうと思います。
 県が再生可能エネルギーの導入促進の旗を振っている現在ですが、導入後のケアや責任のとり方などが不透明なのではないかと感じておりまして、スマートエネルギー構想で、太陽光パネル設置後のフォロー、ケア等、再生可能エネルギーを入れた後の位置付けとなる方針等があれば教えていただきたいと思います。
太陽光発電推進課長
 まず、一つは現状でございますが、現状では住宅への補助制度の中で一定の対応を図っております。具体的には、補助の対象となるシステムの要件といたしまして、メーカー等によるメンテナンス体制の確保といったところを入れさせていただきます。これは国による補助も同様な要件を設けておりまして、県、国、共に歩調を合わせてございます。
 具体的なメンテナンス体制につきましては、これは各メーカーによって現状様々でございます。例えば、ウェブモニタリングサービスということで、発電量の変化を定期的にチェックいたしまして、もし発電量に不具合があるということが確認できれば、メーカーから専門員を派遣してその不具合箇所をチェックするといった部分、あるいは最近ではそういった発電量の情報をパソコンや携帯に飛ばして、設置者自らが確認できるといったようなシステムも今動いております。
 今後の方針といたしましては、ソーラーパネルシステムの中でメーカーによって様々な取組が行われていますが、これに一定のレベル争い、あるいは標準化、こういったことも検討してはどうかといった意見も研究会の方で議論もされているところでございまして、今後県といたしましては、詳細な具体化につきまして、メーカーと協議、調整も図っていきたいと考えてございます。
芳賀委員
 ここでまた少し出てきてしまうんですけれども、電気契約は個人と東京電力との関係ということで、ここの部分について県で太陽光パネルが入った後に東電との契約上で何かこの先、国で電力自由化とか、いろいろ何らかの形で起こったとき、もしかすると今までのような価格で買えなくなったりとか、そういった部分の担保といった意味合いで、県の方針の中に何らかの対策が必要かなと考える部分があるんですけれども、その点についてはどのような形になっておりますでしょうか。
太陽光発電推進課長
 基本的に、自由化というのは、一定の大口需要家を対象にしておりまして、一般の家庭向け、小口の自由化といったものは、現状では実施されていない状況でございます。
 我々のスマートエネルギー構想の中では、そこの自由化まで今踏み込んで検討しているような状況ではございません。ただ、御家庭と東京電力との関係につきましては、買電と売電がございますが、その売電契約をしっかりやっていただくと、これが再生エネルギー法で買取義務ということで、法的な理由付けというとこがございますので、こういった中でしっかり実行について、担保していただくものかなと考えております。
芳賀委員
 次に、構想における蓄電池の部分について伺いたいと思います。
 蓄電池はまだ市場規模も小さくて、一般家庭の導入には至っていませんけれども、今までの御答弁でもありましたように、安定化対策には蓄電池が一番キーになってくるかと思うんですが、市場規模の拡大など、時期が来れば、導入に対する助成制度の創設など、新たな対策というのも既に検討はされているというふうに考えてもよろしいんでしょうか、それともまだそこまでは至ってないでしょうか。
地球温暖化対策課長
 蓄電につきましては、蓄電プロジェクトの予算については第2回定例会で御議決いただいたもので、いずれにしても蓄電に対する取組といたしましては、電気自動車の普及に伴って、電気自動車の用に供さなくなった蓄電池の活用方法について、実証実験を実施しようとしているところでございます。
 これは安価な蓄電池の家庭への普及促進方策であるということでございまして、言わば電池の普及方策については、こういったプロジェクトの推進によって進めていこうというふうに考えてございます。これに加えて、補助金ということにつきましては、現段階では考えてございません。
芳賀委員
 補助金等々については、まだ検討していないということなんですけれども、今電気自動車の日産リーフなどは、蓄電池と家庭で使える電源をつないで、蓄電をしたものを使うことができるようになるというような技術開発をされておりまして、蓄電の補助は今のところ検討はないということですけれども、日産のリーフというのは自動車という範ちゅうを超えて、蓄電池としても使えてくると、このような技術進歩がこれからどんどん起こってくることを考えますと、一番安定化に寄与するのは蓄電池ですから、是非とも蓄電池の補助というものも検討していただいて、その際には電気自動車を電気自動車と捉えるのではなくて、蓄電池の部分としても是非捉えて、そのような形で電気自動車の普及というものに、もっと更なる政策展開をお願いしたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
交通環境課長
 今、委員がおっしゃいました、電気自動車、日産自動車の件でございますが、こちらは電気自動車の車載用の電池から電気を取り出す給電システムということで、電気自動車にそのシステムをつなげて使うものでございますが、今年8月に日産自動車が発表いたしまして、今年度中に発売する予定と聞いております。
 日産自動車の電気自動車のリーフは、24キロワットアワーのバッテリーを登載しておりまして、日産自動車によりますと、これは一般的な家庭の2日分の電気を賄える量ということで、給電システムを整備すれば、電気自動車が大型の蓄電池と同じ効果を持つことになります。
 しかしながら、まだ今の段階では価格ですとか、この給電システムの仕様は決まっていない段階でございます。ですから、今後日産自動車や他の自動車メーカーの開発状況を見ながら、県としてどのような支援措置ができるのかを検討してまいりたいと思っています。
芳賀委員
 続いて、その現状の蓄電池というものに目を向けますと、私たちは県外調査で稚内のメガソーラーとかを見てきた中で、NAS電池という大容量電池がありまして、ただこれは日本ガイシというところしか作ってなくて、1社独占なので、買えば買うほど日本ガイシしか買うところがないという部分の問題はあるんですけれども、これを県として導入をして、独自の蓄電池による実証実験も可能ではないかと考えるんですけれども、そういった新しいものを県独自で実施をしていこうという計画について、もし検討等があれば教えていただきたいですが。
地球温暖化対策課長
 委員御案内のとおり、NAS電池については、平成15年ぐらいに開発されたものでございまして、この技術自体はかなり成熟したもので、海外のメーカーにもこれは販売している、言わば実用化された技術だという私どもは認識でございます。したがいまして、これを導入するか否かについては、その目的ですとか、あるいは必要性、それからそれによって得られるメリットですとかコスト、その見合いで決まってくるのかなというふうに考えてございます。
 今後、新しいNAS電池の活用方策なりが課題となった場合、県の役割としてこのNAS電池に関わる実証実験なりを実施することがなじむのかどうかということも含めまして、検討していくべき課題だというふうに考えているところでございます。
芳賀委員
 では、次にスマートエネルギー構想において、今までの質疑でも、電力供給の安定化、そのための実証実験などの様々な専門的な技術が必要と答弁をされていると思うんですが、委員会の調査もそうですし、私自身の政務調査活動で沖縄の宮古島のメガソーラー等々見てきましたが、重要性を認識しておりまして、実証実験について、神奈川県においては県として行うのか、それとも電力事業者というようなところが行うのか、NEDOといった専門機関が行うのか、これは2020年までに再生可能エネルギー20%ということを考えると、ある程度準備もそろそろ始めなければならないのかなと思いますが、その辺の実証実験についてはどのような方向で検討されておりますでしょうか。
太陽光発電推進課長
 実証試験ということでございますが、現状、スマートエネルギー構想では、実証実験そのもの、あるいは技術開発そのものを県で担っていくといった考えはございません。基本的には、これは民間サイド、あるいは国の研究機関、大学といったところが担っていただくべきものなのかなと。ただ、その際、県として側面的に様々協力していくというような形での関わり方は十分可能と考えておりますので、そういった実証実験のいわゆるサイトと言いましょうか、場所としての施設の提供といったような形で関わることで、この実証試験がより早く実用化につながるといったところを通していければなと考えてございます。
芳賀委員
 ちょっと確認でお伺いしたいんですけれども、実証実験をするその相手というのは、まだ電力事業者なり専門機関なりというところで、お話が来たら受けるという姿勢なのか、それとも県として実証試験をやってくださいというような形でお願いしに行くのか、それはどちらの対応になるのでしょうか。
太陽光発電推進課長
 基本的に実証試験と申しましても、非常にコストもかかりますし、その成果といったものも100%保証されているわけではないという中では、なかなか民間においても単独での資金を捻出するというのは難しいのかなと考えております。
 そうなりますと、具体的には国による共同開発のプロジェクトといった交付をされる事業に手を挙げていくと、そういったときに県がこういう方向を目指しているというところで、県に対して様々な機関から一緒に共同研究はどうかといったお話も出てくる可能性もありますし、また県として今後必要な技術開発なので、関係するところにお声掛けをして、一緒に共同申請していくというような展開が今後可能かなと考えております。
芳賀委員
 宮古島ですと沖縄電力がやっていて、稚内はNEDOが北海道電力に委託したというところで、各地域の電力事業者がそのような実証実験を行っている現状で、このままの状況が続くのであれば、神奈川県はもちろん東電の管内ですから、東京電力というところが実証実験を実質的には担うのかなと思います。国が音頭をとって、その委託先が東京電力になったりするのかなと思うんですけれども、そうすると現状のこのエネルギー政策のプレイヤーとして、東京電力という存在はすごく重要だと考えるんですけれども、東京電力については神奈川県の見解としてはどのようにお考えでしょうか。
太陽光発電推進課長
 東京電力の役割ということでございますが、我々としては、三つの立場で非常に重要かなと考えております。
 一つは、電力の供給事業者でございます。安定的に電力を供給していただく。
 それと、もう一つは再生可能エネルギー法に基づく発電した再生可能エネルギー電気の買取義務者という立場で、しっかり買取義務を履行していただく。
 もう一つは再生エネルギーの発電の事業主体としての取組でございます。これは御案内のとおり、川崎市内で浮島、扇島というところで現在できている、それと今後予定されている部分で、併せて日本最大級のメガソーラー、これは実証試験というよりも事業としてやっていかれるということで、非常に役割としては大きいと認識しております。
芳賀委員
 スマートエネルギー構想において、現在東京電力とどのようにコンセンサスを図っているのかを伺いたいと思います。
太陽光発電推進課長
 スマートエネルギー構想につきましては、まずは県議会に御報告させていただくということを第一義的に考えておりますので、まだ東京電力と具体的にスマートエネルギー構想の中身についてお話をしている状況ではございません。今後、当然いろいろな部分で関わりがございます。そういう中では、東京電力との様々な場面を持っていきたいと考えております。
芳賀委員
 確認の意味でお聞きしますけれども、ということは今出てきているスマートエネルギー構想について、技術的な部分とか、そのような数値の正確性というところについて、どのような担保がされているのか。
 私の想像といたしましては、東京電力とある程度コンセンサスを図って、専門的なところの数値があって、積み上げがあったのかと思ったんですけれども、そう考えると東京電力などと専門的な技術分野と相談したときに、数値が変わってしまうという可能性がこれからあるというふうに考えてよろしいでしょうか。
太陽光発電推進課長
 当然、我々が目指している目標を実施するに当たっては、様々な技術的課題もあるかと認識しております。そういった部分については、その課題をどうやって克服していくかというところが重要になってくるかと思いますので、我々としては、そういった課題解決といった方向に向けて、東京電力並びに関係機関と、様々な場面を通じて意見交換、あるいは具体的な議論といったものを詰めていきたいと考えております。
新エネルギー・温暖化対策部長
 委員から今回の構想についての基礎的なデータ等々といったお話がございました。もちろん、今回例えば太陽光発電がどの程度普及しているかといったものについても、全て東京電力から実際の契約件数等のデータを頂いて、こういった調製をさせていただいているということでございますので、そういったいわゆるエネルギー政策に関する具体的な情報の交流といったものについてもやらせていただいておりますし、あるいはこれまでも、例えば電気自動車の普及をさせていくための協議会にも、東京電力にも加わっていただいて、こういった形で通常の要請というのは、今言ったように進めてきております。
 ただ、今後につきましては、我々が目指す方向というのは地域分散型でやっていきましょうという形になっていますので、ある意味では東京電力の今までの体系と若干視点が違う。我々としてみれば、よりいろいろ協力していただきながら進めていかなければならない分野というのもこれから出てくると思います。
 そういった部分では、若干立場が違う部分もあるかもしれませんが、地域での電力業者としてのこれまでの実績、それから持っている資産というのは、ばく大な資産があるわけでございますので、こうした部分については十分調整を図りながら進めていきたいというふうに思っております。
芳賀委員
 再度確認なんですけれども、今上がってきている数値に関しては、変更する可能性が話合いによって出てくるのかどうなのかというところについて、できれば分かりやすくお答えをいただきたいと思います。
新エネルギー・温暖化対策部長
 今回、この構想の中で示させていただいている数値というのは、基本的には国のエネルギー基本計画の抜粋とそれぞれの取組目標でございます。私どもが独自に示しておりますのは、この取組目標というところでございますけれども、これについては私どもが一定の今後の取組内容等を踏まえて積み上げをさせていただいたものですから、これは私どもがこれからこれに向けてやっていきたいと思っております。
 ただ、最終的にいろいろな例えばメガソーラーをこれから設置していくことについても、それぞれ東京電力とのいろいろな接続ですとか、そういった事業を進めていく中では調整が出てまいります。その事業の実施する過程、あるいは結果とすれば、それは実績というのは変わってくるものでございますけれども、基本的にはこの目標については当面これを私どもは追求をしていきたい。もちろんこれからいろいろな御意見等を頂きますので、最終的な総合計画にオーソライズされるまでに、それは変更される可能性というのはありますけれども、我々は今お示しさせていただいたこれを全力で取り組みたいというふうに思っております。
芳賀委員
 お話を聞いて、今回のこの構想には東京電力とか、専門的な技術を持っている民間企業とのコンセンサスがない中で、とりあえず基礎的な情報を頼りにこの構想をつくられたというふうな理解でよろしいでしょうか。
新エネルギー・温暖化対策部長
 細かい具体的なところまで東京電力と調整しているわけではございませんけれども、基本的な我々の考え方なり、制度については、ある程度熟知していただいているというふうに考えております。ただ、中身の具体的なものについては、更に詰めていくことはこれからだと思っております。
芳賀委員
 ちょっとびっくりな部分ではあったんですけれども、今後このスマートエネルギー構想を推進していくためには、国で今電力のいろいろな制度面の論議はされていますけれども、当面このまま続くということを考えた場合に、東京電力とパートナーシップというか、建設的なタイムスケジュールの話であるとか、それこそこの実証実験の話であるとか進めていかないと、2020年20%というのは大変厳しい数字なのではないかなと思いまして、そこの部分で特にまだコンセンサスがないという部分では、是非ともこの東京電力もいろいろ3・11以降ありましたけれども、表に引きずり出して糾弾をしてというような部分ではなくて、改めて神奈川からエネルギー構想をつくっていくという部分では、私はいろいろコンセンサスがあったもので、これが出てきているのかなと思いまして、それであれば是非県民の皆さんにオープンな形でそういうコンセンサスを図る場をつくっていっていただきたいと考えていたところなんですけれども、そうではないということなので、なおさら県民の皆さんへの情報公開ということも含めて、これから東京電力と技術的な話、数値的な話、いろいろ詰める部分はあるかと思うんですが、そういったところを是非とも見えるところで、県民に情報公開をするというところで、どういった理由でこの数値が達成できなくなるのかとか、こういった時期に東京電力ではこういう実証実験が必要だと考えているというような、そういったやりとりを是非ともしていただきたいのと、そのような場の設定をお願いしたいと考えているんですが、それについてはどうお考えでしょうか。
新エネルギー・温暖化対策部長
 電気事業者のいろいろな情報公開を含めたやりとりというのは、なかなか難しい要素もあるかとは思います。それは今もいろいろな裁判になっていますけれども、我々としましては、もちろん電力政策、エネルギー政策をこれから議論していく上では、いろいろなデータというのが必要になってくる。それは最終的にはいろいろな企業のいろいろな情報にも結び付いていくし、あるいは個人の情報にも結び付いていくといった部分もあるかと思うんですけれども、基本的なそうした情報については、私どもも一定の配慮はしながらも、情報は頂きたいということで、この間もお願いをして、先ほど申し上げたとおり、必要な情報というのは頂いてきております。
 したがいまして、今後の更なる議論の中で、もっとオープンにということでございますが、それについては、それぞれの場面で、あるいはそれぞれの方法の中で、どういう関わり方ができるのかというのは、東京電力とも協議をしながら進めさせていただきたいと思っています。
芳賀委員
 先進的な取組になると思うんですが、東京電力管内の他の自治体で、東京電力とこのエネルギー政策をしっかりとつくって、これから先に向けて目標に向けてやろうという自治体はまだ多分ないと思うんです。それを今この神奈川でしっかりとパートナーシップというか、協議をしてやっていくというような方向性になれば、東電管内の自治体同士で連合をして、東電管内での再生エネルギーを増やしていくというような大きな政策にもつながる可能性がありますし、今回神奈川でやるに当たって、東京電力とのコンセンサスの後に数値の詳細な部分というのは出てくるべきなのではないかと考えまして、しっかりとコンセンサスを図って、具体的な数値をこれからこのスマートエネルギー構想に落とし込んでいっていただければと思います。
 要望といたしまして、私の質問は終了して安川委員に譲ります。