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2011年 震災対策調査特別委員会-07月12日

芳賀委員
 よろしくお願いします。
 津波対策について、まずお聞きしたいと思います。
 今回の東日本大震災での津波の被害地の映像を見ておりまして、自分自身の船が内陸部に押し流されたり、やはり津波の被害というのはすごく大きいんだなと思いまして、釜石や気仙沼では流された船から燃料が流出したりすることで、海上で船が燃えてしまったりということもあったようです。そのような状況で、報道等まではなかなかされていないようなんですが、不法係留の船の問題ということで、そういった船が津波によって流されて、火災を引き起こしたりとか、家に突っ込んだりというような被害があるということが想像できるとは思うんですけれども、これからの対策等があると思うんですが、今できる対策を始めていくという観点も必要だと思うんですが、その上で、本県には河川もたくさんあって、不法係留の問題もたびたび起こっていたと承知しているんですが、現在、不法係留の船に対する対策等をどのような形でとられているのか、また、現状どうなっているかというのをお聞きしたいのと、今後このような津波対策という視点で、不法係留の船をどうにかしていくというようなことで、不法係留の船の取締りの強化といったことなど検討されているかについてもお聞きしたいと思います。
流域海岸企画課長
 まず、県河川における不法係留対策の経緯といいますか現状というのをお話しさせていただきます。
 県内の県管理河川における不法係留船の状況でございますけれども、平成8年には、横浜市を流れる侍従川とか大岡川とか、それから横須賀市を流れる平作川、こういった河川に約2,000隻の不法係留船が係留されておりました。この対策といたしまして、平成10年に神奈川県プレジャーボート対策要綱というのを定めまして、河川ごとに不法係留船対策協議会というのを設置しまして、その対策を進めているところです。
 具体には、金沢区の侍従川、逗子市の田越川といったところにつきましては、重点的撤去区域に指定いたしまして、不法係留船を一掃いたしました。昨年度は、大岡川水系でAPECの首脳会議等もございまして、集中的にやったわけでございますけれども、平成21年度には約320隻あった不法係留船を100隻減少させました。
 また、境川では、周辺に受皿がないという状況がありまして、平成15年4月から暫定係留を行っているところでございます。こういった対策等をとりまして、平成23年3月時点では、平成8年に約2,000隻あった船が約700隻まで減少いたしている状況でございます。
 こうした取組をしてきた中でございますけれども、河川の不法係留船対策については、そもそも通常の大雨洪水、こういったときにも治水安全上非常に支障があるということ、それからこういった河川に係留することによって景観上や利用上等でいろいろ支障があるということで、お話ししたようにこれまでの対策を進めてきました。
 不法係留船の所有者に対しては、まずは自主的な撤去を指導して行っておるところでございますが、指導に従わない場合は、法に基づきまして、県が強制撤去を行ってございます。こういった取組をしてきて今の形になっているわけですが、仮に今回、短期間で一斉に強制撤去を行う場合には、撤去費用や保管費用が発生するだけでなく、今700隻ある現状、保管場所の用地といったものも確保しなければならないということでございます。したがいまして、不法係留船対策の実効を上げていく上では、強制撤去が行える環境を整えて、段階的に取り組んでいくことが必要であると認識しております。
 こうした考え方から、まずは第1には、所有者に対して自主撤去するよう、引き続き指導を継続いたしまして、指導に従わない場合は河川ごとに計画に沿って強制撤去を行いまして、不法係留船の一掃を目指してまいりたいと考えております。
芳賀委員
 そこで、ちょっと違うことかもしれないんですが、ゼロを目指してどれぐらいの目標で今までやられてきたのかとか、そういった部分についてお話をいただきたいんですが。
流域海岸企画課長
 それぞれの河川ごとにいろいろ状況がございまして、それぞれの河川ごとに河川の協議会というのをつくりまして、その中で計画を立てて、段階的に撤去しているところでございまして、今それぞれ申し上げましたように、その河川のうち、以前には田越川とか侍従川において計画的に行った結果、撤去を終えたということでございまして、今、多く残っております大岡川とか、横須賀の平作川等につきまして、計画的に進めていくというところでございます。
芳賀委員
 計画的に進めているということですが、結局はゼロを目指すという目標でやらなければならなくて、それを目指すために目標を定めないと、そこまでに数を減らしていくというのはなかなか難しくて、結局、数が残っていったり、途中で増えたりもするわけなので、是非ともそちらに関しては、ある程度分かりやすい目標を定めて、もうこれは数値がいろいろ出ている話なので、マニフェストみたいな形でも、もう何年でこれだけ減らしていきますというような、県民の皆さんに分かりやすい形で、津波対策ということであれば、やはり所有者の方の中にも協力していただける方たちも多少は出てくるかもしれないとも思いますので、是非ともそのような形で努力して取り組んでいただければと思います。
 液状化について、それではお伺いさせていただきたいと思います。
 今回、最大規模の液状化が発生したということですが、やはり液状化が発生して困る施設、特に本庁舎とかいろいろあると思うんですけれども、液状化対策というような形で、県の施設で造られた建物とかがもしあれば、教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
河川下水道部長
 基本的に建物は、軟弱地盤上に建つときには、基礎ぐいで支持地盤まで打って、それで建てていくというのが基本です。それから、いわゆる軟弱地盤に造る道路というのは、地盤改良という工法を採用しまして、それである意味で液状化対策に資する、要するに対策としてそれに有効的な工法として施工すると、こういった形では進めているところでございます。
芳賀委員
 それについては、現状、こういった地震で起こった液状化に対して、ある程度、効果があるというようなデータがあるということでよろしいのでしょうか。
河川下水道部長
 道路に関しては、今回の地震に関して、特に県が所管しています道路、街路の部分では、被害があったということは認められておりません。
芳賀委員
 私も勉強不足で大変申し訳ないんですが、液状化という言葉がひとり歩きして、今まで対策をやっていないからそういったことが起こってしまうのではないかとか、いろいろな部分で不安等が出てくると思いますので、用語の統一というのも変なんですが、これからは液状化に対して、今までこういったことでこの建物は大丈夫ですよというような県の施設であったり、逃げ込むときに、もし液状化が周りでしていた場合に、この建物は大丈夫なのかどうかというような判断がつくかもと思いますので、是非ともそのような情報表示をしていっていただくような形で取り組んでいただければと思います。
 この後、コンビナートのことでもう一つお話を伺いたいと思います。
 コンビナートというか、船、自衛隊艦船、おのおの船が支援に入ってくるときに、この船、ここのバースなら安全だというような情報は、やはり県側として把握しておかなければ、いざ有事の際に、なかなか対応がとりづらいと思いますので、もし把握ができるのであれば、是非ともそのようなコンビナートのバースの把握をしていただければと思うんですがいかがでしょうか。
安全防災局参事(訓練担当)
 自衛隊等が災害派遣で港湾等を使用する場合につきましては、基本的な情報、耐震バース等の情報は、自衛隊は把握しております、そして、本当に安全かどうか、航路上の安全については、ヘリあるいは小さな艦船で偵察します。確実に着けるという状態で艦船を着けるというふうに聞いております。
芳賀委員
 一般の艦船でも、もしかすると支援に訪れるような場合もあるかもしれないので、是非ともそのような情報は把握していただいて、対応していただければと思います。

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2011年 環境農政常任委員会-07月08日

芳賀委員
 環境農政局の所管事業でありますアマモの再生事業についてお伺いしたいと思います。
 私自身も一県民として2004年頃から微力ながら再生事業に市民とともに取り組ませていただいておりますので、その確認も含めて、この事業を県としての今まで行われてきた取組等について教えていただけますでしょうか。
水産課長
 まず、アマモは光合成によって赤潮などの原因となる窒素やリンを吸収し、酸素を放出するなど、水質浄化機能を持っております。また魚介類の産卵場や保育場としての役割も有しております。また、アマモの生い茂る場所は海のゆりかごとも言われております。そういう中で、東京湾は昭和40年代から50年代にかけて、産業の発展のために埋立てなどにより、アマモがほとんど消失してしまう、稚魚が育つ場所が大きく減ってしまうという現状がございます。
 そういう中で、県では人工的にアマモを植えて、稚魚の成育場所をつくる必要があるというふうに考えまして、水産技術センターが平成13年度からアマモの種と苗の生産技術の開発に取り組んで、平成15年度から市民団体と連携して、横浜市の海の公園でアマモの造成の試験を行ってきております。現在、この造成試験によりまして、アマモ場を増やす技術は確立しております。その種と苗を供給しながら、これを元に複数の市民団体などがアマモの造成に取り組んでいるというような状況です。
芳賀委員
 これまでの取組における成果といったもので、何か分かっているものがあれば教えていただきたいと思います。
水産課長
 アマモは水深2メートルより浅い波の穏やかな砂地の場所で繁殖しますので、横浜市、横須賀市など港湾区域の中で、横浜市あるいは横須賀市の協力を得て、適地を探してアマモの造成に取り組んできております。平成15年から現在まで、横浜市の沿岸では、海の公園をはじめとして、野島海岸やベイサイドマリーナ、神奈川区の運河など計8箇所、それから横須賀市では追浜地区や米軍基地内の海岸の2箇所で様々な団体が約9,000平方メートルのアマモの造成に取り組んできております。
 また、アマモは種をまいたり、あるいは苗を植え付けた面積が他の地下茎とか、あるいは流れた種によって増えていくということがございます。それによりまして、予想以上のスピードで拡大もしておりまして、平成22年度の春までには海の公園で約9.8ヘクタール、それから野島海岸では約5から6ヘクタールに増えてきているという現状でございます。
 さらに、アマモが造成された場所での稚魚あるいはそういう生物層について調査をしたところ、稚魚、マダイやハゼ、アオリイカなどの稚魚のすみかとなっておりまして、あるいは産卵場として非常に効果があるということが分かってきております。
 また、相模湾側の葉山の森戸海岸においても、地元企業とか漁協が主体となりまして、平成18年からアマモの造成に取り組んでおります。平成22年までに540平方メートルほど植え付けて、それが広がりまして、2,000平方メートルまで拡大をしてきております。ここでもアマモがアオリイカなどの産卵場になっていることが確認できているということでございます。
芳賀委員
 それでは、これまでの予算の状況といったことについても併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
水産課長
 これまでの予算でございますけれども、平成15年度から平成17年度につきましては、まずアマモの浄化機能の研究あるいは貝の造成方法の開発とか実践というものを、NPOと連携してやるシステムづくりというのを始めておりまして、それとアマモ場の機能評価の研究、それから藻場造成試験調査事業というものを含めまして、国庫の委託費におきまして、3年間で合計3,600万円の予算化をしてございます。また、平成18年度から平成20年度におきましては、これまでの調査研究で得た技術を生かしまして、NPO、沿岸自治体及び企業などの連携による東京湾のアマモ再生を支援するとともに、アマモによる海の環境改善事業を含めまして、3年間で合計988万円を予算化してございます。
 さらに平成21年度及び平成22年度につきましては、地域を相模湾エリアまで拡大するとともに、アマモ場の機能評価を盛り込んだ、アマモ場再生広域連携推進事業費ということで、2年間で合計226万円を予算化してございます。
 このように、技術の確立や地域の拡大に着実に取り組んでいまして、平成23年度につきましては、その取組が定着してきたことから、漁協やNPOなどとともに普及イベントやモニタリング調査の支援というふうに移ってきてございます。アマモ場再生推進事業費として58万円を予算化しておりまして、今後とも支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
芳賀委員
 去年の猛暑が原因と思われる藻場消滅という初の事態を迎えたのが、金沢区の海の公園とか野島であったと思うんですが、こういった状況に直面して、こういった事業は長期にわたる継続性が重要との認識があるんですけれども、県の見解としては、今予算が何となく技術の確立等々で減ってきてはいるんですが、こういう自然相手のことですので、不慮のこういう猛暑とか、いろいろな海の環境破壊が突然起こったりして、藻場が消滅してしまったといった状況に対して、このままの方針でいかれるというような見解なのか、自然が原因で消滅してしまうとか、そういった場合にどういうふうな対応をするのかという県の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
水産課長
 アマモは水温が冷たいところを好む植物でございまして、昨年の猛暑での高水温の影響で被害を受けてしまいました。具体的には東京湾口に近い横須賀市追浜の沿岸は多少残りましたが、横浜市の海の公園は約9割、野島海岸では8割が消失いたしまして、それより奥の東京湾についてはほぼ全滅という結果にはなってございます。
 しかしながら、今まで継続してモニタリング調査を行ってきております。今後も継続を検討してございますけれども、昨年12月の潜水調査の結果では、残った地下茎から、あるいは落ちた種から新しい芽が出ているというのは観察されておりまして、再び増殖していくのではないかというふうに期待もしております。今年もこの残ったアマモからやはり今までと同じように、種とか苗を作り始めております。再び市民団体等と連携して、今後も自然の力を借りながら、アマモの増殖を進めてまいりたいというふうに考えております。
芳賀委員
 私からこの点についてちょっと要望させていただきたいと思いますが、天皇陛下も先月の6日に水産技術センターを訪れまして、アマモの視察をされて、次世代に引き継ぐための取組が大切だというようなお話もされております。私もずっと現場でこういうアマモがなくなってしまうような状況も見ておりました。やはり自然が相手ですので、まず継続的な取組というのが大切だと思いますし、何もない場合には自然のままでよいと思いますが、自然の猛威というか、そういった自然環境の変化ですとか、水質環境の変化でなくなってしまったりという場合には、ある程度人間の力で元気にするというような方策もとっていかないと、やはり神奈川は本当に海が宝物ですから、そういった部分を守る取組としてこれからも継続的にやっていただくのと、こういった自然環境の時には是非柔軟な対応をしていただければと思いますということで、こちらのアマモについての質問は終わらせていただきます。
 かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画について、1点だけちょっと気になったところがありましたので、一つだけ質問をさせていただきます。
 丹沢大山の保全・再生対策の4番の県民連携・協働事業について、ごみ対策、トイレ設置に関して、設置をするという部分は分かるんですが、その後のメンテナンスと維持費ですとか、そういった部分の徴収をするのかしないのかとか、県民との協働でこのトイレ事業をやっていくということが一体どういうことなのかが若干分かりにくさがあるのかなと思います。そちらについて説明をいただけますでしょうか。
自然環境保全課長
 丹沢大山では利用者の多い登山道沿いの山小屋などで地下浸透式のトイレが使われておりまして、長期間の使用によって汚物が土壌に浸透して、渓流地下水の水質に悪影響を及ぼすということも考えられます。そこで、水源環境の保全を推進するために、民間事業者による浸透式トイレからの転換などを進めていきたい。具体的には今お話しのあった、県民連携・協働事業として、環境配慮型トイレへの転換を進めてまいります。
 事業の仕組みですけれども、環境配慮型トイレの転換というのは大きな費用負担がかかります。ですから事業者の方の自助努力だけではなかなか進みませんので、施設の設置については県が負担する。その条件として、一般の登山者の方にも広く使っていただくということで、公益的な役割も担っていただくというのも事業者の方にもやっていただき、その上で、維持管理については事業者の方に負担をかけない。あわせて、維持管理の経費としてチップ制を導入して、県民の方に御負担いただくということも考えていきたい。そういった意味で、県民連携・協働事業として取り組むということでございます。
芳賀委員
 やはりちょっとはじめに話を聞いた時に、県民の税金でトイレの維持管理まで行われるというのは、やはりそこに対しては利用者の一定の負担があることではないかと思いまして、今の説明で大変よく分かりました。
 以上で質問を終わらせていただきます。

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2011年 環境農政常任委員会-07月01日

芳賀委員
 本日は住宅用太陽光発電導入促進事業費について伺わせていただこうと思います。
 私も25日のキックオフイベントも出させていただいたり、代表質問、一般質問での知事の発言、そしてかながわソーラープロジェクト研究第1次報告書を読みまして、県が目指すべきところの、県民負担がなく、爆発的に太陽光発電が発展していくという方向性に関しては疑いようもなく賛成なんですが、現実として県民負担があるという状況の中で今進んでいると考えています。
 それで、今回現行の補助制度を拡充するということに当たって、長田委員が先ほどCO2と脱原発という関係でうまく県民の皆さんに報告すべきなのではないかというお話も出しておりましたが、私としてもやはり太陽光発電というのは手段ですから、目的というのはひっ迫した電力需給を何とかするとか、それからCO2を減らしたい、自然エネルギーに転換していくという目的のために分類するということで、自分で負担してもいいから太陽光発電を導入していくということを県民の皆さんに、1万2,000件分とはどれぐらいの効果が上がるのかというのを県民の皆さんにお知らせをして、それをうまく有効活用しながら普及に即していくという方法も必要ではないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。
太陽光発電推進課長
 住宅用太陽光発電につきましては、県として今、最大限力を入れて取り組んでおりますが、その狙いといたしましては、先ほどお話がありましたように喫緊のエネルギー需給のひっ迫化、それへの対応、それとそもそもの地球温暖化対策といったものに向けてのCO2削減といったようなところでございますので、我々といたしましてもそういった効果、これまでの導入実績、さらにこの補助による実績、そういったものを県民の皆様に分かりやすい形でお示ししていくといったことが我々の責務と考えております。
芳賀委員
 その効果の具体的な事例みたいなものというのは、去年までの実績で効果がこれぐらいありましたとか、そういった数字、具体的なものというのはありますでしょうか。
地球温暖化対策課長
 今まで、昨年度までにつきましては、いわば神奈川県として住宅用太陽光発電設備は、総量としても非常に少のうございました。したがいまして、私どもとして県民の皆様方にお知らせしてきたのは、その太陽光発電設備がどの程度設置されてきたかという全体の数、これにつきましてはお知らせをしてまいりました。ただ、その効果ということになりますと、正直申し上げて今までのレベルでございますれば、例えばCO2削減効果なり、あるいは電力の削減効果というのが、社会的には期待できるわけがございませんので、それについてのPRというところにつきましては、県として十分に行ってこなかったということは確かにございます。
 今後、実際にどのくらい住宅用太陽光発電が整備されればどのくらいの効果が出てくるのか、そのためにはみんなでどのくらいまで取り組まなければいけないのか、社会的にはどういった取組が必要なのかということも含めて、皆様方と一緒に考えるような形でPRをしていきたいなというふうに今の段階では思ってございます。
芳賀委員
 それで、現行のこの補助制度をやるに当たって、今回、4月、5月の数字で約3,000件の申請があるというふうに先ほど伺ったんですが、これは単純にずっと同じペースで申請されれば年間で1万8,000件になると考えるのですが、それは今回、補正予算で6,000件のプラスになりまして、通年ずっとあれば1万8,000件なんですけれども、今回1万2,000件というのは季節による上下動があって、年間通して1万2,000件なのか、それともとりあえず1万2,000件まで補助をしてみようということでの拡充なのかというところをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
太陽光発電推進課長
 これまでの直近の5月までの申請状況としては、当初の予算の半分近くというような状況を御説明いたしました。当然これがその後、継続的にずっと同じペースで年間いくかということになりますと、やはりこれまでの過去の申請実績、市町村においてはやはり募集を年度途中で締め切るといったような状況もありますので、必ずしも毎月毎月同じペースで申請が進んでいるわけではございません。というようなこれまでの状況を勘案して、トータルでの件数として1万2,000件を算出し、当初との差額の部分を補正予算で計上させていただいたという状況でございます。
芳賀委員
 それでは1年間のトータルの計画ということで1万2,000件ということでよろしいでしょうか。
太陽光発電推進課長
 年度末までの数字ということで現段階では捉えています。
芳賀委員
 そこでなんですけれども、今回3億円を一気に乗せるという形ではなくて、季節によってもばらつきがあるというふうなこともありますでしょうから、申請状況を見ながら補正予算を随時出していくというような形をとらなかった理由とか何かあれば教えていただきたいのですが。
太陽光発電推進課長
 この太陽光の推進に当たっては、やはり喫緊の電力需要のひっ迫化への対応という中では、できるだけ早い段階で県民の皆様に導入していただけるような環境をつくっていく、こういう観点からは当初の予算にこれを倍増するといった動き出しを、県自らが市町村に対しても協力をお願いする形で進めていくということで太陽光発電普及の新しい流れ、動きといったものを生み出していく。そういう意味も込めまして年間の必要量を勘案して今回の補正予算を組ませていただいたといったような状況でございます。
芳賀委員
 今日から大口事業者の皆さんは15%の節電を必ずやらなければいけないという状況で、さっきの質問の太陽光を入れた時の効果というところで、やっぱり数が少なくてなかなか出せないという状況ですと、やはり今、太陽光を入れるに当たって電力がひっ迫しているというのであれば、ある程度の効果が出ないと意味がないと思いますし、逆にこの3億円をここに投じるのであれば、3億円ではなくて1億円をまず申請状況から見て補正を付けて、残りの2億を他で使うというような案も多分あったと思うんですけれども、そういった形ではなくて、太陽光にこだわったというところはどうだったのかというのをお聞きかせください。
地球温暖化対策課長
 やはり補正予算で補助金を付けさせていただくという時に、なぜこの時期に乗せたかという、そのキーワードの一つで、やはり切れ目のない対応ができるかどうかということだと存じます。例えば現在の申請状況が、これがまた夏も暑くなってまいりますと、太陽光パネルを付けたいという方々の御要望が一気に来ると。仮に一旦神奈川県の補正予算がここでなくなってしまう、あるいは市町村の予算が付いてこなくなるということになりますと、次には9月の補正予算を待たなければならなくなります。そうしますと、9月の補正予算、通常でしたら10月の真ん中ぐらいで御議決をいただくことになります。
 そうしますと途中で予算がない時期がまいります。その予算のない時期ということになりますと、そこで太陽光パネルを付けられた県民の方々には、私どもの補助のメリットが享受できないということにもなりかねません。そういった制度のはざ間に落ち込んでしまうような方々を是非ともなくしていかないと、私どもが進める、圧倒的なスピードで進める太陽光発電の整備が頓挫してしまうことにもなりかねないということもございまして、シームレスな取組を進めるためにもここで思い切った対応を行わせていただいたというところでございます。
芳賀委員
 私としましては、できればやっぱり限られた予算ですので、そういったところを有効に使うという点では、太陽光だけにこだわる部分もいろいろ分かるのですが、やっぱり節電に対してもお金をある程度使っていくなりの、バランスというのがすごく大切だと考えておりますので、この結果がこの秋とか、その辺に出たり、来年の予算委員会、決算特別委員会等々がありますので、そちらを楽しみにしながら、安川委員の方に発言を譲りたいと思います。