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2011年 震災対策調査特別委員会-06月16日

芳賀委員
 今日は、お話、ありがとうございました。
 CO2のことについてお聞きしたいのですが、地震前に原発が動いていた時のCO2の量と、今回、原発等々が止まって、火力発電所が主にどんどん稼働を始めているという状況、それプラスその節電がある程度今進んでいるという状況の中で、CO2のパーセンテージの動きみたいなものを把握しているようでしたら教えていただければと思います。
増田参考人
 私どもが電気をお送りするのには、従来、原子力とか火力、水力等、ベストミックスということで組み合わせていると。できるだけ従来は、原子力とか再生可能エネルギー、自然エネルギーを増やして、CO2の少ない電気をお届けするという方向で努めてきておりました。今回については、具体的な数字は持ち合わせていないのですけれども、1キロワットアワー当たりにCO2が何トン含まれているかというのをCO2原単位ということで管理してきてございます。震災前には、2009年ぐらいでございますけれども、これは324グラムぐらいだったのですけれども、実は2007年に中越沖地震で柏崎刈羽全号機が止まったときに、かなり火力に依存をしてございます。そのときに、先ほどの324グラムと申し上げたのが425グラムということで、原子力がLNG等の火力に変わりますと、1キロワットアワーをつくるときのCO2の排出原単位がかなり大きくなります。
芳賀委員
 皆さん、環境とかにすごく注目をしていると思いますので、是非ともCO2の削減という観点から節電を行ってもらう等との、地球環境のエネルギーを有効に使っていくというところをお願いしたいとともに、もう1点お伺いしたいのは、今まで節電をしてなるべく計画停電がないように、それで計画停電を行って、最悪、大停電が起こったときにどうしたらいいのかというリスクヘッジの部分について、なかなか私も情報をつかんでおりませんで、大停電が起こったときに、具体的に各々で停電が起こってしまった地域はどういった対応をすればいいのか。それから、そういった大停電が起こったときに何時間ぐらいで回復をしていくのか。そういった最悪の事態のそのときの状況というのは、どう想定されるかということをお聞きしたいと思います。
増田参考人
 計画停電を通り越して、更に最悪、大停電が起こった場合という話でございますけれども、例えば夏の雷で、配電線に雷が落ちて、我が家が停電になると、1時間ぐらい止まって、大変御不便をお掛けしたといったようなことがあろうかと思います。例えば御家庭とか、あるいはもうちょっと規模が大きいところもそうですが、局所的にはそういった停電の経験もあるかと思います。それが、どれだけ範囲が広いか、あるいはそれで相乗的に社会的影響が大きいかというところが違いかと思います。
 それに対して、病院はもとよりですが、やはりそういう停電というのは、雷はちょっとあれですけれども、あり得るということから、ふだんから私どもは非常用発電機の設置等をお願いしてございます。それから御家庭等につきましては、今回の計画停電のときにも、停電時の備えについて注意喚起といいますか情報提供させていただいておりますけれども、そういった停電のときにこういったものを用意しておかなければいけないとか、そういった備えをお願いしてございます。したがいまして、大停電という御質問なのですけれども、大停電にかかわらず停電というのは非常に甚大な影響がございますので、それを少しでも避けていただくような、非常に勝手な言い方でございますが、自衛措置という形を是非、更にお願いさせていただきたいというふうに考えております。

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2011年 震災対策調査特別委員会-06月09日

芳賀委員
 節電というか、計画停電のときの信号機のことについてお伺いをしたいと思います。
 自家発電の信号機が、今、県内に3%あるかと思いますが、これを増やしていくとか、そのような具体的な対応というのは、今、県の方で検討されているのかどうか。もし具体的に検討されているのであれば、何箇所かとか具体的な場所の選定、それから県内で何%まで増やしていくとか、全てのものを自家発電にする必要はないと思うので、そのようなことがあれば教えていただきたいと思います。
交通規制課長
 県内の信号機中、自動発電機が設置してあるものにつきましては277基あります。
芳賀委員
 では、それを増やしていくとか、そういった計画は今あるかどうかを教えていただきたいと思います。
交通規制課長
 今後の取組といたしましては、常設式の発動発電機、それから可搬式ということで持ち運びができる発動発電機の整備についても今後進めていこうとしております。
 なお、可搬式、持ち運びができる発動発電機につきましては、現在、208基ございますが、今回の6月の補正予算で100台の要求を行っていくところでございます。
芳賀委員
 放射能について伺いたいと思います。
 モニタリングポストが簡易測定器を入れると三箇所増設されたとありますが、定点で三箇所にされたという理由は何かあるんでしょうか。
安全防災局危機管理対策課長
 モニタリングポストは、そもそも連続測定、定点でその推移を見守るというのが本来の目的でございまして、横須賀と川崎と茅ヶ崎に局所式のものがあるんですが、その他、県内の地域を見渡したときに、地域ブロックとして、足柄上地区、県西地区、また県央地区、それぞれにモニタリングポストが置かれておりませんので、それぞれそこの県の庁舎を定点といたしまして、簡易測定器で測定を始めたという経緯でございます。
芳賀委員
 現在の県民の不安というもので、福島における30キロという一定の範囲で区切ったところ以外でも、ホットスポットと言われる線量が高い地域がたくさん出てきて、近隣の、千葉の松戸でもホットスポットと言われるような地域が出てきている。こういったことが、県民の皆さんが、定点観測というところではやっぱり不安で、どうしても一箇所一箇所、測ってほしいというような要望が出ているのではないかなと思っているんですが、私が3月に福島入りした際、ドイツの気象庁の、放射能の希釈予測というのが出ていましたが、県の方で、放射能の拡散予測の情報とか、そういったものがもし国にあったりとか、そのような拡散の予測という情報は、どこにあるかというものを把握されているかどうか聞かせてもらえますでしょうか。
安全防災局危機管理対策課長
 放射能の拡散予測という面では、やはり現在のシステムではスピーディーというものがございまして、基本的には放射源の核種は何かというデータから始まりまして、気象の予測、あと大地等の形状を含めまして、緊急時に対応する為の拡散予測をするというシステムでございます。ただ、それは、それぞれの原発付近の、今回の事象でありますと、原発事業者そのものから原子力安全技術センターにそのシステムがございますので、そこにデータが送られて、原子力安全委員会等を経て、当該地の県やオフサイトセンターにその情報が伝達されるという仕組みになってございまして、あくまで事故発生当初の避難地域等の影響を図るためのシステムという形になっております。
 また、それに対して、本県についてでございますが、あくまでそういった事故発生地と原子力安全委員会とのシステムとなっておりまして、本県にはそういった情報は入ってきておりません。
芳賀委員
 そういった放射能がどう飛んできているかというところに、多分、県民の皆さんはすごく不安感があると思いますので、是非ともそのような情報はなるべく当該の自治体だけではなくて、近隣の自治体にも情報が受けられるような組織体制なりというのを国に要望するなりということを是非お願いしたいと思います。ドイツの気象庁が出している公式の放射能予測ですと、風向き等によって、例えば北風が吹けば、大体、東京の辺まで、若干薄黄色の放射線が届くかもしれないみたいな地域がかかるわけですけれども、そういうのがドイツ気象庁が出している図であって、それに併せてモニタリングポストという定点観測ではなくて、やはり高くなりそうな情報を、どの情報を基にするか検討しなければいけないと思うんですけれども、県民の方が、今多分どこが高いんだか分からないから知りたいという部分もあると思うので、是非とも高くなりそうなところに行って、測ったら実はこんなに低い値でしたという部分でも、やはり県民の不安を取り除く一要素にはなり得ると思うので、そのような定点ではなくて移動して、どこかの幼稚園で測ったと知り、ここでも測ってほしいという個別の事象ではなくて、ある程度そういった気象条件なり天候条件なりを科学的に基にした観測をしていく体制を今後整えていったり、今回も、放射性物質の放出は止まってきているので大丈夫かとは思うんですが、今後こういったことが、もし浜岡原発で起こったりすると、西風に乗って箱根の方に来てしまうといった部分もあると思うのですが、そういった体制を整えていくというような検討はされているんでしょうか。
安全防災局危機管理対策課長
 現状で申し上げますと、モニタリングポストでの計測につきましては、基本的には定点で連続測定でとしております。場所によって地質の状況ですとか、若干、測定値は異なってまいりますので、基本は固定局でその推移を見ると。それが異常値を示した場合には、これは現行の原子力災害対策でもそうですが、簡易測定器、可搬式のもので非常時のモニタリングを行う、そういう形になってございます。
 また、県内農用地土壌ですとか食品検査、県内各地域で実施しているところでございまして、その検査の結果を見ましても、またインターネットでホットスポットとも言われていると承知しておりますが、今まで検査した範囲ではそういった状況にはないということでございます。
芳賀委員
 そういった県内の状況、情報、ホームページを見てもなかなかたどり着くのに大変ではないかなと思うんですが、皆さん、今日の答弁で分かりやすい情報をとおっしゃっていたんですが、私が以前勤めていた会社では取扱説明書をつくっていたんですけれども、ある程度の基準を持ってポイント化して出していくという部署があるんですが、県庁内でそのような部署があるのか、要は基準をクリアした上での分かりやすさとか、それとも各部局の担当者の方が分かりやすいと思って出しているものなのかというのは、これは震災より大きな話になってしまうといいますか、その辺をお聞かせできればと思うんですが。
総務局企画調整課長
 県のホームページにつきましては、今年の3月からリニューアルをしてございまして、その前の1月から、いわゆるCMSと言われておりますけれども、コンテンツ・マネジメント・システムという形のものを導入いたしました。この基本的な考え方としましては、それまで情報が探しづらいとか、そういう課題がございますし、目的のページが見付けにくいといったものを解消していくのと併せまして、やはりできるだけ多くの職員が、このホームページ作成が容易にできるようにする、そういったツールを用意すると、こういうことで今年に入りましてから改善を進めているところでございまして、そういう観点で、かなりいろんな場面での、例えば私ども、節電のホームページをつくっておりますけれども、探しやすさとか、いろいろ技術的なチェックポイントがございますので、その辺をチェックしながら、見やすいものを今つくることに努めているところでございます。
芳賀委員
 プレスリリース等も、是非ともそういった形で、県民の皆さんが見てすぐ分かるもの、それからインターネットで一覧にはなっているんですけれども、単位について、ホームページだと説明がなかったりとか、そういった市民目線というのを是非ともユーザビリティーというところで、そういったことをまず念頭に置いてのそういった情報ツールの使い方、ツイッターにしても、やはり不検出でした、安全ですというだけの一言ですと、なかなか一般の方に伝わりづらい部分があるので、是非とも広報の部分にもっともっと頑張っていただければと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。