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2011年 震災対策調査特別委員会-05月26日

芳賀委員
 本県の経済について、私は伺わせていただこうと思うんですが、震災発生直後より節電がすごく大きく経済に影響を与えていると思いますが、節電の本県の経済に対する影響を把握されていれば教えていただきたいと思います。
商工労働局企画調整部長
 節電と申しますよりも、私どもの方でいろいろとヒアリングさせていただいたのは、正に計画停電、これが大変な時期でございましたので、幾つか調査させていただきました。(財)神奈川産業振興センター、そして県の工業協会、共同でやったものなんですけれどもこちらの中では全体の61%が何らかの操業活動の縮小ですとか影響があるというお答えがありました。その他、商店、それから観光関係、特に宿泊施設については予約が取れない、商業関係ですと生物がとにかく確保できない、そのような形でかなり営業を自粛しなければいけない。そのような声をたくさん頂いているところでございます。
 具体的なその影響額というところについては、特に把握はしてございません。
芳賀委員
 飲食店や販売店、サービス業といった小売店の皆さんのところは、多分県内で人が動かないと、どうしてもどんどん経済として悪くなっていってしまうと思うんですけれども、そういった時期にこれから夏の節電も関わってきますけれども、節電、節電と言われながら自粛はするなというふうに言われてしまう。一般的な感覚として、節電していると自粛をどうしてもしてしまうというような感覚に一般の方は陥っていたりして、計画停電以降、町の商店の皆さんは苦労されていると思うんですが、そういう節電と自粛という部分をうまくつなげてPRするというか、そういった形の対策とか検討というのはされていますでしょうか。
商工労働局企画調整部長
 正に節電というのは、どのようなところをどれだけ工夫すればどれぐらいの効果があるか、そういうきめ細かさというのが大変重要だというふうに認識しておりますので、そういう点で、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、東京電力に具体的に、例えば商業関係の団体ですとか、工業の団体ですとか、個々細かにこういうことをやれば具体的にどういうような効果があるか、それの説明をしてもらいたい、そういう場面を何回となく設けさせていただいております。その上で自粛というのと節電というのはまたこれは違うものですから、経済活動をしっかりと起こしていただいて、元気を出しながら、ただ、できる工夫はどうなのか、具体的には照明をどれぐらいの割合で落とせるのか、そういうもののメニューを出していただいた上で工夫していただく、そのような取組を続けさせていただいております。
芳賀委員
 東京では隅田川の花火大会が期間が後ろにずれて開催されますけれども、県内の経済で考えるとそういった夏の大きなイベントがなくなってしまうというのは、すごく経済的に打撃だと思っているんですが、県内の花火大会とか、そういった夏の大きなイベント、把握されているだけで結構なんですが、中止、開催を含め大きなところで教えていただければと思います。
商工労働局企画調整部長
 新聞報道等で把握している程度のことで大変恐縮でございますけれども、江の島の花火大会は警備の関係等もあって中止せざるを得ない。厚木の鮎まつりの報道は、今までどおりのやり方はなかなかできないけれども、別の形で工夫したいというような報道を目にした記憶がございます。それから、何といっても横浜の花火大会、これは大変メインですけれども、自粛の方向というようなことで報道されているという状況は把握してございます。
芳賀委員
 今後、開催に向けて過度の自粛をしないようにということで、知事もメッセージを発しているというところですが、それと絡めて、本当に開催中止というのが妥当な判断なのかどうかというのは、県としての考えはありますでしょうか。
商工労働局企画調整部長
 商工労働局といたしましても、経済活動をしっかりと起こして元気を出していくというのが、神奈川の元気につながって日本の元気につながると、これが、前知事がアピールした考え方、私どももそのとおりだと思っておりますから、そういう意味合いでいろいろなところでアピールさせていただいております。その上でそれを受けまして、県の観光協会会長が早々に、神奈川全体で観光で元気を出していこうと、自粛しないで何か工夫してやっていこう、震災復興のために応援しよう、このようなアピールをしてそのために皆様がまたもう一度検討し直そうと、そういうような動きも出ているかと思っております。それを私どもとしても応援していきたいと思っております。
芳賀委員
 71ページにあります大型イベント開催における配慮要請というものがありますけれども、こういった部分が出てしまうと市民の皆さんは、自粛なのか、それとも本当は自粛しないでやった方がいいのかという部分でかなり迷ってしまう。行動に対してもすごく気を使ってしまったりという部分があるかと思うんです。ですから自粛をせず工夫して行うということを音頭を取ってやっていただき、経済活性化のためにやるんだということをしっかりとアピールしていただきたいと考えておりますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
総務局企画調整課長
 ただいま御指摘の大型イベント開催における配慮要請ということでございますけれども、これは国が示していることで、当然節電をしつつ経済を活性化していくという両面をどうやって立てていくかという中で、大型イベントについての配慮をお願いするということです。その中の趣旨でございますけれども、大型イベントを取りやめるというようなことを要請するものではございませんで、あくまでも電力需給がひっ迫するのは平日ということでございますので、できれば、動かせるものであれば休日に開催していただくという、そういった日程上の配慮はできませんかというのをお願いということと合わせまして、どうしてもその日にやらなければならないということになりました場合には、イベントを実施する際にいろいろな節電の取組をしてくださいと、こういうことをお願いするものでございまして、イベントそのものの自粛を要請するものではございませんので、これからそういったイベントの主催者に対しましてお願いする際には、そこら辺をきちっとお伝えさせていただきます。
芳賀委員
 本県の姿勢としてそういったイベントを行いたいという要請があった場合には、県として積極的にサポートしていくような体制で臨むということでよろしいでしょうか。
商工労働局企画調整部長
 節電しながら、このピークをうまく動かして、その上で両立するような取組、この工夫についていろいろとアドバイスできるものにはさせていただきたいと思いますし、先ほど私から答弁を差し上げているように、それによって地域が元気になっていく、そのための工夫を様々やっていくことについては、積極的に応援させていただきたいと思います。
芳賀委員
 神奈川の経済が復興にもつながっていくというところで、しっかりと大きなイベント等々、自粛というムードに負けずに開催させていただければと思います。

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2011年  環境農政常任委員会-05月23日

芳賀委員
 みんなの党の芳賀でございます。初めての質疑になりますが、よろしくお願いします。
 今回、県内産茶葉で放射性物質が検出された経緯について、まず伺わせていただきます。
 現在、厚生労働省と農林水産省の間で、放射性物質の基準値や測定方法について若干異論、相違があったり、今回の件もそのような状況下で、茶葉の生産農家の方が一番苦慮されている状況だと思いますが、風評被害を食い止めるという観点から、その取組についてお聞かせいただきたいと思います。
 まず、生茶で放射性物質が検出されましたが、その生茶を使ってお茶を一般的な量で入れたときに、どれぐらい放射性物質が検出されるのかという調査をする予定があるかどうかをお聞かせください。
農業振興課長
 飲む状態での分析ということでございますけれども、基本的には、その飲む状態のものについての暫定規制値というものが現在ないということで、静岡県等がそういったものもやっている部分はございますけれども、現在、国でもこのモニタリングにつきましては、どこの部分でやっていくのかということを議論しておりますので、ここで新たな形での分析を行うことは考えてはございません。
芳賀委員
 風評被害を食い止めるためには、なるべく早く、なるべく多くの情報をオープンにしていくということが私は必要だと思っておりまして、消費者の皆さんが、生茶で500ベクレル/キログラムの数値が出たというような状況で、本当にそれが口に入る状況のときにどうなっているのかという不安があると思います。そういうことが風評被害につながると思います。県内でも衛生研究所に2台の検査装置があるということです。県の名産品に関わることですから、是非とも優先的に、お茶に関して飲む状態のものと生茶の状態のものをしっかりと検査して、情報をオープンにしていくということはできないのでしょうか。
農業振興課長
 先ほどの繰り返しになりますけれども、データの評価がどうなるのかという明確な基準がないということです。飲む状態で、生葉で500ベクレル/キログラムという基準でもいいのではないかという、逆の話にもなりかねないということも考えられると思います。
 そういった中で、国から明確なモニタリングのポイントをどこにするのかということを、国に問いただしているところでございますので、これの回答を待ってからの話と考えてございます。
芳賀委員
 そういうことは、国でしっかりとした判断が出れば、早急に県として対応するという考え方でよろしいでしょうか。
農業振興課長
 農林水産省、厚生労働省の議論の中で、鑑定に持ち込んで最終的な判断が出れば、その形の中でやっていこうと考えております。
芳賀委員
 短期的な風評被害対策で、是非とも知事にもっとメッセージを発信していただいて、風評対策に備えるということを、次にお話しさせていただきますが、かながわソーラープロジェクト推進のついては、キックオフイベントも行われますし、そういった県のイベントで横断的に風評被害対策のため、PR等を行っていくという計画は何かありますでしょうか。
農業振興課長
 これから様々な農業関係のそういった関連のイベントというものがございます。どこでどういうふうな形でやっていった方が一番効果的なのかということも併せて検討しながら、そういった場面をうまく活用してやっていきたいと考えてございます。
芳賀委員
 県有施設太陽光発電等整備事業費について、お伺いさせていただきます。
 目的に、災害時等の緊急を要するときの電力供給のためにソーラーパネルを設置するとありまして、午前中の議論でも、緊急時の発電機やいろいろな電気を複合して使うとありましたが、そもそも発電機は、多分施設全体を賄う電力を想定して回すと理解しておりまして、ソーラーパネルの電気は果たして本当にそこで必要なのかどうかということ、停電になった、そこですぐにソーラーパネルの電気が自動で使われるという状況になっているのか、そういったシステムが現存するのかどうなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
環境計画課長
 今回、設置する目的は、先ほど御答弁させていただきましたように、かながわソーラープロジェクトを早急に推進していくに当たって、災害時にも最小限の電力が供給できるような箇所について検討を行った結果このようになりました。体育センター及び総合防災センターについては非常用の電源を持ってございます。それで全部を賄えるのかというとそうではなくて、体育センターのナイター設備のように賄う必要性はないものもあります。全部の許容量を非常用設備で賄っているわけではございません。
 太陽光の発電の容量というのはかなり小さいものでございますので、非常用発電設備が壊れたときに、それに代わるのかというと、それはなかなか難しい。停電時に切り替わるのかというお話でございますけれども、これは切り替わるような形で、これから配電の設計をしていきたいと考えてございます。
芳賀委員
 ソーラーシステムが、緊急時の発電機が想定で止まってしまうという状況もあり得るかと思いますが、そういったときに防災総合センターでは、やはりパソコン関係が一番ずっと電力を維持しなければいけない。そういったところに重点的にソーラーパネルから電気が送られるというようなシステムというのは、今あると考えてよろしいでしょうか。
環境計画課長
 ソーラーシステムの予算を付けさせていただいたときには、そういうような形にできるのかどうか、検討させていただいて設計していきたいと考えてございます。
芳賀委員
 蓄電池等、様々な多分いろいろな緊急時に電源を回復する技術があるかと思うのですが、停電で、電気がすべて止まりました、すぐにソーラーパネルに切り替わるというシステムは、まだ多分ないのではないかと考えております。民間企業でそのような技術開発やシステム開発が行われているかどうか。県での技術開発を行っていくのか。電気が止まった。その際、ソーラーパネルが付いているのだから、電気は発生しているのではないかと考えるのが一般の方の考えだと思います。そのときの電気の供給技術は、これから多分すごく重要になってくると思うのです。そのような技術の検討をされているのか県としての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
地球温暖化対策課長
 まず、太陽光発電でございますが、ソーラーパネルがございまして、例えば停電になったといった場合にも、やはりソーラーパネルは発電してございます。そこで、通常ですと一般的に発電されたものは、一度他の電力といいますか東京電力から来る電力と一緒になって、それで供給されるのですが、停電になったような場合は、パワーコンディショナーという機械がございまして、これを切り替えると、そこから電源が取れるような仕組みになってございます。
 したがって、東北方面でも、停電になった場合、昼間であれば、例えばテレビですとか冷蔵庫、それからパソコンは、太陽光発電から直接電力が供給されて、非常に助かったというお話を聞いてございます。
 したがって、こういった公共施設に太陽光発電を設置するという取組は、停電時に、もちろん自家発電装置などがあればそれと相まっての話でございますけれども、本当に何もなくなったときに、少なくとも昼間だけでも携帯電話の電源として使うということが可能であるということが、社会的にも有用性が認められてございます。そういったこともございますので、是非公共施設にはやはり付けていくべきだと思ってございます。
 あと、蓄電池との関係でございます。これも委員御指摘のように、蓄電池と太陽光発電をどう組み合わせるか、あるいは自家発電装置とどう組み合わせるかによって、非常に安全なエネルギー体系ができるのではないかという研究も今民間ベースで随分進んでございます。そういった状況につきまして県としても、その状況を注視してまいりたいと考えてございます。
環境計画課長
 蓄電池のお話でございますけれども、今のものに加えまして、非常用の発電装置がない高校につきましては、それが設置できるような形で予算をお願いしております。システムについては、少し検討が必要ということでございます。
芳賀委員
 確認ですが、このような今予算で出ているお金の中に、そういったシステムの検討費は入っているのでしょうか。入っていた場合、どの施設から整備されるのか教えてください。
環境計画課長
 県の予算を執行する場合には、設計の委託ですとか工事の委託ということで、かなり長期間にわたりますけれども、この電力需要のひっ迫に関係してなるべく早く執行していきたいと考えてございます。総合防災センターは、実は屋上の方に既にパネルが設置されておりまして、その増強という形になります。こちらについては8月の終わりぐらいには付けられると考えてございます。
芳賀委員
 システムについての検討費は入っているという認識でよろしいでしょうか。
環境計画課長
 検討費というよりも、設置に当たってどういう配電だとか、どういう格好の機能を持たせるのか、非常時にどういう回路にするのかということは、もちろん検討しなければ設計できません。そういう意味合いであればシステムの検討費は入っています。
芳賀委員
 震災時には想定外ということがある。せっかく導入したシステムが動かないと、やはり県民の皆さんも失望してしまうという状況になってしまうので、そういった部分をしっかりと検討していただいきたいと思います。まず、総合防災センター、体育センターなどの避難所等になったり重要な施設においては、電気が切れないように、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。
 茶葉の件で、本県は米軍基地もあり、隣の静岡県に原子力発電所もあります。現在のような状況がいつまで続くかも分からず、そういった状況から鑑みて、やはり原子力、放射能と長く付き合っていかなければならないということなのですが、放射能検査機が1台2,000万円ぐらいということです。これを増設して、これからの放射能対策に備えるという計画は、特にはありますでしょうか。
農業振興課長
 検査機器の話につきましては、国も民間等へのそういったスキルの向上も考えていくということもさっきお伝えもしてございますけれども、そういった部分も含めまして、これからの検討の課題と考えてございます。
芳賀委員
 初めての質疑でありましたが、ありがとうございました。終わらせていただきます。