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タウンニュースまとめ【リンク集】

県政報告 61. 投票率向上へ、県の取り組み

県政報告 60. 予算審議が始まりました

県政報告 59. 常任委員会に向けて

県政報告 58.「第1回定例会」に向けて

県政報告 57. 新党派結成について

県政報告 56. 2015年を迎えて

県政報告 55. 年末の県議会審議について

県政報告 54. 決算委員会での質疑について③

県政報告 53. 決算委員会での質疑について②

県政報告 52. 決算委員会での質疑について

県政報告 51. 宿場まつり開催されました

県政報告 50. 台風に対する防災について

県政報告 49. 地域での交流、大切に

県政報告 48. 防災意識について

県政報告 47. 議会不信、極まる

県政報告 46. エネルギー問題を考える

県政報告 45. 一般質問に登壇しました

県政報告 44. スポーツMICEの推進について

県政報告 43. 聖灯式に出席しました

県政報告 42. 議員定数の削減について

県政報告 41. 今年もやります!

県政報告 40. 拉致問題を風化させない

県政報告 39. スポーツで健康に

県政報告 38. いっせい防災行動訓練について

県政報告 37. (特別篇)松沢知事に聞く②

県政報告 36. 神奈川の海岸をきれいに

県政報告 35. 常任委員会での質疑

県政報告 34. 代表質問がおこなわれました

県政報告 33. 6月議会が始まります

県政報告 32. 風疹非常事態宣言について

県政報告 31. (特別篇)松沢前知事に聞く①

県政報告 30. 県内の観光振興に向けて

県政報告 29. かなフィル問題の進展

県政報告 28. 県立高校の行事に出席しました

県政報告 27. 文化芸術振興に透明性を③

県政報告 26. こんな提言をしました②

県政報告 25. 一般質問の詳細です①

県政報告 24. 一般質問を終えて

県政報告 23. 一般質問に登壇します

県政報告 22. 予算編成遅れる可能性

県政報告 21. 2013年を迎えて

県政報告 20. 震災対策調査特別委員会について

県政報告 19. 代表質問がおこなわれました

県政報告 18. 特別委員会の視察をおこないました

県政報告 17. 一般質問に向けて

県政報告 16. 取り組みに一定の評価

県政報告 15. 委員会で質疑をおこないました

県政報告 14.代表質問がおこなわれました

県政報告 13. 県外視察をおこないました

県政報告 12. 9都県市合同防災訓練について

県政報告 11. 県内視察を行いました

県政報告 10. 神奈川県の今後の課題について

県政報告 9. 生物多様性への取り組み

県政報告 8. 県議会が閉会しました

県政報告 7. 代表質問が行われました

県政報告 6. 県に意見をお寄せください

県政報告 5. 大切な課題に全力で

県政報告 4. 観光審議会の1年

県政報告 3. 常任委員会の1年

県政報告 2. 2011年を振り返る

県政報告 1. 防災の日を迎えて

3. 選挙後取材

2. 前回選挙後記事

1. 前回出馬時の記事

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みんなの党へ離党届提出

本日、みんなの党に離党届を提出いたしました。議会内での手続きもありますので、詳しい言及はまだ控えさせていただきますが、無所属になります。
これまでみんなの党と共に私を応援いただいた皆様には、離党をお詫びいたします。
今後は、今までと同様、政策をベースに行政には是々非々で、自分の信念を貫き、地域密着でがんばります!

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2014年 決算特別委員会-11月07日

芳賀委員
 平成25年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算、並びに同年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定に当たり、みんなの党神奈川県議会議員団を代表いたしまして、意見と要望を述べさせていただきます。
 平成25年度の本県の財政状況を見ると、県税収入については、株価の上昇に伴う株式の譲渡所得の上昇や好調な企業収益を反映した法人二税の増収などにより、前年度に比べ約417億円増の約1兆585億円となっておりますが、臨時財政対策債の発行額の増などにより、県債の新規発行額は去年度から約5億円増の3,002億円となっており、依然として歳入総額の約3分の1を依存財源によって補う状況にあります。
 また、歳出面では、人件費が依然として大きな割合を占め、これに公債費、扶助費を合わせた義務的経費が全体の53.8%となっており、さらに、急速な高齢化や国の社会保障制度改革などにより、今後は、介護・措置・医療関係費が大幅に増加していくことから、引き続き厳しい財政状況にあると言わざるを得ません。
 こうした状況に鑑み、国から地方への権限移譲等を進め、地方税財源の充実を図るための国への働き掛けを一層強めていくとともに、行政改革の取組を更に強化し、このような厳しい財政状況下であっても、県民にとって真に必要な施策・事業を積極的に推進していくための予算をしっかりと確保する必要があると考えます。
 それでは、以下、具体的に意見と要望を申し上げます。
 まず、一般会計及び特別会計決算についてです。
 最初に、職員の人件費について申し上げます。
 義務的経費の増大による県予算の硬直化が認識されて久しい今般ですが、最近の景気回復などにより、来年度予算では140億円の人件費の増大が見込まれております。そうした中で、職員の給与等に関する人事委員会勧告は、今の状況を定点的に勘案して給与の改定について判断していることは承知しております。一方で、当委員会で伺った県税の実績などから見ると、県民の皆さんの意識として、景気回復が本当に全体に行き渡っているかという点については、まだ十分実感されていない状況ではないかと思います。是非、県職員の皆さんにはその点を意識していただき、人事委員会勧告どおり、結果として給与が引き上げられるのであれば、行政改革などを通して、県民の皆さんが十分納得できる、その引上げ分に見合う成果を生んでいただきたいと思います。
 次に、公債費について申し上げます。
 公債費の負担を減らすためには、まず、その最大の要因である臨時財政対策債を速やかに廃止して地方交付税に復元することが大変重要であります。引き続き国に対して強く要望していただくようよろしくお願い申し上げます。また、数ある地方債の中から、本県債を率先して選んでいただけるような人気商品としていくことが公債費の軽減につながっていくと考えております。そのためには、例えば、現在の超低金利の状況が続くと判断すれば、5年債に対して10年債の比率を更に高めていくことや、1回の発行金額を抑えて毎月発行することをパターン化するなど、より計画的に機関投資家から選ばれるような狙いを持った取組を行うことで、マーケットにおいて神奈川県債の価値が高まるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
 次に、指定管理者制度について申し上げます。
 制度運用の指針の作成、伺った行政改革課としての運用に関わる姿勢は、一定の評価をさせていただいております。ただ、今回指摘した神奈川芸術劇場の舞台制作委託については、演劇業界に係る専門性の部分を神奈川芸術文化財団に任せていることから、内部マニュアルに基づかない委託が行われ、透明性の確保という点を見逃していた面があると思います。この点において、行政改革課と文化課にやり取りが今まで何もないことは残念でありました。もちろん、この点をもって制度全体の委託に関わる部分が、適切に運用されていなかったとは考えておりませんが、行政改革課のルール運用に対する姿勢からすれば、所管課の努力ももちろん必要ですけれども、行政改革の特に透明性の確保という観点から、どのような手続が必要なのか、そして、芸術文化領域における契約の在り方など、具体の詳細に際しても検討に関わっていただき、透明化につながるよう要望いたします。
 次に、県民費の神奈川芸術劇場事業委託について申し上げます。
 財団が行う清掃や警備の業務委託については、障害者雇用の視点に立ち、法定雇用率を達成した事業者にインセンティブが働くような形になるよう、財団と協議をしていただきたいと思います。
 また、従前から指摘している劇場内でのチラシ配りについて、舞台芸術に興味のある障害を持った方や学生を募集して、チラシを配った後に公演を安く見られるような仕組みをつくるなど、舞台芸術に触れられる機会を一層広げるような創意工夫についても、前向きに検討していただきたいと思います。
 また、それぞれの施設の舞台制作委託については、まず、現状の、事後になっていた委託承認をルール運用に合わせるよう改めるとのことですが、何をもって承認するのかなど、まだまだ課題があります。この承認に当たっては、ノウハウだから、個人情報だからといった理由で、今まで舞台制作費の詳細がうやむやになっていることについて再三指摘をしてまいりましたが、委託のルールの理念からしても、しっかりと透明性が確保されなければなりません。指定管理者制度の運用に係る委託のルールと照らし合わせながら、長期にわたる課題として捉えていただき、改善に向けて、文化課、行政改革課など、県、そして契約に関わる財団と、真摯に御努力いただくよう強く要望いたします。
 次に、環境費について申し上げます。
 まず、中小規模事業者に係る省エネ診断についてです。
 省エネ診断は受診した個々の事業者への直接的効果だけでなく、事例紹介などにより、他の事業者が省エネに取り組むきっかけにもなるものであり、制度の周知や先進的な取組の紹介などの情報を効果的に事業者の方に届けるなど、省エネ実践企業を増やすべく、普及啓発的な視点で事業展開していくよう要望いたします。
 次は、環境情報提供・相談業務委託についてであります。
 地域において地球温暖化防止活動に取り組む方々への活動支援は大変重要であり、今回のエコボックスの見直しは、県民への直接普及啓発から普及活動を行う方への中間支援的な位置付けに移行したものと理解しましたが、ボランティアサロンのある県民センター9階へ移転した狙いも含め、この委託事業がより効果的なものとなるよう、引き続き検証しながら事業展開されるよう要望いたします。
 次に、民生費について申し上げます。
 最初に、認知症対策についてです。
 平成25年には認知症を原因とした行方不明者が全国で1万人を超えており、認知症の方への支援は県の施策の中でも優先的に取り組むべきであると考えますが、認知症の早期診断を推進し、適切な医療を提供するためには、認知症疾患医療センターは大変重要な役割を担っており、まだ整備が進んでいない保健医療圏域においては、早急に整備できるよう、より積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
 次は、介護給付の適正化についてです。
 介護保険制度への信頼を高め、持続可能な制度としていくためにも、介護給付の適正化に市町村と連携して、より一層取り組んでいただくよう要望いたします。
 また、市町村において取組状況にばらつきがあることから、これを是正する上でも、広域自治体として是非リーダーシップを発揮していただくよう要望いたします。
 次は、障害者が働くことへの支援についてです。
 先にも、業務委託の部分で指摘しましたが、例えば、指定管理者制度の運用において、各県有施設における業務において、創意工夫、想像力を働かせて、障害者が働ける場所を増やす取組における県の工夫が見えることは重要だと考えます。働く意欲のある障害者が、その適性や能力に応じて働き方を選び、就業するか、若しくは地域作業所などで生産に関わるかなど、生きがいを持って社会とつながっていくことは、とても大切なことですので、さらに、県全体で、取組の充実や強化に努めていただくよう要望いたします。
 次に、農林水産業費の中から、農林水産業の担い手育成について申し上げます。
 本県農業の持続的な発展と県民に新鮮で安全・安心な農畜産物を安定的に供給していくためには、就農意欲のある若者など、担い手をしっかりと確保していくことが重要ですので、就農希望者や新規就農者への融資制度など、新規就農者等に対する支援を強化していただくよう要望いたします。
 また、日本の食文化を守り、県民に良質で新鮮なたんぱく質を安定的に提供していくためには、漁業生産を安定させて漁業自体を活性化していくことが必要であり、そのためには意欲ある人材を確保していく必要があると考えます。漁業者になりたい人や漁業に興味を持つ若者が一人でも多く神奈川の海で働けるよう、県として後継者対策について積極的に支援していただくよう要望いたします。
 次に、商工費について申し上げます。
 最初に、中小企業新商品開発等支援事業補助金についてです。
 この補助金は、県内のものづくり中小企業の技術力の向上や、新製品の開発に役立つ支援策として利用されており、これまで様々な工夫を行って運用されているようですが、今後も、引き続きより数多くの企業に利用される制度であるよう、ニーズに合わせて適宜、見直しを図るなど、適切な運用に努めていただくよう要望いたします。
 次に、神奈川産業振興センター事業費補助についてです。
 事業承継というものが一番大きな問題であると認識しております。当センターにおいては、今後、特にその点に注力していただくよう要望いたします。
 次に、土木費について申し上げます。
 電子入札システムの運用についてですが、県も市町村も厳しい財政状況が続いている中で、現在の共同システムに参加していない横浜市や川崎市などが参入した方が、行政コストの削減の面でメリットがあると考えますので、今後、広域自治体として県が率先して参加団体を拡大していく働き掛けを行い、効率的な行政運営を一層推進していくよう要望いたします。
 次に、教育費について申し上げます。
 まず、高等学校奨学金についてです。
 高等学校奨学金は、学資の援助を必要とする生徒にとって重要な制度であり、しっかりと継続させていく必要がありますが、返還金の収入未済額が増加しており、返還金確保が急務となっています。そのためには、連帯保証人への対応を含め、借りた方が返還する制度であることを徹底して周知するよう取り組むとともに、返還金の確保に向けてはマンパワーを考慮し、債権回収会社への委託を拡大するなど、更に取組を強化し、返還金確保に努めていただくよう要望いたします。
 次に、いじめ・暴力対策の推進と不登校への対応についてです。
 近年、いじめ、心の病、自殺、児童・生徒の問題行動などが社会問題化しておりますが、その対策として、スクールカウンセラーの配置が効果的であると考えており、特に県立高校においては、配置の拡大が必要であると感じています。
 また、いじめ問題は特に大きな社会問題となり、去年のいじめ防止対策推進法の制定以降、取組が進められていますが、依然として大きな課題であります。本県においても、去年度末に神奈川県いじめ防止基本方針を策定し、効果も出ているとのことですが、様々な社会問題につながっている学校の問題に対して、引き続き取組の強化を要望いたします。
 次に、公営企業決算関係についてです。
 はじめに、水道事業における老朽管対策についてです。
 県営水道の老朽管については、平成18年度から25年度までの間で350キロメートルの解消が図られたとのことですが、平成25年度末の時点で1,271キロメートルもの老朽管が残っているとのことです。現在、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックによる需要超過などにより、工事に使用する資材価格が高騰し、調達しにくくなっていることから、今後、老朽管更新工事の計画的な施工に支障を来すことも懸念されますが、県民のライフラインを守る水道事業者の使命として、より高い目標を持って、積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
 次に、電気事業における取組であるかながわ森の町内会事業について意見を申し上げます。
 公営企業である企業庁が、この事業を通じて神奈川の森林育成という社会貢献を行っていることは大変重要なことと考えており、評価しております。今後は、地元自治体や各森林組合、NPO、そしてサポーター企業など、ステークホルダーの範囲を更に広げていただくとともに、インターネットを活用した印刷会社など、時流に合った企業に対する働き掛けについても積極的に行っていただくよう要望いたします。
 次は、企業庁保有資産の適切な運用についてです。
 企業庁が保有する23箇所の未利用地の多くは山間部に所在するなど、月ぎめ駐車場やコインパーキングとして利用するには不向きの土地となっておりますが、その中には旧職員公舎跡地の一部など、比較的交通の便の良い場所もあるようです。公営企業の健全経営という視点で考えた場合、こういった未利用地について短期間であっても有効利用し、収益を上げていくことは非常に重要であると考えます。知事部局における県有財産と同様、引き続き企業庁保有資産の適正な管理運用に努めていただくよう要望します。
 最後になりますが、当局におかれましては、ただいま要望した内容を前向きに勘案し、今後の事業や予算決定に生かしていただくようお願いいたします。
 以上、意見と要望を申し上げ、日程第1、認第1号、平成25年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定について、日程第2、認第2号、平成25年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定について、それぞれ賛成いたします。

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2014年 産業労働常任委員会-07月03日

芳賀委員
 国の補助金の活用についてということと、ワーク・ライフ・バランスの推進について大きく2点に分けて伺っていきたいと思っております。
 まず、国の補助金の活用という観点でお聞きしたいと思います。
 国では、平成24年度の補正予算をベースに平成25年度の補正予算で総額525億円の基金を造成し、ハード整備は商店街まちづくり事業として商店街の施設の整備を、また、ソフト面では地域商店街活性化事業、いわゆるにぎわい補助金として、地域のためのイベントの補助制度を設けているのは承知しております。こうした補助金を県内の商店街にも大いに活用していただいて、にぎわいづくりに努めていただきたいと考えていますが、実際申請件数が少なくて、基金が繰越しになったりしてきて、お金を使うということについて、若干苦労されているというようなお話も聞いているので、これらの国の補助金の活用について伺います。
 これらの補助金について、補助率や申請手続について教えていただきたいと思います。
商業流通課長
 本事業は、商店街の全国組織でございます全国商店街振興組合連合会が、国から補助金を受けまして基金を造成しまして、その基金を活用して商店街等が行う事業に対しまして補助を行うというものでございます。
 内容はハード事業とソフト事業に分かれておりまして、ハードのまちづくり補助金は3分の2補助ということで、総額が1件当たり1億5,000万円まで、それから、ソフトのにぎわい補助金は10分の10補助でございまして、この上限は商店街の数によって決まっているんですが、4団体までは400万円、それから、9団体までは800万円、それから、20団体を超えますと1,200万円までの補助を受けられることになっております。
 手続につきましては、ハードのまちづくり補助金につきましては、連合会から委託を受けました(株)電通に申請を行います。それから、もう一方のソフトのにぎわい補助金の方は全国組織も県の組織もございます。県の商店街振興組合の連合会の方に手続申請をいたします。いずれにしても、両方の連合会の方で手続につきましての相談ですとか、それから、書類の書き方、あるいは事業実施に当たっての指導・助言とか、事業実施後のフォローアップに努めております。
芳賀委員
 こうした国の補助金について、県内の商店街の利用状況について伺いたいと思います。
商業流通課長
 この補助金につきましては、これまで数回に分けて募集しており最終的には今年の8月15日が期限になっております。
 これまでの利用件数でございますが、ハードのまちづくり補助金につきましては、先ほどの昨年の4月締めから今年の4月30日締めまでを合計しますと、県内で150件申請されております。ちなみに、全国の利用状況が現時点で約1,800件となっております。
 それから、ソフトのにぎわい補助金、こちらの方はやはり同じく4月30日現在、県内で180件利用されております。こちらは全国では二千数百件ございますので、ハード、ソフトいずれも本県の商店街につきましては、全国の高い利用率、大体七、八%を占めておりますので、高い利用率になっていると考えております。
芳賀委員
 8月の締切りということなんですが、現時点でどれぐらい商店街が申し込みをするかというようなことは、まだ分からないのですか。
商業流通課長
 実は4月30日の次がつい先日の6月27日付けで締切りがございまして、やはりにぎわい補助金の方はかなりの数が出ておりまして相当数は行っておりました。ハードの方は申し訳ございませんが、電通の方が受付先になっておりますので、件数の方はまだ把握しておりませんが、いずれにしても県内商店街は、活用をいろいろ考えているということでございます。
芳賀委員
 少し基本的なことなんですが、こういった申請があったときに、基本的には、ほぼそれが通るというふうに考えていいのか、それともその申請の段階でやはりどうしてもそぐわないということがあるのか、お聞きしたいと思います。
商業流通課長
 県の商店街振興組合の方が受付窓口をやっております。申請書類の書き方とか、それから、この事業が果たして該当するかしないかというところは、その窓口できめ細かく指導をしております。そうしないと、やはり申請書類も、ふだん書類とかに慣れていない方にとってみれば、かなり御負担になっているようですので、その辺はお手伝いをさせていただいているということになっております。
芳賀委員
 是非そういったフォローアップをしっかりしていただける制度をお願いしたいと思います。
 県内の商店街の利用が多いということは分かりましたが、具体的にはどのような事業に使われているのか、伺いたいと思います。
商業流通課長
 ハードの整備につきまして、一番多いのは街路灯の整備です。特に今はLED化を図っておりますので、街路灯のLED化が一番多いです。それから、防犯カメラの設置、また、アーケードの改修や空き店舗の改修・整備等も行っております。
 それから、ソフト事業につきましては、やはり一番多いのはイベント、セールの開催にかかる経費、それから、商店街マップとか、商店街ごとにパンフレットを作っていますので、そういったパンフレットの経費、それから、あとはチラシとかホームページ等で情報発信していますので、そういった経費になっております。
芳賀委員
 県では、国の補助金について、これまでどのように周知をしてきたのか、伺いたいと思います。
商業流通課長
 県内には、もう一つ商連かながわという団体がございまして、こちらの方が加盟商店街が多い状況になっております。したがいまして、こちらの会報で制度の方を各商店街に周知させていただいています。
 それから、経済産業省の職員をお呼びいたしまして、商店街の方やあるいは経済団体の方を対象に、説明会を開催しております。それから、商工会連合会にお願いいたしまして、傘下の団体の方に周知していただくようにお願いをしております。それから、市町村を集めた会議等で御説明しています。
 それから、私ども個別にいろいろな商店街から御相談を受けたときに、職員が参りまして出前講座というのをやっております。この際に、県の事業を御説明するとともに、そういった国の制度、仕組みも御説明させていただいて、こういうのを使ったらどうかという説明とか、場合によっては具体な書類の書き方、それから、もう少し詳しいことなら商店街振興組合連合会を紹介するというような手続をしております。
芳賀委員
 そのようなフォローで、結果、全国の中で神奈川の申請率が高くて有効に使われていることはすごく良いことだと思います。
 この国の補助金がある一方で、県の活性化に向けた様々な取組というのも承知をしているのですが、そこで県はどのような補助を行っているのか、伺いたいと思います。
商業流通課長
 県でも補助事業をやっております。商業に関わる地域のブランドづくりに努めている商店街の中から、特に意欲の高い商店街を公募で募集させていただきまして、選定した上で支援を行うという流れになっております。
 実際にかかる経費の一部についての補助ということで、ハード事業のみの事業は補助しておりませんが、ソフト事業とハード事業を組み合わせたものにつきましては、総事業費の3分の1まで補助をさせていただいております。
芳賀委員
 3分の1ということで、県の補助と国の補助をうまく組み合わせて、商店街にとっては負担のない活用ということができるのかどうか、伺いたいと思います。
商業流通課長
 ハードにつきましては、国から3分の2の補助がございますので、残った3分の1につきましては、県、市町村、それから、地元の商工会、あとは御自分たちの商店街の自己負担というように残りの3分の1をそれぞれ話合いの中で割り当てを決めさせていただいております。
 それから、ソフトの方は国の補助割合が10分の10でございますので、この部分は同一の事業に重複して補助することができますので、例えば国の方が新規事業部分を補助すると、県は既存の事業について補助するというような形ですみ分けて補助をやっておりまして、そういった形で国の制度と県の制度をうまくバランスをとって支出していただいております。
芳賀委員
 せっかく造成した国の基金を有効に活用して、できるだけ多くの商店街に利用していただきたいと私も考えておりまして、県としてこの基金の活用についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
商業流通課長
 本県商店街の利用率は比較的高い方ですが、まだまだ利用されていない商店街も多いということもございまして、国の方に伺ってもまだ余裕があるようですので、できるだけこれを達成したいというふうに考えております。
 実際には、私どもが出かける出前講座というものの中で、こんなことだったら使えるといった実際の活用事例を御説明したりとか、あるいは実際にはこういったものには出ないとか、いろいろ注意しなくてはいけない面もありますので、そういった面を説明しながら、できるだけ分かりやすく説明したいと思っております。
 それから、更に出前講座でいろいろ話し合っている中で、商店街のこういったところをブランド化にしていきたいという話があれば、県のブランド事業につなげていくということがございます。その場合には、先ほど申したような県の事業と国の補助、そういった併用が可能ですので、そういった御案内をさせていただいているということで、できるだけ県の商店街振興組合連合会の方とも連携をとりながら、活用について図ってまいりたいと思っております。
芳賀委員
 是非、県の商店街振興組合連合会と連携していただいて、この活用を増やしていただきたいと思うんですが、やはりこの国の補助が余裕があるということで、どんどん宣伝をされている中で、申請する方としても、やたら新規事業という、特にソフトの面なんですが、新規事業をつくっていくという部分については、難しいというか、すごく労力がかかる作業かなと思っておりまして、それとプラスで県は既存のソフトの事業にも補助があるという部分では、なかなか県の方の補助の部分について、逆に商店街の方にどうしても新しいことやって国のお金を使おうという力が働いてしまっていて、それともう一つ、県の方でも実は既存の方が使えるんですよというところの意識が若干薄れてしまっているかなという部分を感じていることもありますので、是非とも両輪をうまく回して、達成できるように御努力をいただければと思います。
 それでは、ワーク・ライフ・バランスの推進について伺っていきたいと思います。
 さきの事務事業の概要についての説明の際にワーク・ライフ・バランスの推進という項目がありまして、私も一般質問で県庁の職員の皆さんはということで質問させていただきました。
 最初にワーク・ライフ・バランスとは何か、なぜ取組を推進する必要があるのか、基本的なことなんですが、伺いたいと思います。
労政福祉課長
 ワーク・ライフ・バランスでございますが、働く人が仕事上の責任を果たしつつ、仕事以外の生活、例えば子育てですとか介護、自己啓発、地域活動等あろうかと思いますが、そういった生活を希望するバランスで行うことができる状態というふうに考えております。
 このワーク・ライフ・バランスが実践されますと、働く人には、めり張りのある仕事により、生活にゆとりも生じ、その生活のゆとりが質の高い仕事を生んでいくという効果を生じてまいります。
 また、企業の皆様にとっても、業務の効率化、あるいは優秀な人材の確保や従業員のモチベーションのアップということにもつながっていくということがございますので、働く人、企業、双方に相乗効果を生み出していくような関係にあるのかなと思ってございます。
 そこで、ワーク・ライフ・バランスの推進にこれまで取り組んできているところでございます。平成24年度に本県がアンケート調査をさせていただいておりますが、その中ではまだ半数近くの企業の皆さんがこのワーク・ライフ・バランスの取組を全く推進していない、あるいは余り推進していないというような結果が出ておりますので、まだまだこの取組を推進していく必要があるのかなと考えているところでございます。
芳賀委員
 ワーク・ライフ・バランスの取組には企業向けと労働者、県民向けの取組があるようなんですが、まず企業向けには具体的にどんなような取組をしているのか、伺いたいと思います。
労政福祉課長
 まず、企業向けの取組ということでございますが、企業の皆様にこのワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいただくためには、まずライフの方に向ける時間をつくり出すということを一緒に考えていただく必要があるというふうに思っております。
 そこで、例えば職場環境の整備に取り組んでいただけるような中小企業の方に対して、原則として1企業当たり1回、専門のアドバイザーを派遣させていただき、それぞれの企業のニーズに合った業務改善、あるいは課題解決、そういったものの方法につきまして提案させていただいたり、従業員の皆様を対象にした研修を行わせていただいております。
 また、企業の人事ですとか労務ですとかを担当されている方にお集まりいただきまして、交流会を実施しております。講師の講演と、それから、実際に参加していただいた出席者によるグループワークということで、同じような課題を抱えていらっしゃる企業の中の皆様が、相互に意見交換できたり、情報交換できたり、そういうような場所をつくろうということでやらせていただいている事業でございます。
芳賀委員
 次に、労働者、県民向けに具体的にどのような取組を行っているのか、伺いたいと思います。
労政福祉課長
 労働者、県民向けの事業ということですが、こちらの方は本県ではもともと出産ですとか、子育てということを契機として、約6割ぐらいの女性が仕事を離職されているという状況もございます。こうしたことも踏まえまして、女性の方の就業をできるだけ継続していただくということから、ワーキングマザー両立応援という形でのカウンセリング事業ですとか、あるいはセミナー等を実施させていただいているところでございます。
 カウンセリングの方につきまして、先ほどいろいろお話が出ておりますので、セミナーを紹介させていただきますと、こういう両立を目指す女性を対象にしまして、今年度は4回開催させていただきたいと思っております。内容としては、効率的な仕事の進め方ですとか、あるいは職場・家庭におけるコミュニケーション術をテーマに取り上げてやらせていただければと思っているところです。
芳賀委員
 県民には、東京へ通勤されている方も多く、東京へ通勤している方には、こういった事業の効果はなかなか行き渡らないのではないかと思うのですが、その辺はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
労政福祉課長
 東京へ通勤している県民の方への効果ということでございますが、先ほど少しお話をしましたワーキングマザー両立応援カウンセリング事業、これを御利用いただいた方に、簡単なアンケートみたいなものも実施させていただいております。
 昨年度の状況によりますと、これを利用していただいた方の約40%の方が東京の方に勤めている女性というような結果も出てございます。もともとこうした事業、なかなかお時間のない方で、できるだけ利便性の高い箇所でということで開催させていただいていた経過もあって、そういうことがある意味こういう効果として出てきているのかなというふうに考えておりまして、40%ということもありますが、ある程度東京へ通勤している方に対しても効果が行き渡っているのかなと考えているところでございます。
芳賀委員
 このワーク・ライフ・バランスにおける通勤時間というのがすごくネックになっているのかなと考えておりまして、この通勤時間をどうにかするという部分については、企業誘致ですとか、そういった方法があるのかなというところと、やはり首都圏の多くは東京への通勤ということで、広域的な取組というのがやはり必要なのではないかなと思うのですが、これについて伺いたいと思います。
労政福祉課長
 広域的な取組ということでお答えをいたしますと、こうしたワーク・ライフ・バランス、今、委員からもお話がありましたように、ある意味首都圏全体の問題ということがあろうかと存じます。そうしたことも踏まえまして、その九都県市でワーク・ライフ・バランスの推進連絡会議というものを設置して連携を図らせていただいているところでございます。
 これまでもその会議の中では、平成20年度の前後ぐらいで、当時は八都県市ということだったので、八都県市のワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンを実施した経過もございます。それで、現在でもこの九都県市で一斉に定時退庁の取組というのを8月の第1水曜日ということで実施させていただいて、意識の統一を図らせていただいているところです。また、九都県市の担当のセクションが一堂に会してということで、情報の共有化、意見交換などをやらせていただく機会を持たせていただいているところでございます。
芳賀委員
 是非広域的な部分を努力いただきたいのと、私が一般質問で申し上げた部分でいきますと、労働者、県民向けのその具体的な策という部分では、女性の部分などもあるんですが、やはりワーク・ライフ・バランスは女性だけではできなくて、男性も必要ということで、県庁内では比較的しっかり取組をされているということと、それを更に強めていくという知事の答弁もありましたので、そういったことを参考に、是非ともそういった視点でも産業労働局の方でも頑張っていだたければと思っております。

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2014年 行財政改革・地方分権特別委員会-07月01日

芳賀委員
 まず、指定管理者制度の運用指針について、今まで様々議論がありましたけれども、重ならないように聞いていきたいと思います。
 私の問題意識としては、やはり指定管理者制度の利用時間の延長など、施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上、それから管理運営経費の削減による施設を所有する県の負担の軽減というような意義がある一方で、やはり県が責任を持って直接責任を負うべき施設もこの32施設の中に少なからずあるのではないかという点を頭に入れながら、質問していきたいと思います。
 資料には、指定期間満了時において、施設の廃止等により、指定管理者による管理運営を継続しないこととする場合という記載があるんですけれども、先ほど、廃止、移譲の件が出てまいりまして、直営というお話も出ましたけれども、この中に直営という選択肢というのが入っているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
行政改革課長
 委員御指摘のように、ここの廃止以外の選択肢としては、県直営に戻す場合も入ります。運営形態を指定管理者制度以外の形に変更するのも含めます。あとは、市町村や民間団体に移譲する場合、そういったものが廃止以外の場合に当たるものです。
芳賀委員
 次に、先ほど、廃止、移譲のお話もあったんですが、他県も含めて、この指定管理者制度を継続しないで直営にした事例というものは存在するのかどうかを伺いたいと思います。
行政改革課長
 直営に戻した上で、公の施設であることをやめて、また業務委託をするという場合も含めて、全部そういうのを直営に戻すと言っておりますが、直営に戻す事例も全国ではございます。
 総務省の調査によりますと、直営した場合、休止した場合、あと統合、廃止したような場合で、平成21年度から23年度までの3箇年で500件ぐらいあります。その中で、直営の分は122件となります。
芳賀委員
 そういった制度として、直営に戻すという場合もあるんだなというのは分かりました。
 この指定管理者制度による管理を取りやめたケースで、直営に戻す場合にはどのような手続が必要になるのか伺いたいと思います。
行政改革課長
 指定管理の制度から県直営に管理運営を戻す場合には、まず施設の設置条例を改正いたします。要は、指定管理に関する規定を削除して、あわせて、直営に必要な規定を条例の中に盛り込む必要があります。そのような改正をした上で、当然ですが、必要経費の予算化ですとか職員配置といったことをすることが必要になります。
芳賀委員
 私は昨年1年間、県民企業常任委員会や決算特別委員会で、神奈川芸術劇場について様々議論をさせていただいた中で、やはり県が直接責任を負うべき施設として、私はこの神奈川芸術劇場などが対象になるのかなと思っております。
 やはり将来的には文化施策を県が進めている以上、指定管理者による運営ではなくて県が直営で運営をし、県が行いたい文化、芸術の振興をその場所を使って行っていくということについても重要なのではないかと思うのですが、その点についてお聞きしたいと思います。
文化課長
 神奈川芸術劇場、通称KAATと呼んでおりますけれども、こちらについては県の文化行政の方向に沿った自主事業を展開していく施設でございまして、皆様、御承知かとは思いますけれども、数年かけて作品の企画、制作を継続的に実施しておりまして、専門のスタッフの確保ですとか育成、または知識や経験、人的ネットワークを蓄積していくことが不可欠というふうに考えております。
 そのため、施設の管理運営、事業の企画、実施に当たりましては、長期的、継続的な視点及び高度、専門的な知識の蓄積、活用が必要であるというふうに考えております。
 こうしたことから、委員御指摘のありました、仮に県が直営で運営する場合を考えた場合なんですけれども、県自体にこうしたノウハウがございませんので、実際には専門スタッフを確保あるいは育成していって、知識、経験、人的ネットワークを蓄積している団体に事業を委託しなくてはならないのではないかというふうに考えております。
 また、県の予算といいますのは単年度会計を基本としておりまして、また数年で職員の人事異動がある中では、長期間かけて作品を作り上げたり、あるいは専門人材を育成するということは非常に難しいのではないかなというふうに考えております。
芳賀委員
 そこの部分で、やはり先ほど非公募という部分がすごくキーワードで、皆さん問題視されているというところで、私もその非公募の部分を問題視をしているというか、やはり公募であればオープンな形でして、業者なり団体なりが決まって運営をされていくという部分で、運営の段階での指定期間中のモニタリングということに関しても、比較的、皆さん受入れやすいのかなということを感じるんですけれども、実際1年間、去年質疑をさせていただいた中で、どうしても指定管理が入ってしまうと議会の調査というものがなかなかできにくくなってしまって、どうしても県を通して団体なり施設なりというのを調べなければいけなくなってしまうというところに、県民への説明責任ということを考えると、どうしても指定管理制度のデメリットという部分をすごく感じた次第であります。
 やはりそこの部分、是非とも県民の皆さんに分かりやすい、特に文化というようなところでいくと分かりにくさがある施策ですので、そこのところを是非とも県の努力として、こういう指針をつくられるときに県の責務として非公募で指定管理者を選定した場合について、議会には県民への説明責任を十分に果たすべく努力すること、そして大げさに言えば、非公募で選んだ団体と契約を結ぶ場合に、そこの中に説明責任というところをすごく大きく設けるということが必要だと思うんですが、その点についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
行政改革課長
 委員のお話にもございました、今までの質疑でもありましたけれども、非公募とする場合は、もちろん例外なんですけれども、そういうふうにする場合には、県の中でも議論をした上で、当然、各常任委員会において説明し御議論いただいた上で中身を公表していくというふうなことは、手続としてとってまいりたいと考えております。
芳賀委員
 是非、その部分をしっかりやっていただくとともに、指定期間が始まった間のモニタリングというところについても、議会がどうしても調べるとなると県を通して何か報告をしてもらうということになってしまいますので、そういったところを県の責務として十分に認識をしていただいて、公募のときだけではなくて、それが動き始めた5年間についても、是非とも県民の皆さんに分かりやすい指定管理者制度というものにしていっていただければと思います。
 続きまして、スマート県庁大作戦について、私も伺ってまいりたいと思います。
 スマート県庁大作戦を進めるに当たっては、様々議論をする中で、職員の意識、皆さんの意識改革の取組が重要であるとの説明を受けたところでありますけれども、私は機器の整備もセットでやることが必要であると思います。
 私は某大手メーカーの複合機の取扱い説明書を作った経験がありまして、各メーカーとも業務改善ですとかICTとの連携など、多分、これは日本の技術の中ですごくしのぎを削って競争が激しい分野であると思っています。
 そして、なおかつこういった複合機と呼ばれるものが県庁内に多数存在するというふうに思っておりますので、その複合機という観点から質問させていただきたいと思います。
 まず、複合機の調達の方法について確認をさせていただきたいと思います。
調達課長
 複合機でございますけれども、複合機は多くの所属で使用する必要がございますので、各所属の依頼を受けまして、会計局で入札事務を集中して実施しております。
 具体的には、各所属の複写予定枚数等を把握しました上で、月間使用枚数で機種を区分して、コピー1枚当たりの単価を求める形で入札を行い、納入業者を決定しております。
芳賀委員
 入札の会社なんですけれども、補修メンテナンスを請け負う販売会社みたいなのが主なのか、それともメーカー直接の入札があるのかお聞きしたいと思います。
調達課長
 入札の参加業者でございますけれども、メーカーもございますし販売会社もございます。いずれもメンテナンスも実施しております。
芳賀委員
 現在、複数のメーカーの複合機が県庁内に存在するのか、1メーカーの複合機で統一をされているのか、その点について伺いたいと思います。
調達課長
 現在、設置しております複合機のメーカーでございますけれども、3メーカーでございます。
芳賀委員
 確認の意味でお聞きしたいんですけれども、複写予定枚数で調達というお話でしたけれども、複合機の機能性とかそういった部分についての考慮というのは、何かその調達の時点であるのかどうかお聞きしたいと思います。
調達課長
 年間の使用枚数を月間に置きかえまして、割り返しまして、それによりまして枚数に応じて1分当たり20枚コピーできるとか30枚コピーできるとか40枚コピーできるとか、そういった形での機種として区分けをしております。
芳賀委員
 3メーカーが今現在、県庁内にあるという状況で、これが合理的であるのか、スマート県庁大作戦に合わせてスマートなのかという点について、どのように認識をされているかお伺いしたいと思います。
調達課長
 現状の調達方法でございますけれども、複数の所属分をまとめて入札により業者決定をしておりますので、スケールメリットがございまして、経費の削減効果は図られているものと考えております。
 それから、また、本来、各入札執行権者が行うものを会計局で集中して入札処理しておりますので、その意味でも事務の効率面からでも一定の合理性があるものと考えております。
芳賀委員
 今、複合機には大体ハードディスクがついていまして、スキャンして保存をするですとか、共有ということも結構簡単にできるようになっていると思うんですけれども、このスマート県庁大作戦に様々な情報共有等、グループウエアの話も出ておりますけれども、こちらに複合機は入っているのかどうかお聞きしたいと思います。
行政改革課長
 特段に複合機というのを意識しているわけではないんですけれども、タブレットとかだけを想定しているわけではございませんので、大型ディスプレイですとか最新のICTは有効なツールとして活用していきたいと思っておりますので、その中に含まれると考えてもいいのではないかと思っております。
芳賀委員
 それでは、今機能のお話をしましたけれども、今までに各複合機メーカーの複合機の性能などについて、県庁ごとで研究されていたりとか、各社から説明を受けたり、若しくは今回スマート県庁で出ております課題や機能、こういった機能があったらいいとか、こういった課題を解決したいということを契約会社などにフィードバックなどしているのかどうかお聞きしたいと思います。
行政改革課長
 過去には、ペーパーレス化の観点から複数の複合機メーカーに、メーカーがどのような取組を行っているのかというのを聞いたことがあるというふうに聞いております。
 その過程で、複合機の機能としては両面印刷とか集約印刷、電子ソートですとかセキュリティプリント、スキャナー、ペーパーレスファックス等ある旨の説明を受けたというふうな話は聞いておりますが、特段、こちらの方からこういった業務に必要な複合機をというような投げ掛けというようなものをしたことがあるということは今のところ聞いてございません。
芳賀委員
 今までの御答弁をお聞きする中で、やはりスマート県庁大作戦を実施するに当たって、どうしてもコピー機という昔の観念があって、なかなか複合機自体がどういうふうなレベルアップをしているのかというのは、メーカーの中にいても分からないぐらいの部分があって、どうしても昔の本当に単純にプリントするだけとか、そういった意識改革という部分も進めていかなければいけないのかなと思うんですけれども、今の複合機についての機能面などと業務の効率化やペーパーレス化との連携具合などを検証して、現状、今ある機械で何ができるかということを把握することが必要だと思うんですが、その点についていかがですか。
行政改革課長
 現状については、複合機は、コピーは当然なんですけれども、パソコンからのプリンター出力、あとファックス、スキャナーとしてはもうかなり活用しております。ペーパーレス化の促進という観点から、もっと集約印刷なども一層活用していくことが必要かなというふうに現状では考えております。
芳賀委員
 現状ですと、ファックスを取り込んで、それがメールとして登録されているメールアドレスに全部配信されるとか、普通に紙で出てくるファックスは、余り逆に今の機種でいくと古いというかそういった部分になってきておりますので、是非ともそういった部分は、今ある機種でどこまでできるのかという部分は研究していただきたいと思いますし、今後、各課の要望を取りまとめて、それをどのように複合機や、複合機じゃなくても事務機器で実現し、かつ調達につなげるために取りまとめなど、一大プロジェクトとしてこういったスマート県庁の実現に向けた大作戦の中で、そういったことも必要なのではないかと思うんですが、その点について伺いたいと思います。
行政改革課長
 現在、複合機は、先ほど会計局からも説明がありましたように、会計局がまとめて複合機のあっせんを行っていて、各所属において必要な機能については調達の際に、現段階では仕様書に入っているというふうに認識しております。
 業務改善のための要望を取りまとめてという御質問だったと思うんですけれども、やはりスマート県庁実現のために、どちらかというと、今、最も力を入れなければいけないのは内部調整業務の効率化で、本当に意識を改革して資料の簡素化をするですとか、内部調整する時間の削減なんかに取り組むのが重要だと思っておりまして、こういった事務機器の要望といったことを取りまとめることは現時点では考えてございません。
芳賀委員
 スマート県庁大作戦をお聞きする中で、どうしても精神論の部分がすごく強くて、意識改革といってもやはりそれをどういうふうに数値化をして、どれぐらい改善できたかというのはすごく分かりにくいですし、特に末端でという言い方はおかしいかもしれないですけれども、やっぱり働く方たちにこういったことを強制することでストレスがかかるということを避けるためには、やはり同じような形で、そういった意識改革なしに業務改善ができるという点で言えば、こういった新しい技術をどんどん活用していくという点で非常に重要なのではないかなと思っておりますし、先ほど、3メーカーが同時にあるということで、細かい話でいえば、ドライバーも全部違いますし、そういったパソコン設定から3種類に設定しなきゃいけないことを考えると、1社独占が本当にいいのかどうかという部分は置いておくと、スマート県庁大作戦を実行するに当たっては、そういった機器などもドライバーは全県庁で統一をされていますとか、そういった部分というのは、非常に細かい点でありますけれども必要なのではないかなと思っております。
 そこで、早急にそういった取りまとめなどで調達するということがないという中で、是非御提案をさせていただきたいんですけれども、やはりこのプロポーザル方式で、かつある程度時間をかけて、そして販売会社になってしまいますと、どうしても補修メンテナンスとか、そういったプリント枚数の値段というものに関しては安くなったりという部分があるかもしれないんですけれども、業務改善に資する機能を付けてもらうとか、そういった部分から考えると、直接メーカーと契約を結ぶということも考えられますし、かつ、私がいたところなんかでは、やはり大手企業などと取引をする場合には、その会社バージョンの複合機を作ったりということもしていましたので、そうすると、神奈川スマート県庁バージョンの複合機が納入されるという部分というのはすごくニュースにもなるのかなと思いますので、是非ともそういった部分について前向きに考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
行政改革課長
 県庁が求める仕様が既製品で対応できるものであれば、従来どおりの調達方法で支障はないのかなと現時点では考えております。
 あと、神奈川版のスマート県庁バージョンの複合機の御提案もありましたが、ちょっと難しいところではあるんですけれども、やはりICTはスマート県庁のツールの一つと考えておりまして、ICTについてはできるだけカスタマイズしないで、逆に標準仕様に合わせて、今までの業務のやり方の方を見直すことで効率化が図られるという面もございます。現時点では特段考えていないんですが、ただ、私も最新の複合機によってどういうふうな業務の改善ができるのかという具体的なものがあるわけではございませんので、また、そういった具体的なことが分かるようになりましたら検討してまいりたいと思います。
芳賀委員
 やはり自治体の業務というものは多分推しはかれない部分があって、こういったことが逆に民間のメーカーに伝わって、そこで改善が図られるような形で技術が進歩していくということは、大きく考えればすごく社会のためになっているのかなとも思いますので、すぐにどうこうというわけではないんですけれども、もし、そういった連携など是非ともそういったところを積極的にやっていただければと思います。

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2014年 第二回 定例会-06月24日 一般質問NO.2

◆《本会議録-平成26年第2回-20140624-027558-質問・答弁-芳賀ようじ議員-一般質問①文化芸術の振興について②男性職員の育児休業取得率の向上について③スポーツを活用した観光振興について④ニュースポーツの振興について⑤防災リテラシーの向上について⑥磯焼けについて⑦県営水道の老朽管対策について》

                  午後3時10分 再開
  〔議会局長報告〕
  出席議員 副議長共82名
〇副議長(小川久仁子) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
   ───────────────────────────────────────
〇副議長(小川久仁子) あらかじめ時間の延長をいたします。
   ───────────────────────────────────────
〇副議長(小川久仁子) 質問を続行いたします。
  芳賀ようじ君。
〔芳賀ようじ議員登壇〕(拍手)
〇芳賀ようじ議員 みんなの党神奈川県議会議員団の芳賀ようじです。
  議長のお許しをいただきましたので、会派の一員として、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
  知事、企業庁長、教育長、安全防災局長、環境農政局長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
  また、先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばしの間、ご清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。
  それでは、質問に入ります。
  質問の第1は、文化芸術の振興についてです。
  本年4月の新聞報道によれば、横浜駅西口にある民間の小劇場、相鉄本多劇場が、利用低迷により今年11月末で閉館するということであります。民間との協働による文化芸術振興の観点からさまざまな質疑を行い、この分野で研究を行っている身としては、このニュースに接しやるせない気持ちになりました。
  本多劇場は1988年に開館して以来、客席数180程度の、こぢんまりした空間での出演者と観客との距離感が評判で、公共施設ではなかなか表現することができない、いわゆるアングラな演劇も扱われてきました。25年以上の長きにわたって多様な演劇人材を育て、県内の演劇界を盛り上げてきたその功績は大きなものであると思います。
  報道によると、利用低迷の原因として、90年代から2000年代にかけて横浜市内に利用料金が安い区民文化ホールなどが次々と整備されてきたことなどが挙げられていました。本県の演劇文化に寄与されてきたことを考えますと、行政の行う文化芸術面での支援のあり方を考えさせられます。
  誰もが利用しやすい公共的な文化ホールがたくさんできることは、県民にとってはよいことである一方、本多劇場のように長い間、個性的な作品を多く上演してきた民間劇場の火が消えることは大変残念であり、劇場の多様性がなくなってしまう状況は、今後の本県の演劇文化に少なからず影響を与えるものだと考えます。
  だからこそ、私は去年の一般質問でも、アーツカウンシルという新たな仕組みを取り上げました。民間とも協力しやすくし、何とか行政における文化芸術のわかりやすい形を模索したいとの思いで、アーツカウンシル制度の導入を提言をさせていただきました。
  さて、このような現状を踏まえて、県内の横浜市や川崎市以外の地域に目を向けると、地域にそれぞれ文化ホールなどが整備され、アマチュア芸術文化活動の拠点などになっていると思います。しかし、いまだ足元からの景気回復が実感されない状況にあっては、芸術文化作品の演奏、コンサートといった興行については、横浜、川崎以外の地域で公演するという状況は少ないと言えます。文化という観点から言えば、アベノミクスの恩恵を受けているとは言いがたく、民間の力を活用したくても困難な状況にあるため、まだまだ地域間で県民の鑑賞機会に格差ができてしまうことは避けられないと考えます。
  このような中、平成24年度に実施された県民ニーズ調査を見ると、県民が文化芸術に関して県に求めることの第1位は音楽会や展覧会などの鑑賞機会の拡大であり、第2位は、青少年が文化芸術に親しむ機会の拡大となっております。県民の皆さんは、身近に文化芸術を感じる機会を欲しているのです。
  文化芸術は人々に感動や生きる喜びを与え、また、人間相互の連帯感を生み出すという点で、社会の基盤には欠かせないものです。ですから、全ての県民に等しく文化芸術に触れる機会が確保されるべきだと考えております。
  そこで、県民が文化芸術を鑑賞する機会を広げていくことは県の大きな責務であると考えますが、今後どのような取り組みを行っていくのか知事に所見を伺います。
  質問の第2は、男性職員の育児休業取得率の向上についてです。
  政府は女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけており、私どもみんなの党神奈川県議会議員団も、女性が生き生きと活躍する社会の実現を目指しております。
  今後の日本の成長には女性の力が不可欠だというのは、今や社会共通の認識となっています。このような社会の実現のためには、女性が就業を継続し活躍を続け、女性も男性もともに仕事と生活の調和を図ることが不可欠です。しかし、男性が子育てや家事にかかわっていないことが女性の継続就業を困難にし、少子化の一因となっている現状があります。
  国の調査によると、夫の家事、育児時間が長いほど第2子以降の出生割合が高いという傾向があり、男性の子育て等への参画を促進していくことは大変重要なことと考えております。
  私は現在、4カ月の男の子の新米パパであります。ありきたりではありますが、子供と過ごす時間を大切にしようということで、時間の使い方などさまざまな部分でライフスタイルが変わりました。私が子育てから気づくことや学ぶことは多く、また、多くのパパ友ができるなど、地域とのつながりも以前より深まったと感じています。そして実感するのは、地域の子育て支援施設に通ったりパパサークルに参加したりする中で、男性の育児への参加や理解は以前に比べて進んでいるということです。
  例えば、私も育児シェアで、抱っこひもで抱っこをしながら家族で買い物などに出かけます。電車では男性が抱っこひもで子供を抱っこする光景をよく目にしますし、このような光景は当たり前になっていると感じます。このようなことから、以前に比べれば男性の育児参加に理解が深まる一方で、さらなる男性の育児参加の重要性を改めて認識しましたし、育児シェアの推進を図るべく、制度の改善や育児に対する社会的意識を変えていくことが大切だと、さまざまな意見を通して肌で感じております。
  平成22年6月に施行された改正育児・介護休業法においては、男性の子育てへのかかわりを促進するため、男性労働者の育児休業取得を促進するための制度も整備されております。こうした法制度の整備などにより、男性の育児休業取得率は近年、増加傾向にあるものの、国の調査によると男性の育児休業取得率は2.03%であり、欧米諸国と比べても依然として低い水準にとどまっています。
  こうした中、県が男性職員の育児休業取得促進を率先して実施することは、男性労働者の育児休業の取得などに対する企業の理解や取得促進につながるものと考えます。本県では、子育てを支え合う職員行動計画において、育児休業等の取得を希望する職員が100%取得できるような環境づくりに務め、平成26年度末までの目標として男性職員の育児休業取得率10%とすることが挙げられていますが、平成25年度における取得率は3.8%であり、今年度末に取得率10%を突如達成できるとは思われません。
  そこで、男性職員の育児休業取得率を向上させるため今後どのように取り組んでいくのか、知事に所見を伺います。
  質問の第3は、スポーツを活用した観光振興についてです。
  神奈川県内には、ワールドカップで盛り上がっているサッカーではJリーグで全国最多の6チームが本拠地を置き、プロ野球ではキューバの至宝、グリエル選手の加入した横浜DeNAベイスターズ、最近ではプロバスケットボールBJリーグの横浜ビー・コルセアーズも発足し、各チームとも地域に根差した活動を行っています。成績のほうも、横浜マリノスが去年、天皇杯で優勝、横浜ビー・コルセアーズも昨シーズン、新規参入2年目に優勝するなど、これらのニュース、話題に事欠かない神奈川は、プロスポーツに身近に触れられる環境が整っています。
  また、県内では、世界8カ国で繰り広げられるトライアスロンの世界最高峰の大会であるITU世界トライアスロンシリーズ横浜大会、国内外の招待選手が参加する横浜国際女子マラソンなど、世界的なレベルの大会に市民が参加できるスポーツイベントが定着をしています。私は2年連続で、このITU世界トライアスロンシリーズ横浜大会のエイジの部でショートディスタンス、オリンピックディスタンスと出場し、みなと横浜を舞台に競技できる爽快感を味わいました。この爽快感は、トライアスリートなら誰でももう一度出たい、また神奈川に来たいと思わせるに十分なものだと思います。
  このような大会のよさ、横浜のよさ、本県のよさをもっと多くの方に知っていただきたいと思いますし、世界で活躍する選手たちが神奈川を気に入り、再び訪れてもらえることを願ってやみません。
  また、お正月と言えば箱根駅伝ということで、世界的ではありませんが、日本全国で知らない人はいないほどの知名度のある、お正月の風物詩的レースもあり、これらの沿道を埋め尽くす応援がある国内外に知られたスポーツイベントを初め、神奈川を競技の舞台としたスポーツイベントが数多く開催されています。
  さらに、都心の近くにありながら我が国最初の本格的チャンピオンコースと言われる程ヶ谷カントリー倶楽部を筆頭に、緑豊かな環境にあるゴルフ場を有し、丹沢の山々や湘南の海などさまざまなスポーツ活動にも活用できる豊かな自然環境に恵まれていることも、神奈川の大きな魅力になっています。
  このように、本県はスポーツを観戦し、親しむことができる環境が整っており、スポーツ振興を図る上で極めて高い潜在力を持っていると思います。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、ますますスポーツに関心が高まる中、観光立県かながわを目指す本県としては、神奈川の魅力をアピールする地域資源の一つとしてスポーツをより一層活用し、観光振興につなげていくことが必要であると考えます。
  そこで、本県を訪れる観光客誘致の拡大に向けて、スポーツを活用した観光振興にどのように取り組んでいくのか、知事に所見を伺います。
  質問の第4は、ニュースポーツの振興についてです。
  前述したスポーツと観光の視点もありますが、今度は実践するスポーツという視点で考えてみたいと思います。いわゆるニュースポーツについてです。
  私はスポーツ推進委員として地元、横浜市保土ケ谷区で活動し、本年度よりさわやかスポーツ普及委員も兼任することとなりました。トライアスロンに挑戦するなどハードな競技系スポーツに親しんできた私は、ニュースポーツについて、恥ずかしながら委員になるまで全く知識がありませんでした。ただ、委員になって地域の皆さんのスポーツ活動を知るに連れて、近年、誰もが参加しやすく、気軽に楽しめるニュースポーツが盛んになってきていると感じています。
  ニュースポーツの定義についてはさまざまなものがありますが、近年ではニュー・コンセプチュアル・スポーツ、つまり新しい考え方のスポーツとも言われており、主にテニスやゴルフなど既存のスポーツのルールや道具をアレンジしたものと、輪投げや綱引きなど古くからある遊びが発展したものとに分類されています。
  例えば、ゴルフのパターに似たグラウンド・ゴルフは各地で盛んにプレイされており、プラスチック製の円盤をゴールに向かって投げ、ゴルフのようにスコアを競うディスクゴルフや、氷の上で行うカーリングを室内でできるように考案されたカローリングなども、楽しみとともに適度な競技性もあり、子供からお年寄りまで多くの方に親しまれています。
  スポーツの原点は遊びであり、遊びは楽しく自由なものであって、楽しいからスポーツを始め、楽しいからスポーツが続けられることが多くの人にスポーツを行ってもらうための基本です。また、適度に体を動かすことは健康につながり、クオリティ・オブ・ライフの向上には不可欠です。
  私の地元の横浜市保土ケ谷区では、さわやかスポーツ普及活動としてさまざまなニューススポーツの体験活動を年に5回ほど実施しており、多くの方がソフトバレーボールやグラウンド・ゴルフなどを楽しんでいますし、7月5日にはトスベースボールの県大会が保土ケ谷公園で開催されます。また、海老名市の玉入れ選手権や茅ヶ崎市ではホッケーを室内でできるように考案されたユニホックの大会が行われるなど、それぞれ各地で特色のある取り組みをしているところもあると聞いています。
  こうしたニュースポーツが普及すれば、県民がスポーツに触れる機会が増え、スポーツ全体の振興にもつながるのではないかと考えます。
  そこで、現在、市町村など地域での活動が中心ではありますが、県としてもスポーツ振興の一環としてニューススポーツの普及促進に努めるべきと考えますが、教育長に伺います。
  質問の第5は、防災リテラシーの向上についてです。
  東日本大震災から3年が経過しました。3年という歳月が経過し、震災直後に高まった県民の防災意識が弱まってきてはいないかと心配をしているところです。また、東日本大震災の教訓の風化もあわせて懸念されます。
  例えば地域で開催される防災避難訓練では、震災直後は地域の方々が緊張感を持って、震災以前より多くの方々が訓練に参加しているように見受けられました。しかし、最近では参加者の固定化が見られるとともに、我が身に起こるという緊張感が維持されているのか懸念されるところであります。せっかく防災訓練に参加していただいても、震災以前の訓練の風景になってしまうことは避けなければなりません。防災意識の低下、いわゆる慣れのような状況は、改善されなければならない大きな課題です。
  災害時に県民の命を守るためには、県民一人一人が地震などの自然災害から自分の身を守るための知識や技術を習得し、活用する能力を向上すること、つまり防災リテラシーを向上させることが重要です。そのため私は、昨年の一般質問で県民の防災リテラシーと地域の防災力の向上について知事に質問し、知事からは、「神奈川県地震災害対策推進条例」に基づき、県内の市町村と連携して県民の防災リテラシーと地域の防災力の向上に努めていくと答弁をいただきました。
  災害時の被害を少しでも軽減するためには、行政による公助はもちろん必要ですが、条例が目指す自助、共助の取り組みはとても重要で、必要不可欠な視点であると考えます。南海トラフ地震や首都直下地震の切迫性が指摘される中、一人でも多くの命を守るためには、県民一人一人が防災に対する意識を高く持ち、自分の身を自分で守れる力を備えること、また、地域住民同士がともに助け合うことが必要です。
  地域において共助を担っているのは、自治会、自主防災組織などの地域のコミュニティですが、残念ながら、近年ではこうした地域コミュニティの弱体化が指摘されております。しかし、県民一人一人の防災リテラシーを向上させ、共助の視点を育み、地域全体の防災力の向上を図っていくことで、地域のコミュニティが再生していくという側面も期待されるのではないでしょうか。
  さらに、地域のコミュニティが再生していくことにより地域の防災力が向上し、県民一人一人の防災リテラシーの向上にもつながるという好循環、正のスパイラルも期待されます。このようなサイクルが確立されれば、東日本大震災の教訓を風化させないということがおのずと実現すると思います。
  そこで、自助、共助の理念を具現化し県民の防災リテラシーを向上していくため、これまでどのような取り組みを行い、今後どのような取り組みを実施していこうとしているのか、安全防災局長に伺います。
  質問の第6は、磯焼けについてです。
  磯焼けとは、豊かな海を育む藻場が衰退あるいは消失し、回復しないまま持続するという状態を指すそうで、西日本を中心に全国的に見られ、本県でもここ数年の間に発生が確認されていると聞いています。
  私はダイビングのインストラクター格の、Cカードを所持しており、神奈川の海を潜り、神奈川の海のすばらしさを実感し、また、ファンダイビングだけではなく、ボランティアダイバーとして山下公園前の海底の清掃や江の島港の海底の清掃、金沢区の海の公園におけるアマモ場の再生活動などに参加した経験もあります。横浜港のヘドロが堆積している海と違って、三浦半島の海に潜ると海底の岩の上には大型の海藻がまるで森のように生い茂り、そこには多数の小魚が泳ぎ回る様子を見ることができます。また、アマモ場は深さこそはありませんが、こちらは泳いでいる体に絡みつくぐらいアマモが群生し、それぞれ魚介類の産卵、小魚などの生息の場、さらには二酸化炭素を吸収し酸素を海中に供給するなどのさまざまな機能を有しています。
  そんな藻場が、今、磯焼けにより危機に瀕しています。
  県水産技術センターが配信しているメールマガジンの中でも、この磯焼けに関する記事が紹介されています。例えば今年1月31日の記事では、三浦半島の城ヶ島でも、初夏のころから、小型のアイゴが群れをなして岸壁を掃除するように移動して海藻を食べ、秋には、大きなカジメという海藻の太くて固い茎の部分さえも食べていたとありました。
  三浦半島の相模湾側や西湘地域の小田原から湯河原にかけては、磯や藻場が広がってます。そこにはアワビ、サザエ、イセエビといった魚介類が生息しており、それらを対象とした漁業も盛んに行われています。磯焼けの拡大や長期化は、本県の漁業への影響も心配されます。
  先日の土曜日には、横須賀市の長井において、私の所属しているボランティアダイバー団体と地元と漁協による磯焼け対策として、その原因生物の一つとされているガンガゼと呼ばれるウニの駆除が行われました。現地でお話を伺ったところ、昨年は10名の漁業者が1日潜水して約2,000匹を駆除し、今年はガンガゼの発生が例年より少ないと言われながら、ボランティアダイバー10名が約1時間活動して、約1,000匹駆除できたそうです。
  漁協とダイバーが協力して駆除活動を行うということは、漁業とダイビングの関係を考えれば画期的です。裏を返せば、このような協力体制をとらないと対応し切れないという磯焼けの状況の悪化と、長期化による漁業者の危機感があります。神奈川の海を愛する一ダイバーとして、この状況は看過できません。
  そこで、全国的に被害が報告されている磯焼けについて、本県の発生状況及び県の取り組みと今後の対応について環境農政局長に伺います。
  質問の最後は、県営水道の老朽管対策についてです。
  高度経済成長期に整備した我が国の道路や橋りょうなどのインフラの多くは、長い年月を経て老朽化が進んでおります。平成24年に中央高速道路の笹子トンネル天井板落下事故が発生した経緯などから見ても、こうした老朽化したインフラについての適切な維持管理はもとより、その更新を早急に行う必要が今後さらに高まっていくものと考えられます。
  神奈川県民の約3割に当たる280万人もの県民のインフラを支える神奈川県営水道においても、昭和8年の給水開始以来、急激な水需要の増加に対処するため、9次にわたる拡張事業を行うなど数多くの水道管を布設してきたところであり、同様の課題があると考えております。
  県営水道では、平成18年に策定した水道事業経営計画において老朽管の計画的な更新を推進してきており、今年度からは、今後30年間を見通した上で5年間の具体的な取り組みと目標を定めた新しい水道事業経営計画をスタートさせたことは承知をしております。しかし、一たび漏水事故が発生すると、県民生活に多大な影響を与えてしまうのも事実です。平成22年には、茅ヶ崎市内で老朽化した口径600ミリの水道管が漏水し、吹き出した水や砂利が飛散したことで周辺の家屋や車両などに大きな被害を与えたところです。このように、口径が太い水道管の場合には二次災害の危険があるとともに、地域経済にも大きく影響を与えることから、スピード感をもって更新に取り組むことが必要であると考えます。
  そこで、県営水道における老朽管の更新の現状と課題、さらに今後の更新の考え方について企業庁長に伺います。
  以上をもちまして、私の1回目の質問を終わります。
  ご清聴ありがとうございました。
                               〔拍 手〕
〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
〇副議長(小川久仁子) 黒岩知事。
〔知事(黒岩祐治)登壇〕
〇知事(黒岩祐治) 芳賀議員のご質問に順次お答えしてまいります。
  初めに、文化芸術の振興についてお尋ねがありました。
  私も、県民一人一人が県内各地域の身近なところですぐれた文化芸術を鑑賞できることは大切だと考えております。現在、県では文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいを創出する、マグカルの取り組みを進めており、神奈川芸術劇場などを中心に、ミュージカルを初めさまざまな作品を制作、上演しています。また、演劇やオペラを上演する文化芸術団体を支援することにより、県民の鑑賞機会の充実を図っています。
  こうした中、市町村の文化ホール等の数はこの20年余りの間に約2倍の81カ所になり、確実に充実してきていますが、県民がすばらしい文化芸術を鑑賞する機会をさらにふやすためには、コンテンツの充実を図っていくことが大切です。
  特に、子供たちの豊かな想像力や感性を養うためには、文化芸術にじかに触れることが大変重要だと考えますが、県内市町村の子供向けの取り組みについて調査したところ、市町村によって鑑賞、体験機会にばらつきが生じていることが確認されました。
  そこで、県では各市町村が行っている子供向けの特色ある取り組み、例えば美術作品を鑑賞しながらグループで感じたことを話し合い、観察力や思考力を育むという大和市のユニークな取り組み等を他の市町村へ紹介しています。また、プロの劇団等が学校に赴いて児童劇やダンス等の実演を行う文化庁の巡回公演事業や芸術家派遣事業の活用を、市町村に対して働きかけています。さらに、子供たちが生のオーケストラの演奏に触れる機会をふやすため、神奈川フィルハーモニーが小学校に出向いて子供たちと音楽交流を行う、夢コンサートの取り組みを引き続き県内全域に展開していきます。
  今後は、神奈川芸術劇場等においてプロデュースされた演目を県内の文化ホールで巡回したり、葉山芸術祭やASHIGARAアートフェスティバルといった地域に根づいた芸術プロジェクトや、市町村とも連携を図りながら、県民が文化芸術を鑑賞する機会をさらに広げてまいります。
  次に、男性職員の育児休業取得率の向上についてお尋ねがありました。
  急速な少子化が進行する中では、男女が協力して子育てできる環境を整備していくことが重要です。県は事業主の立場として、子育てを支え合う職員行動計画を策定し、男女を問わず育児協業の取得促進に努めています。この計画では、子育てしやすい職場環境づくりを進めるため、職員に対する意識啓発、育児休業からの復帰支援などの視点から、職場や職員が取り組むべき項目を定めています。また、平成22年6月に育児休業法が改正され、配偶者が専業主婦である男性職員も育児休業が取得できるよう、制度の改善が行われています。
  知事部局の男性職員の取得実績は、平成5年度に初めて1名が取得し、平成25年度では8名となっています。取得率は約14%となりましたが、まだ必ずしも高い数値にはなっていません。そこで、今後、職員アンケートを行い、男性職員の取得が進まない理由を改めて把握します。また、職員の意識啓発を図るため、階層別の研修に育児参加に関する科目を設定したり、各職場において所属長から、育児休業の対象となる男性職員への声かけを行っていきます。さらに、取得に伴う本人の精神的負担や周囲の職員の負担増を軽減するため、休業中の代替職員を確実に配置するなど、十分な配慮を行っていきます。
  こうした取り組みを通じ、一人でも多くの男性職員が育児休業を取得できるよう、職場環境づくりに努めてまいります。
  最後に、スポーツを活用した観光振興についてお尋ねがありました。
  多様化する観光ニーズに応えていくためには、景観や歴史、文化などの従来の観光資源に加え、スポーツ、医療、癒し、音楽等のさまざまな分野に着目し、広がりのある観光を展開していくことが重要です。中でも本県はスポーツを観戦したり親しむことのできる環境に恵まれていますので、私は、スポーツを観光資源として積極的に活用していきたいと考えています。
  県では、これまでスポーツの観戦、応援といった見る楽しみを中心に、箱根駅伝や横浜国際女子マラソンなどの開催情報をホームページ等で発信してきました。今後はより広がりのある観光を目指すため、みずから体を動かすといった、する楽しみにも着目した取り組みを進めてまいります。
  そこで、今年度、神奈川の豊かな自然を生かし、自然の中でスポーツを楽しめる旅行商品を開発します。具体的には、湘南の海でのマリンスポーツや大山等での山歩きなどをセールスポイントにした魅力的な旅行商品を、全国に向けて販売する予定です。また、来年3月には横浜マラソンを開催しますので、全国から訪れる方々にスポーツの楽しさと本県の魅力を同時に感じていただきたいと考えています。
  さらに、今年5月には、さまざまな神奈川の海の魅力をパッケージにして発信する、かながわシープロジェクトをスタートさせました。このプロジェクトにより神奈川の海の魅力の一つであるマリンスポーツのすばらしさをより効果的にPRし、多くの観光客の皆さんに本県の海に遊びに来ていただきたいと考えています。
  2020年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されることから、人々のスポーツへの関心がますます高まっています。今後も神奈川らしいスポーツの魅力を活用しながら、本県を訪れる観光客の誘致拡大を図ってまいります。
  私からの答弁は、以上です。
〔安全防災局長(和田 久)発言の許可を求む〕
〇副議長(小川久仁子) 和田安全防災局長。
〇安全防災局長(和田 久) 安全防災局関係のご質問にお答えいたします。
  県民の防災リテラシーの向上についてお尋ねがございました。
  いわゆる防災リテラシーの向上のためには、県民一人一人が災害に関する意識や知恵を高める取り組みが重要でございます。そこで、県ではこれまでさまざまな普及啓発や学校現場での防災教育、あるいは総合防災センターでの自主防災組織リーダーの研修などを行ってまいりました。また、昨年4月に施行した「地震災害対策推進条例」では、自助、共助の促進を基本的な考え方の一つといたしました。その中で、自助の意識を広めるための取り組みとしては、昨年度から新たに、かながわシェイクアウト(いっせい防災行動訓練)を実施いたしまして、63万人の参加をいただきました。今年度も9月1日に引き続き実施をし、100万人の参加を目指してまいります。
  また、民間事業者と連携し、かながわけんみん防災カードや小学生向けの、かながわキッズぼうさいカードを初めて作成、配布し、自助の意識の啓発に努めました。今年度も引き続きこれらの防災カードを作成し、広く県民の皆様に呼びかけてまいります。
  次に、共助の促進の観点からは、県内各地で県が開催する訓練に地域の自主防災組織の皆様にご参加をいただいております。今年度もビッグレスキューかながわなどへの自主防災組織の参加を呼びかけてまいります。
  このように、自助、共助の考え方が県民の皆様に広まるよう取り組みを進め、防災リテラシーの向上に努めてまいります。
  私からの答弁は、以上です。
〔環境農政課長(金子眞理子)発言の許可を求む〕
〇議長(向笠茂幸) 金子環境農政局長。
〇環境農政局長(金子眞理子) 環境農政局関係のご質問にお答えします。
  磯焼けについてお尋ねがありました。
  本県の磯焼けは、ガンガゼというウニの仲間やアイゴという魚が増加し、アラメやカジメなどの海藻を食べてしまうことが主な原因と考えられています。
  まず、本県の発生状況です。
  県水産技術センターの調査では、三浦半島南部の相模湾側において主に水深5メートルから10メートルの藻場で断続的に磯焼けが発生していることが確認されています。また、小規模でありますが、東京湾側の一部でもこの現象が確認されています。今のところ、県内の漁業者から磯焼けを原因として漁獲量が大きく減少したといった報告は受けていませんが、本県の重要な海産物であるサザエやアワビは海藻を主な餌としていることから、今後の影響が懸念されます。
  次に、県の取り組みです。
  現在、県では磯焼けが発生している地域の漁業者から相談を受け、潜水調査などにより実態を把握するとともに、漁業者に対し磯焼けの防止策や回復策について技術的な助言を行っています。具体的には、漁業者が潜水してガンガゼを一つ一つ潰す、海藻の種を磯焼けの中心地にまくなどの方法をとっているところです。
  今後の対応ですが、最近、アイゴを海中に張った網で捕獲できることがわかりましたので、これらの方法を組み合わせて実施することで、これからどのくらいの効果が見られるか漁業者と連携して確認してまいります。
  また、こうした方法のほかにも、県としてさらに効率的な磯焼け対策を研究し、漁業者への普及に努めるとともに、国に対して、広域的な課題として調査、研究を加速化するよう要請してまいります。
  私からの答弁は、以上です。
〔企業庁長(北村 明)発言の許可を求む〕
〇副議長(小川久仁子) 北村企業庁長。
〇企業庁長(北村 明) 企業庁関係のご質問について、お答えします。
  県営水道の老朽管対策についてお尋ねがありました。
  県営水道では、昭和46年以前に布設した材質強度の弱い水道管を老朽管と位置づけ、平成18年度より、使用年数などを勘案しながら、お客様の家に近い口径の小さい管を中心に更新してきました。これまで毎年度40キロメートル程度の更新を行っており、平成24年度末現在では、全管路延長9,100キロメートルのうち老朽管の残存延長は1,315キロメートルとなっています。
  今後の老朽管の更新に当たっては、将来の水需要の減少を踏まえ、管路のダウンサイジングや長寿命化を図るなど、計画的かつ効率的に進めていく必要があります。とりわけ口径450ミリメートル以上の大口径の管は、浄水場と主要な配水池などを結ぶ動脈とも言える水道管路であり、漏水した場合の社会経済活動に及ぼす影響や地震災害対策上からも、その更新が急がれています。また、更新工事に当たっては、幹線道路への埋設による交通への影響を最小限にとどめることや、工事中の管路の代替となる水の供給ルートを確保しなければならないといった課題もあります。
  こうした課題を踏まえ、平成26年度を初年度とする新たな経営計画では、中長期的にはおおむね30年後に全ての老朽管を解消することを目指し、5年後の平成30年度には残存延長を1,079キロメートルとするよう、計画的に更新を進めていきます。このうち特に大口径管については重点的に取り組むこととし、新たに、大口径老朽管リフレッシュ事業を立ち上げ、予算を重点配分するとともに、体制面でも更新工事を専門に担当する管路整備センターの増員を図りました。また、更新に当たっては、既設の水道管の中に口径の小さい新しい管を挿入する工法の採用や、複数の管路を集約するなど効率化を図っていきます。
  こうした考えのもとで、平成26年度より寒川浄水場から鎌倉方面への送配水系統の基幹を担っております口径1,100ミリメートルの湘南東送水管第1号などの更新に本格的に取り組んでまいります。
  私からの答弁は、以上です。
〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕
〇副議長(小川久仁子) 桐谷教育長。
〇教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。
  ニュースポーツの振興についてお尋ねがありました。
  ゲートボールやグラウンド・ゴルフなどいわゆるニュースポーツは、誰もが簡単に始められ、手軽に行うことができ、高齢になってからも楽しみながら競い合えるスポーツです。健康や体力づくりはもとより地域の人々の交流にもつながるなど、さまざまなメリットがあります。スポーツや社会参加によって未病を直し、健康寿命日本一の実現を目指す本県として、積極的に取り組んでいく必要があると考えています。
  これまでも、10月の県民スポーツ週間に体育センターで開催しているスポーツフェスティバルで、羽根がついたボールを打つターゲット・バードゴルフなどニュースポーツの体験コーナーを設けて、その普及啓発に取り組んできました。また、毎年3,000名もの方が参加し、ミニテニスの一種であるパドルテニスなどのニュースポーツを体験できる、秋のかながわスポーツ・レクリエーション大会に対しても財政的支援などを行っています。
  ニュースポーツは、子供から高齢者まで誰でも学校や公園などの身近な場所で気軽に行うことができますので、まずは地域を通じてその普及促進を図っていくことが重要と考えています。
  そこで、今後、地域で活躍をしているスポーツ推進委員を対象として、さまざまなニュースポーツのルールや指導方法などを習得していただく研修会を開催してまいります。また、スポーツフェスティバルでは、県民に体験していただくニュースポーツの種目を拡大していきます。さらに、2021年に本県で開催される全国健康福祉祭、いわゆる、ねんりんピックではニュースポーツが競技種目となっていますので、こうした機会を捉えて、その普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
  以上でございます。
〔芳賀ようじ議員発言の許可を求む〕
〇副議長(小川久仁子) 芳賀ようじ君。
〇芳賀ようじ議員 それぞれご答弁をありがとうございました。
  時間がありますので、自席より要望させていただきたいと思います。
  まず、文化芸術振興についてでありますけれども、知事の文化芸術振興に取り組まれている姿勢については大変頼もしく感じておりますし、引き続き期待をさせていただきます。
  ただ、残念ながら私、委員会等々で厳しく指摘をさせていただいている部分でありますけれども、県と芸術文化財団との協働体制の結果が、芸術に触れる機会の拡大の解決ではなく、逆に青少年の年代で地域間格差が広がっていること、これを考えますと、やはり県と財団の関係に芸術の役割の一つとされているイノベーション、このイノベーションの必要があるのではないかと考えております。
  ご答弁にありましたマグカルなど、今までにない政策の展開とともに、政治にかかわる前から文化芸術振興に携わられてきた知事として、ぜひ財団にもイノベーションというような新しい意識をお伝えいただいて、緊張感のある県と財団の関係を前提に、知事のリーダーシップのもと、さらなる鑑賞機会の拡大と文化芸術振興が図れるよう要望いたします。
  次に、男性職員の育児休業取得の向上についてでありますが、まずは県が率先して取り組んでいただくとともに、実質的に女性に育児の負担が集中する構造が変わるためには、男性側に、やはり抜本的な意識改革、意識の変化を促す取り組みが必要だと思っています。そして男性の育児と仕事の両立支援への理解が必要だと考えます。それには一義的に、国の制度変更など、男性の育児のシェアをふやすための抜本的な取り組みが必要だと考えております。
  どうすれば男性の育児シェアをふやせるのか、アンケートなどをとられるということですし、お声かけをいただく中で、ぜひともこの本県の分析をしていただいて、県の経験をもとに積極的に国へ制度や施策への要望など、ぜひ地方から声を上げていただければと思います。
  次に、観光とスポーツでありますけれども、やはり2020年オリンピック・パラリンピック東京大会は、スポーツと観光という視点からも無視できないと思っております。オリンピックの前後で開催される県内の競技大会への影響も懸念されます。特にトライアスロンの場合、ITU世界トライアスロンシリーズがオリンピックの年とその前年と、最低でも2年間、横浜で開催されなくなるという危惧が現在あります。もしオリンピック・パラリンピック時にトライアスロン競技が横浜で開催されることとなれば、当面毎年、世界トライアスロンシリーズが行われることになります。
  前回のロンドンオリンピックでは、トライアスロンが行われた2日間で120万人もの観客の皆さんが会場周辺で声援を送られたという実績も上がっております。そのようなことも考慮いたしますと、本県の観光に必ずやプラスとなりますし、継続的な海外からの旅行客受け入れの視点からも、世界大会を本県で開催し続けること、これは重要な視点だと思います。
  現時点では、トライアスロンは競技会場見直しの対象と報道されておりませんが、ぜひとも黒岩知事にはトライアスロン競技についてもご検討いただいて、実績のある横浜に誘致することについて市長とともにご尽力をいただければと思います。
  最後は、磯焼けについてです。どうしても、海中の話ですのでなかなか県民の皆さんが磯焼けについて知る機会が少ないと思いますが、これは漁業者の皆さんにお話を聞いたところ、死活問題だというようなお声も聞いております。
  先般、環境省は干潟などの経済効果を試算しておりまして、約1兆5,000億円などという日本全体の干潟の経済効果を試算しておりましたが、やはりそのような観点からすれば、本県が有する豊かな海の中の藻場などというのは、私は相当の経済効果を持っていると考えています。
  そういった本県の海の藻場に打撃を与える磯焼けについて、やはり手遅れになる前に、今、モニタリングをされている等々お話がありましたけれども、こういったことをしっかりと、ぜひ科学的な部分等も含めて行っていただいて、何らかの対策を打つことを要望させていただきます。
  そして、知事にもぜひ課題のある地域に潜っていただいて、磯焼けについて現状を把握して、知事の発信力で県民の理解を深めていただければと思います。
  以上で私の質問を終わらせていただきます。
  ありがとうございました。

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さわやかスポーツ普及委員について

みなさまに届きますように!

さて、さわやかスポーツについて

お伝えします。

 

さわやかスポーツ=ニュースポーツでして、

ニュースポーツの定義は、

Wikipediaより 以下引用します。

ニュースポーツnew sports)とは、アメリカ合衆国において20世紀後半以降に新しく考案・紹介されたスポーツ群をいう。1979年に最初に用いられた和製英語で、その数は数十種類におよぶ[1]軽スポーツやわらかいスポーツレクリエーションスポーツとも呼ばれる。

ということで、そもそもの明確な定義はありませんが、

幼児から高齢者まで、幅広い世代で共有できるスポーツです。

具体的な種目で一番有名なのはグランドゴルフだと思われますが、

どんな競技かすぐわかる方は、かなり地域での活動をされているのではないでしょうか?

それくらいマイナーであまり世間的には知られていないスポーツですが、

やってみると想像以上に面白いというのが私の実感です。

特に、幼児と高齢者が同じフィールドで競技できることがやってみるとよくわかります。

そんなスポーツの普及を担いコツコツと活動しているのがさわやかスポーツ普及委員です。

この度、縁あってさわやかスポーツ普及委員に就任しました。

任期は1年となりますが、活動がんばります!

 

政局、政党政治、

地域からの政治を!

我が町 保土ヶ谷より

神奈川県議会議員 芳賀ようじ

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世界トライアスロンシリーズ横浜大会

今日から、世界トライアスロンシリーズ横浜大会が開催されます。

今年は、男子のエリートでは、ロンドンオリンピックの金銀銅メダリストがそろい踏みで、ブラウンリー兄弟が生で見られるのは、横浜に住んでて良かったです。

BS1で10:00から生中継ですが、私は女子のエリートはパパ教室と保土ケ谷花フェスタがあるため、見れないですが、なんとか男子のエリートは競技説明会も夕方ありますし、見に行きたいと思っています。

なかなかトライアスロン観戦は日本ではなじみがないですが、ロンドンオリンピックでは、観客動員数ナンバーワンで、コースのどこでも無料で観戦できるのが大きな要因かもしれません。

私もレースに出場するようになったのが昨年で、テレビ観戦もそんなに見てきた方ではないですが、宮古島トライアスロンのFMラジオリポーターの経験と選手の視点で、おすすめの観戦法は、スイムは大型ビジョンで、バイクは一番スピードの出る赤レンガあたり、ランはゴール付近でしょうか。

さあ、私も出発です!